死刑制度、裁判員制度について

死刑制度について　　85.6％

昨夜のＮＨＫテレビで死刑制度について考える番組がありました。

ＥＴＶ特集　『死刑裁判』の現場検事と死刑囚の４４年

４４年前、住宅街で主婦を強盗殺害した事件がありました。犯人は２２歳の青年で自供し多くを語らないまま１審、２審、最高裁へと死刑が確定し、3年半の短い間に死刑が執行されたのでした。事件の捜査を担当し裁判に死刑を求刑した検事が、今改めて事件を振り返り、死刑について静かに語りかけています。それは裁判員制度で一般市民が死刑制度と向き合うためには『死刑』が抽象的なものであり、何も知らされていないことへの危惧を警鐘をこめてあえて公開したのでした。

（　ＮＨＫより引用　）http://www.nhk.or.jp/etv21c/update/2010/0530.html
土本氏が自らの体験を公にしようと決意した最大の理由は、裁判員制度の開始である。人を裁き、死刑を言い渡す義務を負わされる市民に、死刑の現実は全く知らされていない。これまで、死刑囚のプライバシーを理由に一切の情報が遮断されてきた。死刑についてはこれまで情報が無いために、正面から議論されることもほとんど皆無だった。また議論があっても、それは死刑を知らない机上の議論でったと土本氏は感じている。土本氏は、現場で考え続けてきた自らの思いや、死刑の現実を通して知ったその「重み」を伝えることで、開かれた議論のために一石を投じたいと決意している。

主婦ともみ合いの末誤って刺し殺してしまったことも最高裁まで語らず、罪を償うために死刑になることを真摯に受け止めていました。検事にかいた年賀状には淡々と感謝の言葉が書かれ、以後検事への手紙には自分の犯した罪の深さを悔い、やがては人間形成が高められる様子がしたためられていました。

刑罰には教育刑と応報刑がありますが、この青年は十分に更生の可能性がありました。尊い命を奪った罪は許されないけれど、悔いて生きることは許されないことなのだろうか。

死刑制度容認が85.6％で過去最高になったと報道されました。死刑制度について、十分に考えていただいた末の結果なのでしょうか。私は死刑廃止を求めているからこの番組を見たのですが、そうでない皆さんにも死刑制度とはどういうことかあらためて考えていただきたいと思います。

映画「BOX　袴田事件命とは」

　昭和41年6月30日未明、静岡県清水市で味噌製造会社専務の自宅が放火され、一家4人が殺害された。警察　は、従業員で元ボクサーの袴田巌を容疑者として逮捕、連日、過酷な取り調べを行った。そして、拘留期限の3日前、自白にこぎつけるが裁判では犯行を全面的に否認。裁判官の熊本は警察の捜査に疑問を抱き始める。乏しい物証の中での、強制の疑いのある自白…。しかし熊本は、無罪を確信しながらも他2名の裁判官の合議に負けてしまう。--- goo映画紹介より　
[ 2010年5月29日公開 ]

「裁判官の良心」（Judge's conscience)
　袴田事件に関わった熊本典道氏の良心
　http://kumamoto.yoka-yoka.jp/c3199.html

＜内閣府世論調査＞死刑容認が８５．６％で過去最高に

（毎日新聞 - 02月06日 19:03）

　内閣府は６日、死刑制度に関する世論調査の結果を発表した。死刑を容認する回答は８５．６％と過去最高に上り、廃止論は５．７％にとどまった。被害者・家族の気持ちがおさまらないとの理由が前回調査より増えており、被害感情を考慮した厳罰論が高まっていることが背景にあるとみられる。

　死刑制度について「どんな場合でも死刑は廃止すべきだ」（廃止）、「場合によっては死刑もやむを得ない」（容認）、「わからない・一概に言えない」の３項目を選択肢とした。容認は調査ごとに増加傾向にあり、今回の調査では前回０４年を４．２ポイント上回った。廃止は０．３ポイント減だった。

　死刑を容認する理由（複数回答）は「死刑を廃止すれば被害を受けた人や家族の気持ちがおさまらない」が５４．１％で前回比３．４ポイント増。「命をもって償うべきだ」（５３．２％）、「死刑を廃止すれば凶悪犯罪が増える」（５１．５％）はそれぞれ微減だった。

　一方、廃止の理由（同）は、「生きて償ったほうが良い」５５．９％、「裁判で誤りがあった時に取り返しがつかない」４３．２％、「国家であっても人を殺すことは許されない」４２．３％など。
　調査は１９５６年に始まり今回が９回目。２０歳以上の男女３０００人を対象に昨年１１～１２月に面接方式で実施し、１９４４人（６４．８％）から回答を得た。【石川淳一】

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修復的司法とは

　裁判とは全く関係のない本を読んでいて初めて『修復的司法』という言葉を知ったのですが、この内容は今の刑事裁判で問題とされている『置き去りにされた被害者』と『加害者の更生』両方改善する方向を示していると思われるので取り上げます。

　被害者参加制度が新たに始まり、被告への質問、量刑についての意見も述べることができるようになりましたが、刑事裁判は国家と「社会秩序を乱した」加害者との間のものであり、被害者が直接加害者に損害賠償を訴えるのは民事裁判でしかないのです。

『善悪は実在するか』（河野哲也著、講談社選書メチエ）より

　１９７０年代からさまざまな国で試みられている修復的司法の起源は、カナダ、アメリカ、オセアニア、アフリカの地元民の伝統的な和解方式、コミュニティ内での非懲罰的紛争解決方法にあると言われています。

　代表的な提唱者であるハワード･ゼア氏は次のように述べています。

　従来の司法は、犯罪者がどのような法をどのような程度において犯したかその罪責を確定し、それに公正なる応報、つまり相応しい刑罰を与えることにあった。これは「応報的司法」と呼ばれるが、犯罪者が侵害したのは国家秩序と見なされ、被害者はその損害にもかかわらず司法過程の蚊帳の外に置かれている。

　また他方、加害者の罪や責任の問題は、その行為にいかに社会的･経済的･状況的な要因が介在していようとも、基本的に個人の自由な選択の結果と見なされる。したがって、加害を惹き起こした社会的･経済的･な諸問題は、手付かずのまま放置させられるのである。

　また次のように述べています。

　服従しない者には苦痛を与えるという威嚇は、長い間、近代法の基礎として認められてきた。国家の本質は暴力の『正当な』独占であると、政治学者もしばしば認めるところである。（中略）法という制度と方法論は暴力循環の一部分であって、暴力の解決策ではないのである。（修復的司法とは何か）

修復的司法は加害者の被害者への「償い」という手段を用いて、悪事から生じた事態を正しいものにするという司法的方法である。それは、加害者と被害者（本人、家族、友人縁者）などの関係者の対話と合意を通じて、加害者に被害者の苦しみを理解させ、償いの意識を生み出し、そのことによって被害者側に赦しの意識を生み出すことである。加害者に求められる責任は、従来のように刑罰を受けることではなく、被害者の言葉と求めに誠実に応答し、その怒りと苦しみの軽減と除去に努力することである。犯罪は人と人との間の関係性が侵害されたのであり、修復的司法とは、この侵害された関係性を当事者が修復していくように促す方法なのである

修復的司法の理論及び実践の数々に共通する原理として、以下の5点が指摘されている（Wikipedia）

①犯罪を、害悪を惹起する行為（法に反する行為以上のこと）と捉える。
②加害者に対して害悪の修復を要請する。
③被害者及び加害者が望む場合には話し合い（感情の表明、被害状況の説明、謝罪、和解等の場）の機会が影響される。
④コミュニティが、被害者支援・加害者による修復履行について重要な役割を果たす。
⑤結果を刑事司法機関にフィードバックする。

　

　

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新聞記事より　人を裁く　　被害者の姿　　

朝日新聞　1/27～1/31　人を裁く　　被害者の姿　　

朝日新聞で1/27から1/31まで連日　裁判における被害者参加制度を取り上げていました。分かりやすい裁判を目指す裁判員制度を考えるためにも重要な問題と思われます。

【被害者参加制度】

刑事裁判に被害者や遺族が直接参加できる制度。これまでは被害者らは証人として出廷したり意見陳述をしたりするほかは傍聴席に座るしかなかった。制度導入で、裁判所に認められれば法廷で検察官の横に座り、被告への質問や証人に対する情状面の尋問ができるようになった。量刑についての意見も述べられる。

大きなスクリーンに生前の姿が映し出され、遺族が写真の思い出を語る。被害者の無念や、遺族の悲痛をあるがままに伝えるだけでなく、音楽を取り入れたビデオも登場しています。そこに正当な判断が保たれるのか疑問の声があがります。

今日サキヨミでちょうどこのテーマが取り上げられ、実際に最近の裁判での様子や海外での実際のビデオが放映されていました。エンヤの曲がもの悲しく流れます。

アメリカでは　　陪審員制度

連邦最高裁は『被害者がどれほど素晴しい人だったか、遺族がどんなに悲しんだかは、犯した罪と何の関係もない。陪審員を過度に刺激し、証拠に基づいた判断から遠ざける。』と加害者の責任と関連付けるのは被告の権利を侵害すると判断されたが、91年　『被害者が一人のかけがえのない人間だったことを示すためのものだ』と遺族が伝えた内容は罪の重さを決定する要素となる認められた。

ドイツでは　　　参審制

参審員は立候補や推薦で選ばれ、４～５年の任期制。被害者の感情に左右されず裁判に挑むという考えが定着しており被害者側も『参加しても変わらない』と参加を控えている。

「裁判員が被害者と被告を『善と悪』の構図でとらえてしまい、被告の『推定無罪』の原則がおろそかにされるのではないか」

「裁判員が被害者の訴えに同情して、被告側の弁護に反感を抱くのではないか」

といった心配の声が根強い。

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裁判員制度（２）

裁判員制度を実施するためにはもっと国民の理解が必要です。そもそも裁判は何のためにあるのか、皆さんはどうお考えでしょうか。犯罪者を罰するためにあると思っている方が多いでしょうね。私もそうでした。裁判員制度を考えるために本を読んでそれは間違いであることを知りました。

刑罰は犯罪を犯したものから生命、自由、財産を剥奪するもので、刑罰権は国家にあります。裁判はこの国家権力から個人を守るためにあるのです。必要以上の厳罰を受けないために国家権力から個人を守るのです。

年末に裁判員制度を反対する人たちが、実名を出して反対されていました。何故反対するのか。

その理由に人を裁かない主義だと主張される方は、自分が裁かれる立場になるかもしれないことを忘れているように思います。犯罪は悪い人が犯すものと他人事に思っている人が多いでしょうが、ある日突然犯罪者として謂われ無いことで逮捕される可能性があり、一旦疑われると勾留され容赦ない取調べが続き、自白を強要されるのです。今の裁判はこの調書中心にそのまま検察官を盲信し９９．９％の有罪率となっています。これで国家権力から個人を守っているのか。冤罪を生む態勢になっているように思います。裁判員は無罪推定の原則に従い盲信することなく自分の視点で裁判に取り組めば良いのです。

人を裁くのは専門家に任せておけばいいのではないか。これは政治は政治家に任せておけばいいのではないかに通じるものがあると思います。政府にお任せでお客さんでいる間に今の状況を迎えてしまったのですね。民主主義をささえるには国民が主体的に義務と責任を果す必要があります。裁判の専門知識は法曹関係者の努力にかかっています。いかに分かりやすく説明するか、頑張ってもらいましょう。

忙しくて裁判にいけない。自分がいないと商売が出来ない。一人の人間の人生を左右する裁判のために何日か休むことがそんなに無理なことなのだろうか。自分がその立場になった時、仕事が忙しいから行けないという人間をどう思うだろう。

裁判員制度について、皆さんも考えてみてください。

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裁判員制度（１）

新聞にも書かれていますが、裁判員候補の通知を受け取り、止めるのはどうすればいいのかなど問い合わせが多いらしい。一般国民にこの裁判員制度について情報が届いてなくて、ほとんどの人は知識が無く、あわてているのでしょう。政府が情報を国民に本気で伝える気なのか危ぶんでいたので、この結果は予想通りです。これで来年５月までに皆さんも真剣に考えてみるのではないかと期待しています。

この裁判員制度は間違いだと多くの人が意見を書かれています。何も分からない素人に、公正な判断なんか出来ない。裁判官の裁判でないのは憲法違反である。苦役を強いるのも憲法違反である。国民全員に義務づけるのは徴兵制度と同じである。ｅｔｃ　いろいろご意見があるようですが、今の司法のあり方が公正な裁判であるかを考えてみる必要があると思います。

密室の取調べが警察も検察官も国家権力の力で個人の自由を奪い、勾留時間を延長し何が何でも自白を作りあげられていくのです。調書が作られ不都合な証拠はもみ消され、それに追随する裁判官

『自白法則』・・・不当な自白は証拠として認められない。自白が唯一の証拠である場合有罪とはされない。

裁判は何のためにあるのでしょう。本来の目的は国家権力から個人を守ることなのです。個人の人権を守るために今の裁判所は機能しているのでしょうか。民主国家であるなら人権を守るために苦役を強いるのは決して憲法に反するとは思いません。個人が国家権力に脅され閉じ込められている今の裁判制度を見てみぬふりをするのが正義でしょうか。裁判員制度が完全ではなくても、国民が自分達の問題として改革していく第一歩ではないかと思っています。

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素直に生きる

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