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３月末で今年の活動年度が終わるレインボープライド愛媛ですが、今年度活動資金の集まりがいまいちです。
もうあと15日ほどではありますが、厳しい赤字になってしまわないように今一度お声がけをしてみます。 どうかレインボープライド愛媛の活動を支える年間サポーターになっていただけませんか！！ 誰か〜！！！ 1口5000円からでご支援ください。 20~30口ほどを年度内に増やしたいところなんです・・・大変 サポーターになってくださった方には、年3回発行の冊子ホヤケン！を1年間送付いたします。 えひめＬＧＢＴセンター 虹力（にじから）スペースの運営維持や相談対応、社会の性的マイノリティの理解を進めるイベントや活動など様々に積極的な取り組みをしています。 来年度は活動13年目、これからも活動が継続できますよう、どうか皆さんの力で支えてやってください。 どうぞよろしくお願いします。 ■レインボープライド愛媛・市民サポーター会員募集中！ https://rainbowpride-ehime.org/supporter/index.html レインボープライド愛媛 http://rainbowpride-ehime.org/ rainbowpride777@gmail.com LGBTの当事者スタッフも募集中！ 一緒に活動を盛り上げませんか？ご連絡ください
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「横浜日記」（２７４） ２０１８年９月２７日 梅本浩志
＜時代の変わり目としての現在、されど・・・＞（その１８） まして世界がどうのこうのとか、経済がおかしいだとか、憲法が改悪されて自由を奪われ、命まで奪われるかもしれないなどと言われても、そんなことは今の自分には関わりがないことで、どうでもよいではないかなどと一種の諦めの境地に陥ってしまった若者たちの、老境にも似た悟りをひらいているかのような様は、なんとも不思議な気持ちになる私ではあるが。まるで麻薬の世界に逃れているように、ただひたすらにスマホなる麻薬に自己滅却している若者たちのように私には見えるのだが。なんとも不気味な現象だと思うのだが、いかがであろうか。 自己疎外された資本主義社会 古代の人間は、至高の人間像としての神を作って、少しでも神に近づこう、そして神に近づくことによって自らを高め、生きがいを感じ、他者に連帯して幸せな生活を感謝に満ちて過ごそうとした。そのためのシステムとして教会や寺院を作り、神に仕える従僕としての神父や牧師、あるいは僧侶を配置して、神と人心との橋渡しをした。 神は実に人間の至高の存在であったのである。そんな神は人間が自らの精神生活を充実させるための生きていく目標として人間が作り上げ、近世に至るまでそんな神の支配する世界で人間は満足したり、励み、慎ましく生きていた。 ところが人間はふと我にかえり、新たなる生きていくためのモデルと社会を求めて、神を作り上げた時代以前に遡って人間世界を見つめ直し、こうしてルネサンスが興り、産業革命が発生して、資本主義社会を形成し、いま一つの人間たる法人を作り上げて人格さえ持たせ、自然人以上の超人間に育て上げた。 そんな新しい神たる法人は、いまや人間以上の存在となり、特権と財産を保有し、内部留保という脂肪で肥え太り、それでも利潤を追求しなければならない体質と性格から、国家に寄生し、国家を利用し、使い道がなくなってもカネを溜め込むのだが、それを止めることはできない貪欲で傲慢な怪獣と化して、自然人たる人間どもを僕（しもべ）として支配し、君臨している。 その結果として資本は国家に寄生し、財政赤字は今や天文学的なものとなり、もはや誰も、何をもってしても食い止めることができない状態となっている。人間の多くはそんな危機的状態に陥っている財政を危機から救うことを名目に、税金を引き上げられて、ますます貧困となり、労働者や社会的弱者の生活は追いつめられる一方だが、どうすることもできない。 まさにフォイエルバッハが指摘した自己疎外、つまり自ら作り上げた物によって、支配され、抑圧されるという現実が形成されているのだが、そんな自己疎外状況から、現状のままでは、つまり変革しないかぎり、人間は救われることはなく、相も変わらず法人が人間を支配し、赤頭巾を吞み込んで寝ている狼のようにますます肥え太り、ごく一部の人間どもが法人という名の人間の創造物にすりより、手下となって仕え、利益のお裾分けを頂戴することによって、法人支配に屈従しているのが現実である。 自己疎外の至りついた非人間的世界である。そしてその自己疎外された資本主義社会も、いまやトランプたちによってハチャメチャなものにされてしまって、戦争前夜にまで追い込まれている。 ところがそんな現実に対して、日本の青年たちはもう変革の意欲をなくして、ただただスマートフォンに心を吸い取られているだけである。電子情報社会の産物たるスマートフォンも人間が作ったものなのに、その人間が作った機器が映し出している映像や文字が、実体だと錯覚させるというまさに自己疎外の究極的な現象だ。 現代のモンスター そうした現在の世界、とりわけ日本人が置かれ、直面している現実社会は、実に世界同時革命としての明治維新前夜と実によく似た歴史状況に直面していることは今や明らかである。天変地異の激しさと頻度、外交軋轢、第二産業革命に直面している時代状況のどれ一つとってもそうだ。 古代、人間は人間の最高の理想像として神を作り、神に帰依することによって心満ちた生活を過ごせると信じた。時は下り、人間は大規模生産を可能にする機械を発明して産業革命を起こし、資本主義社会を構築した。だがいずれも人間が自分たちの生活を豊かにし、心も生活も豊かにしようと作り出したものだったが、両方とも作り出したものに逆に支配されて豊かになるはずの人間らしい生活をおくれなかったどころか、逆に支配されて翻弄され、本来の願いや目的とは逆の結果を招いただけであった。フォイエルバッハの指摘した人間の自己疎外の現象である。 そして今、人間はＩＴを作り出し、ロボットやアンドロイドを急速に発達させて、生産性を無限大に拡大、伸張させるに至った。産業社会の面だけを取り上げてみても、いまや自動車生産工場などでは、ロボットが生産現場の主力を握っているといってよい。 囲碁、将棋、チェス等の先進的なゲームの世界では、人間よりも進んだ能力を発揮するまでに至り、その勢いは加速をつけて急拡大しており、しかもそんなＡＩの革命的な急発達は資本主義の性（さが）を持ち、資本主義のシステムの中で、つまり利潤を骨の髄まで貪り食う本能に突き動かされて発達していく宿命を背負っているだけに、どうにも止められないものだと私は考えるのだ。 ちょうど古代から中世にかけての神とそのシステムたる教会や寺院、そして神の忠実な官僚たる神父・牧師や僧侶たちがそうであったように、ＡＩは物資を大生産し、迅速に流通させ、情報を正確に早く可能と伝達させる革命的な頭脳機器であるところから、いまや神の存在と化していて、体制的資質的な危機状態に突入している資本主義体制下の法人・資本にとっては、ＡＩ革命の波から逃れることができない泥沼に頭を突っ込んでしまっていて、逃れる術がないのが現状である。一種の業（ごう）とでも呼ぶべき泥沼に足をとられてどうすることもできないのである。 その成果を素早く最大限に発揮できる新たなる情報資本主義社会を誕生させ、本来なら生産と消費の主役たる人間存在がそんなＡＩ革命の主人公となって革命の利益を享受して人間らしい生活をおくれるところを、なまじ利潤を追求し続けなければならない資本主義の体制下で第二の産業革命を追求し続け、そのアクセルを目一杯に踏み続けなければならないのだから、救いがないのである。 自然人はいまや完全に支配下に置かれ、その一方でモンスターと化した法人は国家と結びついて飽くなき利益を追求し、貪り、使い切れないほどの内部留保を溜め込んでいる現代社会。国家財政を破綻に追いやり、戦争の瀬戸際にまで追い込んでもなお法人資本主義の貪欲はおさまりきれず、多数の労働者や社会的弱者は職場を追われ、生活苦に喘いでいる、この自己疎外社会。 隷属かユートピアか 時代が変革されないかぎり、そしてＡＩ社会の歪（いびつ）な面を自然人が抑制できないかぎり、矛盾は爆発せざるをえないことは確実だと予想される。たとえ現代日本の若者たちがかっての清朝帝政末期時代の中国の阿片（あへん）中毒患者たちのように、反抗するだけの気力を奪い去られてしまっているとしても、やがてそうならざるをえないだろう。 その様は最近の天変地異から外交問題・紛争に至るまであらゆる局面で予兆のごとく現象化していて、それは今やまさに明治維新直前の状況を想起させるものである。時代はいま行き詰まり、矛盾に満ち、新たなる時代に転換せざるをえない事態にわれわれ日本人、いや人類は直面しているのである。 そんな新しい時代に直面した日本人をはじめとする人類が、なんらかの行動を起こして、矛盾を克服する時代は、残念ながらもう年老いた私には見ることはできないだろう。しかし必ず時代は変わるだろう。変わらなければ、日本人いや人類は生息できないだろうし、たとえ生息しようとしても、資本主義の本性からして、ＡＩの革命的発達によって、人類はロボットやアンドロイドに管理される存在でしかなくなり、人間らしい生活を過ごせるどころか、管理され隷従させられる存在でしかなくなるだろう。 逆にロボットとアンドロイドが、おそらく自分たち自身で自らを改良し、より改良した後継者を製造していき、自己増殖していく可能性さえ想像できるのである。 アンドロイドたちが人間以上に発達して、地球の主人公となって、人間を従僕化し、そうした奴隷状況から逃れんとして人類は宇宙へと逃れ、亡命していくといった、まさに漫画、劇画の世界になってしまうことだって、十分あり得ることも考えておく必要が出てくるだろうし、それまでに大多数の人間は、資本主義体制の維持にしがみついて、アンドロイドと化している法人に支配され、人類が貧窮と隷属へとますます追いやられていくなどという時代がくるかもしれないのである。 そうなる前に、産業資本主義が興隆していった１８世紀から２０世紀にかけての時代に多数の人間を引きつけた「人間はその能力に応じて働き、その必要に応じて摂る」というコミューン社会主義の時代を実現して、古代ローマの市民たちのように文化や芸術あるいは学問研究や趣味に生きがいを見出し、労働は自己増殖能力を奪い去るために去勢したＩＴロボット・アンドロイドにやらせて、自然人は高度な文化芸術の生活を営み、社会が全ての人間の生活を保障して、幸福を享受できる時代に、変えておかなければならないのではなかろうか。 ＡＩ産業革命は、非常に危険な一面を持つと同時に、自然人を限りなく幸福にさせられる一面を持っているのであり、そんな両面のいずれを現実のものとできるかどうかは、現代人の肩にかかっていると言ってよいだろう。 もしこうした考えを、何を夢見た戯言だとして片付けるのなら、待ち受ける近未来の世界は、資本主義の自己矛盾でしかない貧困、戦争、疎外、ＡＩへの隷属の時代に陥らざるをえない、そんな時代状況にいま、われわれは直面していると言わなければならないだろう。（了） ＜参考＞ （８５）２００７年２月２６日『「スターリン批判」から半世紀』 （９０）２００７年４月１６日『アナルシーの世界へ＝啄木忌に寄せて』 （１２２）２００８年６月１日『幻の「全学連通信」［６・１５闘争緊急特別号］を復刊する』 （１３８）２００８年１０月２４日『コンドラチェフの大波がやってきた＝当世の大不況』 （１４０)２００８年１１月２７日『異議申立も抵抗もなく＝３０年代より深刻な、今日の社会的危機』 （１４７）２００９年３月１０日『ローザ絶筆、世界恐慌の予見』 （１７６）２０１０年８月１０日『文明史転換の時代＝静かに進む世界恐慌の第２段階』 （１８２）２０１１年４月１１日『日本が、時代が、潰れた＝東日本巨大津波・大震災・原発崩壊事故考』 （１９２）２０１１年１２月２７日『「インターナショナル」の原詩』 （２２９）２０１４年４月８日『２０年前から日本は貧富格差の先進国に』 （２３２）２０１４年６月３０日『６０年安保闘争を総括してみた＝その世界史的意義』 （２４２）２０１５年５月８日『「右」一色化の果てに＝ナチ流改憲に成功した安倍政権』 （２６０）２０１６年１２月９日『「灰とダイヤモンド」の衝撃＝５７年ぶりの映画評』 （２７１）２０１８年４月１日 『「プラハの春」から５０周年＝その時世界は青春に満ちていた』
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「横浜日記」（２７４） ２０１８年９月２７日 梅本浩志
＜時代の変わり目としての現在、されど・・・＞（その１）
昨日（きのう）台風、今日（きょう）大地震と、天災が連続して襲った。熱暑といい高波といい火山噴火といい、風水害といい、日本の民たちは苦難を強いられて、どうすることもできない。挙げ句の果てに福島第一原発の大事故と半永久的に民たちを苦しめ続ける人災の放射能汚染。とにかく異常なのだ。被災者たちはじっと耐えるしかない。
９月５日に大阪を直撃した大型台風に都市機能は麻痺し、戦後高度経済成長の産物として海上に構築された関西空港は暴風雨と高潮で滑走路が使用不能に陥ったばかりか、陸と結ぶブリッジに油送船が強風に押し流されて激突して、破損され、当分修復不能なまでに破壊されて、自動車専用道路と空港乗り入れ鉄道がしばらく使えなくなってしまった。
この報道だけでもテレビをはじめとするマスコミは日がな１日テンヤワンヤの大騒動で疲れ果てて、翌日もまた関西の経済を麻痺させかない台風禍で空港は
機能麻痺して使えず、多数の乗客たちは空港ビル内に足足止めされて疲れはてていたところ、まだ日が変わってからわずか３時間１０分後に大地震強襲を告げるラジオ、テレビ、携帯電話などで大多数の日本人は眠い目を覚まされるという衝撃を受け、北海道の南東部を中心とする地域を中心として震度７の強震に襲われたことを知らされた。
その地震はおそらく原発再稼働幻想に囚われて発電施設の整備を怠っていたに違いな北海道電力の計画的怠慢から、予備発電施設の整備を怠っていたために発電力の急減を招いて北海道全域を一瞬にしてブラックアウト（注・電力供給地域全域にほぼ瞬時に一斉停電させること）に陥れて、道民の生活を滅茶苦茶なものにしてしまったばかりか、農業を含む全産業を麻痺状態に追い込んでしまうという大人災を呼び起こしたのである。
この２つの連続大災害によって、関西空港と札幌近郊の新千歳空港という、日本の２大国際空港が使用不能となって、利用客に筆舌に尽くせない難儀を強いたばかりか、航空貨物の輸出を不可能ならしめるという日本経済への深刻な打撃が露わとなって、日本が緊急非常事態に陥らされていることを知らざるを得なくなった。
大掛かりな貨物輸出もできる大きな国際空港といえば、羽田、成田、名古屋、福岡ぐらいしかなく、輸出に依存する日本にとっては、大阪に直結している関西空港と道都・札幌近郊の新千歳空港を麻痺させてしまい、こうして両国際空港の機能不全は、貿易戦争で激しく攻め上げる中国と韓国の輸出攻勢に押されるところとなって、かなり深刻な打撃を受けることとなったことはいうまでもない。たかが天災、されど天災禍だった。
そしてこの連続２日間の天災は、たかが天災だったが、単なる一過性の、直ちに復旧でき、乗り越えられる天災ではなく、当時の外国との国境紛争や外交軋轢とも絡んで、実に明治維新直前に多発して当時の日本人を右往左往させ、遂に体制変革に至らしめた、歴史変動と関わり深い深刻な大災害だったことに今、日本人は気がつかなければならないのである。
最近の自然大災害
それにしてもとみに大災害が目だつようになってきたとつくずく思う今日この頃である。記憶に残っている近年の天災を思い出してみると、以下の幾つかが思い出される。それらはどうやら１９９５年１月１７日の阪神淡路大震災から始まっているように思えるが、とりわけ２１世紀に入ってから、特に２０１１年３月１１日の東北地方大平洋大震災（通称「東日本大震災」）以降に次々と起こり、酷くなってきているように思える。以下にわが記憶にあるここ４０年間の大災害の事例を列挙してみる。いずれも私の記憶に残っているものばかりだから、あるいは他にもまだかなり大きな天災が起こっていたかもしれない。
▽１９７７年８月７日 有珠山噴火
▽１９７９年６月１３日 阿蘇山噴火
▽１９８０年５月１８日 阿蘇山噴火
▽１９８６年１１月１５日 伊豆大島三原山噴火
▽１９９１年６月８日 雲仙岳噴火
▽１９９３年６月２３日 雲仙岳噴火
▽２０００年３月３１日 有珠山噴火
▽２０００年８月１８日 三宅島噴火
▽２００４年 気象庁統計開始以来最多の１０個の台風が日本列島に襲来
▽２００４年９月２日 浅間山噴火
▽２００５年９月 大型台風１４号が上陸し、九州地方に甚大な被害を与え、２６人の死者を出した。
▽２００６年７月 １３号台風が九州地方に甚大な被害を与え、死者９人を出し、特急「にちりん」が脱線
▽２００７年７月、９月 過去最強クラスの台風４号が上陸、さらに台風９号が首都圏を直撃し、東日本を縦断、死傷者多数。
▽２０１１年３月１１日 東日本大震災が発生。マグニチュード９、震度７で、岩手県沖から茨城県沖にかけて激震が襲い、青森から千葉から東京さらに栃木など北関東にも被害が起こり、１都、１道、１０県に被害を及ぼした。大津波も襲って福島第一原発が被災して爆発し、放射漏れを起こすなど、日本の気象台観測始まって以来最悪の被害をもたらした。死者・行方不明者は１万８４３２人、建物の全半壊は４０万２７０４戸、避難者数は４０万人を越え、停電戸数が８００万戸、断水世帯は１８０万戸、津波の薪水地域面積は５６１平方キロ、漁船被害は２万８６１２隻に上る。関東大震災、明治三陸地震に次ぐ被害だった。
▽２０１４年８月２０日 広島集中豪雨土砂災害
▽２０１４年９月２７日 木曽御嶽山噴火
▽２０１４年 台風８、１１、１９号が日本各地を襲い、大きな被害
▽２０１５年５月２９日 口永良部島噴火
▽２０１５年９月 台風１７、１８号で鬼怒川の堤防が決壊
▽２０１５年９月１４日 阿蘇山噴火
▽２０１５年９月２７日 阿蘇山噴火
▽２０１６年４月１４日 熊本地震
▽２０１６年 台風１０号が観測史上初めて東北地方の太平洋側に上陸し多大の被害を与えた。台風１８号も台風１４号が中心気圧が一時８９０ヘクトパスカルにまで低下、史上最強と言われた。また台風１８号も９０５ヘクトパスカルと強力で、沖縄県に史上初めて特別警報が発令された。
▽２０１８年１月２３日 草津白根山噴火
▽２０１８年４月１９日 霧島連山硫黄島噴火
▽２０１８年６月１８日 京都、大阪、滋賀、奈良地震（震度６弱、この地震で京都嵐山渡月橋欄干１００メートルが倒壊）
▽２０１８年６月２８日〜７月８日 西日本豪雨（「平成３０年７月豪雨」）により広島、岡山、愛媛で被害大、死者２１９人、行方不明１０人の大被害。
▽２０１８年９月４日 台風２１号が近畿地方を直撃し、大阪を中心に強風と高潮および豪雨で大規模被災。京都、滋賀、岐阜にも大被害が出て、特に大阪で都市機能が麻痺させられた。停電戸数が２１９万世帯に上リ都市機能が麻痺。１９９５年の阪神淡路大震災に次ぐ停電機能の麻痺となった。滑走路が高潮による浸水で使用不能となったり、タンカーが海上の空港と陸地を繋ぐ橋脚道路に激突して大きく破損させ、関西空港使用不能に。
▽２０１５年９月５日 北海道南西部胆振地方大地震（震度７、北海道全土でブラックアウトの停電、新千歳空港使用不能に）。
猛暑災害
私の記憶しているだけで、ここ４０年間にざっと以上の大災害が発生しているのだが、より詳しく調べてみれば、もっと大きな災害が発生しているかもしれない。
さらにぜひ付け加えなければならない大災害がある。例えばいまや大災害といってよい猛暑である。この１世紀の間で世界の平均気温は０・８度上昇していると言われているが、とりわけ日本において顕著である。気象庁のデータによれば１８９８年から１００年間で日本の平均気温は１・１度上昇したというのだ。この調子で温暖化が進み気温が上昇し続ければ今世紀末には世界の気温は最悪の場合、４・８度も上昇するとか。
２０１３年に高知県四万十市で最高気温が４１度を記録してからは特に酷く、２０１８年に入るや、岐阜県下呂市で４１度、埼玉県熊谷市で４１、１度を記録した。いずれも気象庁が設置した観測計器によるもので、それら気温は各地気象台の手になる自然な環境の中での計測によるもので、コンクリートの道路上での気温とは言い難く、大都市の路上や背の低い子供たちが感じる気温は、これら数字よりはるかに高いものである。
とにかく猛暑なのであり、酷暑なのであり、世界の主要都市の中でも、東京の気温は最高といってよいことは、毎晩放送されるＮＨＫの深夜放送で報じられる世界の主要都市の予想最高気温でも明らかなのである。即ち東京の真夏の最高気温は、熱帯地方といってよいシンガポールやニューデリーの最高気温より高いのである。いまや日本は超熱帯地帯国といってよいだろう。
おかげで熱中症が当たり前のことのようになり、その被害者数は、想像を絶するもののようだ。朝日新聞２０１８年７月２４日号インターネット版によると、「総務省消防庁は（７月）２４日、熱中症による全国の死者数が２２日までの１週間で、６５人（速報値）だったと発表した。２００８年の統計開始以来、１週間あたり過去最多となった。熱中症による救急搬送数も２万２６４７人で過去最多を記録。連日猛暑が続き、『命の危険』が高まっている状況が明らかになった」と報じている。
熱中症患者数に関するかぎり、この消防庁発表の数字は非常に低い、いや低すぎると言う指摘もあるし、私もそう思う。というのもこれら消防庁の発表数字は、救急車での患者搬送の数であり、その中の死者数中心の統計数字であるからだ。実際の熱中症の患者は必ずしも救急車で搬送されるとは限らず、とりわけ熱中症は高齢者が陥りやすく、往診の医師や開業医での診療の際に発見され、状況にあった診療処置を受けるからである。
猛暑は命を奪う大災害なのだ
例えば、私事にわたることで恐縮ではあるが、実は私の妻が昨年夏に熱中症に陥って、横浜市大病院に５０日間も入院して、なんとか落命を食い止められたという苦い体験があり、この時初めて私は熱中症の恐ろしさを思い知らされたのである。
胃の上部に炎症がある妻は、近くの開業医で治療を受けていたのだが、２０１７年も真夏の週明け８月２１日のことだったが、妻が突然、朝食の際に食べた食物を全く消化できずに、夕方になって吐き戻してしまったことから、異常事態が始まった。それが熱中症だということは当時の私には全く分らなかった。実に恐ろしい病気だった。 （つづく）
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「横浜日記」（２６６） ２０１７年９月１日 梅本浩志
＜回想記・危険を冒かしてポーランド「連帯」の密書を伝達＞（その１３）
真面目に活動していた国労組合員たちは、現場を外され、草むしりやキオスク売り子をやらされた挙げ句、首を切られていった。被害を受けた真面目な国労組合員たちの恨みは激しく、そうした富塚への批判と恨みは強くなる一方だった。１９７５年からその後数年間、そうした状況が続いた。
窮地に陥った富塚は、政治家に転身することを思いついたが、その無責任さと評判の悪さが転身の妨げとなり、進退窮まっていた。そこに舞い込んだのがポーランド「連帯」支援の話だったのであり、富塚がこれに飛びつき最大限、売名と私的利益追求に踏み切ったとしても、当然だった。
そこへ別な私的目的のために「連帯」支援に名を借りた野心追求を諮っていた工藤・梅田親子が接近してきて、悪質極まりないポーランド「連帯」支援トリオが結成され、日本の労働者たちのポーランド「連帯」労働者たちへの支援と交流を私物化していったのである。
さて、国労のスト権スト失敗の結果として、それまでは国鉄労働者たちの間で強く反発されていた「マル生」（生産性向上）運動が大手をふってのさばることとなり、そうした結果としての福知山線の急カーブ加速による脱線事故や、ＪＲ北海道の事故多発などの悲惨な結果を引き起こしたのである。こうした状況の中で国鉄の民営化が行われていったのであり、民営化された「国鉄」は採算性重視のあまり、乗降客数の少ない路線を次々と廃止して、新幹線中心の経営に移行した。
路線保守と列車運転の技量が高く、鉄道マンとしての誇りに満ちていた、権力に媚びることなき本物の国鉄労働者たちの真面目な国労組合員は、国鉄清算事業団という名の強制収容所に入れられるなどして、非人間的な扱いを報復的に受けた挙げ句に首を切られていった。「国鉄」のアウシュヴィッツ化であった。明らかな不当労働行為であり、憲法違反の基本的人権侵害行為だった。
そんな矛盾の象徴たる新幹線に富塚はヴァウェンサたちを乗り込ませて、得々と自慢してみせ、なにも知らされていないヴァウェンサは、車内を動き回り、特別の計らいを受けて運転席に乗り込ませてもらったりして、車中の日本人乗客から喝采を受けさせた。それまではバルト海沿岸工業地帯の非合法の少数派労組だったポーランド「連帯」が、１人の女性活動家の解雇という不当労働行為を契機として、労働者たちが怒りの声をあげて、起ち上がり、爆発的な全国ゼネストへと発展していき、勝利したのとはあまりにも対照的だった、国鉄労働者たちへの裏切りであり、その象徴としての富塚の新幹線利用だった。
スキャンダラス富塚の末路
富塚の個人的スキャンダルについては、インターネットに目を少しばかり走らせるだけで呆れてしまう。銀座で酒食におぼれて、カネが足りないと国労事務局に電話をかけて、なんと１００万円ものカネを持ってこさせたなどというエピソードが載っている。女優とのスキャンダルとか銀座のホステスとのしけこみスキャンダルなども数しれず、もしいまそのようなことをすればたちまちのうちに週刊誌の大ネタとなり、社会的生命が抹殺されるであろうことは必定だ。そんなスキャンダルにまみれたカネが、国鉄労働者たちの生活費を削っての組合費なのであるから、「ダラ幹」などと言えるレベルでさえない。
そんな富塚が個人的野心を成就するためにポーランド「連帯」に対する物質的支援と代表団の訪日を、工藤＝梅田親子と組んで、あたかも自分たちだけで実現した風を装うことに懸命だった功が実って、とにかく富塚は１９８３年１２月の衆議院総選挙に旧神奈川５区から社会党公認で出馬して、当選を果たすことに成功した。ぽーらんど「連帯」フィーバーがまだ日本人に残っていた余熱を利用しての選挙運動が功を奏したのである。
だがそんな見え透いた富塚のやり口がいつまでも功を奏するはずがなく、「連帯」フィーバーも消滅してしまって、次の１９８６年の総選挙にはものの見事に落選した。再び懸命に事前選挙運動を行った結果、１９９０年の総選挙で返り咲き、厚かましくも社会党国際局長に就任した。人のふんどしでポーランド「連帯」支援と訪日を実現させた功が認められての国際局長であることは間違いない。
はじめてワルシャワに行くとき、危険なモスクワ空港での乗り換えを選ぶという国際情勢音痴ぶりだった富塚がこうして最大野党日本社会党の国際局長になったのである。社会党が落ち目になるのもやむを得ない富塚の異常な出世だった。
しかしそんな身のこなしがいつまでも続くはずがなく、富塚は１９９３年に旧神奈川５区から、１９９６年には神奈川１５区から今度は民主党公認候補として立候補するも、見事に落選して、政界からの引退を余儀なくされたという。
梅田芳穂の大ボラと総評の解体
富塚はこうして国労を潰し、総評を潰し、労働運動を骨抜きにし、護憲政党・社会党を潰し、日本人とりわけ若者や社会的弱者を悲劇に追いやったのである。せっかく日本の労働者たちの運動を再建し、再活性化させる契機となったかもしれないポーランド「連帯」との関係をこうして富塚は潰し、ポーランド「連帯」のゼネスト闘争が人間の顔をした国際的革命となり得た芽を摘んでしまったともいえる。
こうして少数派非合法地域労組にすぎなかったポーランド「連帯」のゼネスト闘争は、確かにベルリンの壁を崩壊させたが、それを世界革命として人類史を画期する革命とはならなかったのである。いまポーランドは右派民族主義政党に政権を握られ、難民を受け入れないただの民族国家になってしまったのである。今の若い人々には、ポーランド「連帯」といっても、何のことやら知らない人が圧倒的に多いのではなかろうか。
一方の梅田芳穂は、レポート『日本の「連帯」』の冒頭において「１９７０年代は日本の労働運動にとって、動乱の時代だった。当時、鉄道その他、主に公共企業体のストライキの波が国中を通りすぎた」と書き、「と同時に、労働組合及び政界左派における思想的混乱が起こった。左派の存在を正当化し、左派のこれまでの思想的成果を無駄にしない、いや最も重要なのは、その面子を保つことを可能にしてくるような何かが、緊急に探し求められていた」と、知ったかぶりで書いている。
こうしたことを書くことによって、こと日本の政治状況や労働運動の現状そして日本の思想界の悪戦苦闘ぶりの現実などについてなにも知らないポーランド人に、およそ自らの当時の日本の政治思想の状況に無知なことを棚に上げて、ポーランド人に誤解させるレポートを書き、そうした中でポーランド「連帯」が、日本の「連合」の誕生つまり総評の解体に大きな影響を与えたとしてこう書いていることは見逃せない、「日本の労働組合にとって注目すべきは、『連帯』問題がそれまで対立関係にあった労組中央組織を結びつける絆になったという事実である。特に、労組事務局職員や中央組織幹部会員の間に、労組間でのイデオロギー闘争や旗色をめぐる戦いにはもはや意味がないという意識が現われてきた」と書いて、さらに「『連帯』の伝説は、日本における労組中央組織の統一と『連合』の誕生に決定的な役割を果たした」などとまことしやかな大ボラを吹いていることである。
事実は、富塚国労書記長（当時）の奢り高ぶった、エゴイスティックな指導によって、国労が解体への道を転げ落ち、日教組出身の槙枝議長とともに総評の事務局長になった富塚三夫が、無茶苦茶なスト権ストをやって、国労も日教組も解体的な危機に直面し、中曽根康弘の術中に見事に陥って、総評が完全に行き詰まり、旧右派社会党の下部組織だった同盟に吸収されざるを得ず、こうして「連合」という御用組合全国組織が誕生したのである。
「連帯」は女性を護り、「連合」は女性を殺した
ポーランド「連帯」は、共産党（公式には「統一労働者党」）権力の官僚主義的御用組合から独立して、しこしことバルト海沿岸の労働者たちが、独立した少数派の労働組合を作って、公安秘密警察「ウベック」と支配権力当局と御用組合官僚との熾烈な闘争と抵抗運動を続け、１９８０年のゼネスト闘争を機に爆発的に成長した新興組合である。そんな「連帯」であれば、およそ日本の労働組合のモデルとなる組織ではないことは明らかであり、そうしたポーランドの少数派組合が日本の労働組合のモデルになりえようはずがないことは、日本人なら誰でも分かることである。
１９７０年代は、日本経済が高度成長していた時代であるとともに、ベトナム反戦運動が高揚した時季でもあり、若い労働者や学生たちは権威主義的な総評から離れていき、その総評が槙枝・富塚の誤った指導のために、基幹をなしていた国労と日教組が崩壊していった時代なのである。
そうした日本の労働運動は、なにも高尚なイデオロギー論争あるいは思想的対立から危機的状態に陥ったものではなく、富塚たち堕落し切った総評や同盟の幹部たちによって解体へと一路転げ落ちていったのである。
それを梅田芳穂は意図的に歪曲して、あたかもポーランド「連帯」をモデルとして日本の「連合」が結成されたものであるかのような虚言を弄したのである。
梅田が「１９８０年代の『連帯』への賛嘆の念は、日本の労組が新しい統一中央組織に与えた『連合』と言う名前に表れている。その名称には、『連帯』から『連』の一字がとられたのだから」と当時の山岸章全電通委員長が口にしたとする言葉を引用して書いているが、なにおかいわんやである。全くばかばかしいかぎりだ。
日本におけるポーランド「連帯」フィーバーは、訪日団が離日した途端に急速に薄れ、引き潮のように去っていったのであり、ヤルゼルスキー軍事政権による戒厳令とヴァウェンサたちの逮捕で、同情心を掻き立てたことはあったものの、関心が再び強くなることは遂になかったのである。
富塚といい、梅田＝工藤親子といい、彼らはポーランド「連帯」支援問題を、私物化して、トンチンカンな言行に及んできたのである。いま日本の労働者たちは、一部のエリート労働者を除いて低賃金に喘いで、生活苦と戦い、長時間労働と締め付け労務管理で精神を病み、自殺にまで追い込まれているが、「連帯」の「連」をとったという連合は、なにもしない。電通の入社１年少々の未来ある若い女性が飛び降り自殺したというのに、抗議ストをうったという話をついぞ聴いたことはない。１９８０年までのポーランドの公認労組が党と政府の御用組合機関と化して、労働者や市民のために闘おうとしなかったが、そんなポーランドの多数派公認労組と同じことをいま日本の「連合」はしているのである。
１８７０年のバルト海沿岸工業地区における労働者たちの蜂起的デモで、車上に遺体を乗せて街中を練り歩いた労働者たち、あるいは１９８０年の少数派労組「バルト海沿岸『連帯』労組」の１人の女性活動家を解雇するという不当労働行為に対して敢然とゼネスト闘争を組織していったポーランドの労働者運動と、女性が過酷な時間外労働に苦しめられた挙げ句に自殺せざるを得なかった悲劇に、抗議スト１つうてなかった富塚とか山岸（初代「連合」委員長）たちの労使協調路線を守り抜いている日本の「連合」との、なんたる落差か。
せっかく世界革命になりえたものを
今はもう秋。労働運動の世界も人影薄く、ポーランド「連帯」のゼネスト闘争やヴァウェンサたちの訪日のことを知っている人たちも少なくなった。おそらく５０歳以下つまり「連帯」ゼネストが勝利した１９８０年にようやく１３歳に達していた世代の人たちは、テレビの画像でひげのおじさんヴァウェンサのはしゃぐ姿をうっすらと記憶しているかもしれないが、その年代に達していなかった人たちは、「連帯」だの「ヴァウェンサ」だのと言われてもさっぱり分からないだろう。せいぜいベルリンの壁が若者たちのつるはしで打ち砕かれたシーンをうっすらと記憶している程度であろう。
そんな２０１７年の秋になっても、私の仕事場の木のドアには、まだ色あせぬ１枚のステッカーが貼られていて、はがれる兆しも見せていない。タテ８センチばかり、ヨコ２０数センチばかりの白地に、いささか太い、赤いポーランド文字で「ソルダルノスチ」（連帯のポーランド語）と力強く印刷され、「Ｎ」の字の右のタテ線を高く引き延ばして、その先頭に「連帯」の組合旗でもあるポーランド国旗が風に吹かれて翻っているデザインになっている。
もう日本ではとっくに冷めてしまったポーランド「連帯」フィーバーだが、そして今や右翼ナショナリストの大統領が中近東難民の入国を頑に阻止している国家になってしまったポーランド国だが、１９８０年に世界に希望を与え、「人間の顔をした社会主義」を実現するのではないか、と全世界を期待させたポーランド「連帯」ではあったが、今は昔、今はもう秋の季節となった。そんな秋など関係ないかのように、頑固にわが木製のドアに張り付いている「ソルダルノスチ」のステッカーである。
それにしても、と思う。１７８９年のフランス革命が「自由、平等、兄弟愛」を唱えて、「人権宣言」を出して、全世界に新しい時代の理念を宣言し、その宣言の上に近代社会が形成されて現代世界が構築された世界革命であったのに、それから２００年後のポーランド「連帯」ゼネスト闘争が、せっかくの人間の顔をした社会主義の時代を切り拓く世界革命になり得たというのに、そうはならずに単なる東ヨーロッパでの大騒動で終わらせ、ベリリンの壁崩壊という結果こそ起こさせたものの、ポーランドをただの資本主義独立国にしてしまったとは、なんともったいないことをしてしまったことだろう。
フランス革命、パリ・コミューン、スペイン内乱、そしてポーランド「連帯」世界革命となったところを、今では若い人たちはほとんど知らない、ただのポーランド「連帯」ゼネスト騒動に終わらせてしまった、この罪。その罪を作ったのは、ほかならぬ富塚と工藤・梅田親子の３日本人であったことを、われわれ日本人はなんと考えてよいのだろうか。 （了）
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治安維持法・拷問とデッチあげの時代治安維持法下では苛酷な拷問が多用され、小林多喜二をはじめ多くの市民が殺されました。また、国体の変革と共産主義の取り締まりを標榜する治安維持法の適用にあたっては、共産主義とは無関係なリベラリズムや宗教、科学的研究までが対象とされ、共産主義との関係がねつ造されました。 まさに、拷問とデッチあげこそ治安維持法の時代を特徴づけるものと言えるでしょう。 なぜなのでしょうか。 確かにその背景には、戦争を遂行している政府権力者の自己の正当性の欠落への自覚と戦争批判者への恐怖があったのでしょう。 戦前の天皇制専制支配の特徴は、それがついに最後まで市民の支持と承認をえられず、常に民衆反乱に恐怖し続けたというところにあります。敗戦に際しても、天皇制を守るために立ち上がる市民のただ一人も生み出すことはできませんでした。その結果、天皇はあらゆる政治的権能を奪われ「押込（おしこめ）」られた王として生き延びるしかありませんでした。これが、他の多くの国の王制とは異なる、日本の戦後の象徴天皇制です。日本が国名を「日本王国」と名乗ることができず「日本国」とあいまいに称している原因もここにあるのではないでしょうか。 私はこれを立憲君主制とは異なる「押込君主制」と呼ぶべきではないかと考えています。 しかし、治安維持法下の拷問とデッチあげの背景には、そうした権力者の支配基盤の脆弱性とともに、治安維持法という法律の性格と構造そのものがもつ原因もあるのではないかとも考えています。 絶対悪としての「アカ」「テロ」戦前とくに治安維持法下では、天皇の支配＝「国体」は絶対の善として、それに逆らう「アカ（共産主義者）」は問答無用の絶対悪として位置づけられていました。その善悪を検討すること、相対化して考えること自体がこの絶対悪である「アカ」を擁護するものとして絶対悪の仲間とされたのです。そして、人はこうした絶対善と絶対悪の対決構造の中で、自分が善の側にいて相手が絶対悪の側にいると思えば、そしてそれが密室の中であれば、相手に対してどれほど残虐な行為でも行えるし、行うようになります。これは実験によって確かめられた人間心理です（スタンフォード監獄実験など）。 いま、「アカ」に代わって「テロ」が登場しています。世界最強の軍事力を持つ米国の攻撃に対する反撃として行われている戦争行為を、戦闘ではなく犯罪として道徳的に非難する。しかも、その意図・目的を分析し、考えることすらテロを容認するものとして道徳的に非難する、そうした絶対善と絶対悪の対立構造がすでに作られています。だから、米国政府はグァンタナモ米軍基地をテロ容疑者への閉ざされた強制収容所にして、苛酷な拷問を行うことができているのです。 共謀罪はこの「テロ＝絶対悪」という構造をあおり立てることで成立させられようとしています。共謀罪が成立すれば、その容疑者への拷問が容易に導入されるだろうことは以上の点から明らかでしょう。 思想を裁く・自白を得るための拷問の必然性治安維持法では、共産党としての具体的行動、共産党再建の具体的行動のみが取り締まられた訳ではありません。共産主義を支持しているのではないか、容認しているのではないかという人の思想が裁かれたのです。人の思想を証明するためには、「私はこう考えていました」という自白が必要です。そして自白を得るためには拷問は必然となります。 日本最初の近代的刑事手続きを定めた「治罪法」制定以前は、人の有罪・無罪を決めるのはその人の言葉・自白でした。そのため、自白を得るための拷問が制度的に認められていたのです。維新後に法制度近代化のために招聘され、拷問廃止を目指したボアソナードは、自白による罪の立証こそが拷問の原因と考え、自白ではなく物証による罪の立証への転換を図りました。それが、現行刑事訴訟法にもある「事実の認定は、証拠による（第三百十七条）」の意味なのです。 ところが、日本の法律家はこの自白による立証から物証による立証への転換というボアソナードの最大の営為を裏切り、踏みにじりました。自白も証拠になると強弁したのです。現行刑訴法は「任意にされたものでない疑のある自白は、これを証拠とすることができない（第三百十九条）」と規定し、任意なら自白も証拠になるとしているのがそれです。 およそ、人が語った言葉が何かの事実を証明できるなどと考えているのは、信じているふりかもしれませんが宗教家と法律家だけです。人の「必ず儲かる」という言葉を信じて金を渡せば詐欺に遭うだけでしょう。「大丈夫」という言葉を鵜呑みにして強度計算もせずに建物を建てれば最初の地震で崩れるでしょう。そうした経験から、法律家など以外の市民は人が語った言葉が何かの事実を証明するとは考えないのです。 人の言葉・自白が証拠になるという虚構こそが、現在も取り調べにおける拷問がなくならない原因であり、そうした虚構を信じる法律家に事実認定をさせてはならない最大の理由です。 話がそれましたが、治安維持法ではその性格上、最初から物証による証明は不可能でした。それゆえ拷問を行うしかなかったし、多用されたのです。 共謀罪も同様の構造を持った法律です。盗聴などによって捜査機関がある言葉を拷問なしに得る場合もあるでしょう。でもその言葉が冗談や弾みで語られた言葉でなく、実行の意思のある言葉だと認めさせるためにはやはり拷問による自白が必要となります。共謀罪は拷問の公然化、大規模化を生み出さざるをえません。 なお、殺人罪の場合の殺意の認定などですでに人の内心が判断されているから、共謀罪が内心を問題にすることも問題ないと主張する人が、法律家の中にもいます。でも、�犹Π佞稜�定とは内心を問題にすること�瓩覆匹箸いΔ里魯Ε修任后�最後まで殺意を認めなかったからといって殺人が傷害致死になるわけではありません。実際は何回も刺したという殺害のやり方など具体的行為を問題にしてそれを「殺意」と呼んでいるだけにすぎません。 拷問、冤罪を生む拷問する者の意思に従った自白では、拷問によって得られた自白はその人間の実際の意思や認識を示すものでしょうか。そうではありません。拷問によって得られる供述が、拷問されている者の意思や認識を示すわけではなく、拷問している者が相手に言わせたいと考えている内容になるというのは、多くの研究者が認める事実です。 治安維持法の被害者の手記では、特高から他の被害者の書いた手記を示されそれにあわせて手記を書くよう強いられた経験が述べられています。 戦後の冤罪被害者も、自白調書を取られる過程とは取調官が自分にどう言わせたいのかを探る過程だったことを明らかにしています。事件現場に行った時の服装を聞かれて「白いシャツだった」と答えると、取調官が「もっと濃い色じゃなかったのか」と聞き返し、「そういえば灰色だったかも」、「そうじゃない、もっと濃かったのじゃないか」、「そうでした。紺色でした」、「そうだろう、現場に行った時は紺色だったな」という一連の問答を通して、供述調書には「現場に行った時着ていたのは紺色のシャツでした」と書かれます。そして、「犯罪実行時の服装が紺色のシャツ」というのが犯人しか知り得ない事実として証拠とされる、それが日本の取り調べです。 治安維持法の取り調べでは、検挙した者が実際に「国体の変革を目指し」ていたのか、共産主義者なのかを明らかにすることはできなかったし、目的とされてもいませんでした。仲間とされた者も実際に仲間なのかどうかを確かめる手段はなく、特高の疑惑だけが一人歩きして被害者を芋づる式に広げていきました。 治安維持法は、ただ「アカ」と思われるのではないかという恐怖をまき散らし、政府に対するあらゆる批判、抵抗を封じ込めること、それが目的でした。そしてそれは成功し、あらゆる戦争批判を圧殺することで日本は不合理な戦争拡大の果てに敗戦に追い込まれていったのです。 共謀罪も全く同じ構図を持っています。 仮に殺人の計画をしたという容疑で市民が逮捕されたとしましょう。実際に計画した場合でも間違いでも、最初の答えは「そんな計画は知らない」でしょう。そして拷問によって、「計画しました」という供述させたとしても、それは取調官が「計画があった」と考えていることを示すだけです。実際に計画が合ったのかなかったのか明らかにできたわけではありません。共謀罪は、治安維持法と同じく、本質的に冤罪と冤罪の連鎖を生み出す構造を持っているのです。 ではなぜ、安倍政権はテロ対策にも、組織犯罪の摘発にも役に立たない共謀罪をやみくもに作ろうとしているのでしょうか。 政府は、通常の生活をして通常の団体に属している限りは共謀罪の対象にならないと繰り返す一方、共謀罪の捜査対象になっただけで組織犯罪集団の関係者だとも言っています。つまり、テロリスト・組織犯罪集団の関係者だと思われるのではないかという恐怖を社会に蔓延させ、政府が「通常」とする生活や活動からはみ出さないよう汲々とさせることを通じて政府に対する批判を抵抗を封じ込め、かつてと同じく安倍政権が始めようとしている戦争に否応なく全ての市民を動員していくこと、これが共謀罪制定の目的です。 共謀罪が現代の治安維持法であるという根拠は、まさにここまで述べてきた法律構造とその結果の共通性にあるということなのです。
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