素直に生きる

[転載]レインボープライド愛媛の活動資金を応援ください！

Thu, 14 Mar 2019 06:22:12 +0900

３月末で今年の活動年度が終わるレインボープライド愛媛ですが、今年度活動資金の集まりがいまいちです。

もうあと15日ほどではありますが、厳しい赤字になってしまわないように今一度お声がけをしてみます。
どうかレインボープライド愛媛の活動を支える年間サポーターになっていただけませんか！！
誰か～！！！

1口5000円からでご支援ください。
20~30口ほどを年度内に増やしたいところなんです・・・大変

サポーターになってくださった方には、年3回発行の冊子ホヤケン！を1年間送付いたします。

えひめＬＧＢＴセンター　虹力（にじから）スペースの運営維持や相談対応、社会の性的マイノリティの理解を進めるイベントや活動など様々に積極的な取り組みをしています。

来年度は活動13年目、これからも活動が継続できますよう、どうか皆さんの力で支えてやってください。
どうぞよろしくお願いします。

■レインボープライド愛媛・市民サポーター会員募集中！
https://rainbowpride-ehime.org/supporter/index.html

レインボープライド愛媛
http://rainbowpride-ehime.org/
rainbowpride777@gmail.com

LGBTの当事者スタッフも募集中！
一緒に活動を盛り上げませんか？ご連絡ください

転載元: ゲイリーマンのカミングアウト的思考

[転載]「横浜日記」（２７４）（その１８）＜時代の変わり目としての現在、されど・・・＞

Mon, 19 Nov 2018 16:15:13 +0900

「横浜日記」（２７４）　２０１８年９月２７日　梅本浩志
＜時代の変わり目としての現在、されど・・・＞（その１８）

　まして世界がどうのこうのとか、経済がおかしいだとか、憲法が改悪されて自由を奪われ、命まで奪われるかもしれないなどと言われても、そんなことは今の自分には関わりがないことで、どうでもよいではないかなどと一種の諦めの境地に陥ってしまった若者たちの、老境にも似た悟りをひらいているかのような様は、なんとも不思議な気持ちになる私ではあるが。まるで麻薬の世界に逃れているように、ただひたすらにスマホなる麻薬に自己滅却している若者たちのように私には見えるのだが。なんとも不気味な現象だと思うのだが、いかがであろうか。
　
　　　　　自己疎外された資本主義社会

　古代の人間は、至高の人間像としての神を作って、少しでも神に近づこう、そして神に近づくことによって自らを高め、生きがいを感じ、他者に連帯して幸せな生活を感謝に満ちて過ごそうとした。そのためのシステムとして教会や寺院を作り、神に仕える従僕としての神父や牧師、あるいは僧侶を配置して、神と人心との橋渡しをした。
　神は実に人間の至高の存在であったのである。そんな神は人間が自らの精神生活を充実させるための生きていく目標として人間が作り上げ、近世に至るまでそんな神の支配する世界で人間は満足したり、励み、慎ましく生きていた。
　ところが人間はふと我にかえり、新たなる生きていくためのモデルと社会を求めて、神を作り上げた時代以前に遡って人間世界を見つめ直し、こうしてルネサンスが興り、産業革命が発生して、資本主義社会を形成し、いま一つの人間たる法人を作り上げて人格さえ持たせ、自然人以上の超人間に育て上げた。　　
　そんな新しい神たる法人は、いまや人間以上の存在となり、特権と財産を保有し、内部留保という脂肪で肥え太り、それでも利潤を追求しなければならない体質と性格から、国家に寄生し、国家を利用し、使い道がなくなってもカネを溜め込むのだが、それを止めることはできない貪欲で傲慢な怪獣と化して、自然人たる人間どもを僕（しもべ）として支配し、君臨している。
　その結果として資本は国家に寄生し、財政赤字は今や天文学的なものとなり、もはや誰も、何をもってしても食い止めることができない状態となっている。人間の多くはそんな危機的状態に陥っている財政を危機から救うことを名目に、税金を引き上げられて、ますます貧困となり、労働者や社会的弱者の生活は追いつめられる一方だが、どうすることもできない。
　まさにフォイエルバッハが指摘した自己疎外、つまり自ら作り上げた物によって、支配され、抑圧されるという現実が形成されているのだが、そんな自己疎外状況から、現状のままでは、つまり変革しないかぎり、人間は救われることはなく、相も変わらず法人が人間を支配し、赤頭巾を吞み込んで寝ている狼のようにますます肥え太り、ごく一部の人間どもが法人という名の人間の創造物にすりより、手下となって仕え、利益のお裾分けを頂戴することによって、法人支配に屈従しているのが現実である。
　自己疎外の至りついた非人間的世界である。そしてその自己疎外された資本主義社会も、いまやトランプたちによってハチャメチャなものにされてしまって、戦争前夜にまで追い込まれている。
　ところがそんな現実に対して、日本の青年たちはもう変革の意欲をなくして、ただただスマートフォンに心を吸い取られているだけである。電子情報社会の産物たるスマートフォンも人間が作ったものなのに、その人間が作った機器が映し出している映像や文字が、実体だと錯覚させるというまさに自己疎外の究極的な現象だ。

　　　　　現代のモンスター

　そうした現在の世界、とりわけ日本人が置かれ、直面している現実社会は、実に世界同時革命としての明治維新前夜と実によく似た歴史状況に直面していることは今や明らかである。天変地異の激しさと頻度、外交軋轢、第二産業革命に直面している時代状況のどれ一つとってもそうだ。
　古代、人間は人間の最高の理想像として神を作り、神に帰依することによって心満ちた生活を過ごせると信じた。時は下り、人間は大規模生産を可能にする機械を発明して産業革命を起こし、資本主義社会を構築した。だがいずれも人間が自分たちの生活を豊かにし、心も生活も豊かにしようと作り出したものだったが、両方とも作り出したものに逆に支配されて豊かになるはずの人間らしい生活をおくれなかったどころか、逆に支配されて翻弄され、本来の願いや目的とは逆の結果を招いただけであった。フォイエルバッハの指摘した人間の自己疎外の現象である。　
　そして今、人間はＩＴを作り出し、ロボットやアンドロイドを急速に発達させて、生産性を無限大に拡大、伸張させるに至った。産業社会の面だけを取り上げてみても、いまや自動車生産工場などでは、ロボットが生産現場の主力を握っているといってよい。
　囲碁、将棋、チェス等の先進的なゲームの世界では、人間よりも進んだ能力を発揮するまでに至り、その勢いは加速をつけて急拡大しており、しかもそんなＡＩの革命的な急発達は資本主義の性（さが）を持ち、資本主義のシステムの中で、つまり利潤を骨の髄まで貪り食う本能に突き動かされて発達していく宿命を背負っているだけに、どうにも止められないものだと私は考えるのだ。
　ちょうど古代から中世にかけての神とそのシステムたる教会や寺院、そして神の忠実な官僚たる神父・牧師や僧侶たちがそうであったように、ＡＩは物資を大生産し、迅速に流通させ、情報を正確に早く可能と伝達させる革命的な頭脳機器であるところから、いまや神の存在と化していて、体制的資質的な危機状態に突入している資本主義体制下の法人・資本にとっては、ＡＩ革命の波から逃れることができない泥沼に頭を突っ込んでしまっていて、逃れる術がないのが現状である。一種の業（ごう）とでも呼ぶべき泥沼に足をとられてどうすることもできないのである。
　その成果を素早く最大限に発揮できる新たなる情報資本主義社会を誕生させ、本来なら生産と消費の主役たる人間存在がそんなＡＩ革命の主人公となって革命の利益を享受して人間らしい生活をおくれるところを、なまじ利潤を追求し続けなければならない資本主義の体制下で第二の産業革命を追求し続け、そのアクセルを目一杯に踏み続けなければならないのだから、救いがないのである。
　自然人はいまや完全に支配下に置かれ、その一方でモンスターと化した法人は国家と結びついて飽くなき利益を追求し、貪り、使い切れないほどの内部留保を溜め込んでいる現代社会。国家財政を破綻に追いやり、戦争の瀬戸際にまで追い込んでもなお法人資本主義の貪欲はおさまりきれず、多数の労働者や社会的弱者は職場を追われ、生活苦に喘いでいる、この自己疎外社会。

　　　　　隷属かユートピアか

　時代が変革されないかぎり、そしてＡＩ社会の歪（いびつ）な面を自然人が抑制できないかぎり、矛盾は爆発せざるをえないことは確実だと予想される。たとえ現代日本の若者たちがかっての清朝帝政末期時代の中国の阿片（あへん）中毒患者たちのように、反抗するだけの気力を奪い去られてしまっているとしても、やがてそうならざるをえないだろう。
　その様は最近の天変地異から外交問題・紛争に至るまであらゆる局面で予兆のごとく現象化していて、それは今やまさに明治維新直前の状況を想起させるものである。時代はいま行き詰まり、矛盾に満ち、新たなる時代に転換せざるをえない事態にわれわれ日本人、いや人類は直面しているのである。
　そんな新しい時代に直面した日本人をはじめとする人類が、なんらかの行動を起こして、矛盾を克服する時代は、残念ながらもう年老いた私には見ることはできないだろう。しかし必ず時代は変わるだろう。変わらなければ、日本人いや人類は生息できないだろうし、たとえ生息しようとしても、資本主義の本性からして、ＡＩの革命的発達によって、人類はロボットやアンドロイドに管理される存在でしかなくなり、人間らしい生活を過ごせるどころか、管理され隷従させられる存在でしかなくなるだろう。
　逆にロボットとアンドロイドが、おそらく自分たち自身で自らを改良し、より改良した後継者を製造していき、自己増殖していく可能性さえ想像できるのである。
　アンドロイドたちが人間以上に発達して、地球の主人公となって、人間を従僕化し、そうした奴隷状況から逃れんとして人類は宇宙へと逃れ、亡命していくといった、まさに漫画、劇画の世界になってしまうことだって、十分あり得ることも考えておく必要が出てくるだろうし、それまでに大多数の人間は、資本主義体制の維持にしがみついて、アンドロイドと化している法人に支配され、人類が貧窮と隷属へとますます追いやられていくなどという時代がくるかもしれないのである。
　そうなる前に、産業資本主義が興隆していった１８世紀から２０世紀にかけての時代に多数の人間を引きつけた「人間はその能力に応じて働き、その必要に応じて摂る」というコミューン社会主義の時代を実現して、古代ローマの市民たちのように文化や芸術あるいは学問研究や趣味に生きがいを見出し、労働は自己増殖能力を奪い去るために去勢したＩＴロボット・アンドロイドにやらせて、自然人は高度な文化芸術の生活を営み、社会が全ての人間の生活を保障して、幸福を享受できる時代に、変えておかなければならないのではなかろうか。
　ＡＩ産業革命は、非常に危険な一面を持つと同時に、自然人を限りなく幸福にさせられる一面を持っているのであり、そんな両面のいずれを現実のものとできるかどうかは、現代人の肩にかかっていると言ってよいだろう。
　もしこうした考えを、何を夢見た戯言だとして片付けるのなら、待ち受ける近未来の世界は、資本主義の自己矛盾でしかない貧困、戦争、疎外、ＡＩへの隷属の時代に陥らざるをえない、そんな時代状況にいま、われわれは直面していると言わなければならないだろう。（了）

　＜参考＞
（８５）２００７年２月２６日『「スターリン批判」から半世紀』
（９０）２００７年４月１６日『アナルシーの世界へ＝啄木忌に寄せて』　
（１２２）２００８年６月１日『幻の「全学連通信」［６・１５闘争緊急特別号］を復刊する』
（１３８）２００８年１０月２４日『コンドラチェフの大波がやってきた＝当世の大不況』
（１４０)２００８年１１月２７日『異議申立も抵抗もなく＝３０年代より深刻な、今日の社会的危機』
（１４７）２００９年３月１０日『ローザ絶筆、世界恐慌の予見』
（１７６）２０１０年８月１０日『文明史転換の時代＝静かに進む世界恐慌の第２段階』
（１８２）２０１１年４月１１日『日本が、時代が、潰れた＝東日本巨大津波・大震災・原発崩壊事故考』
（１９２）２０１１年１２月２７日『「インターナショナル」の原詩』
（２２９）２０１４年４月８日『２０年前から日本は貧富格差の先進国に』
（２３２）２０１４年６月３０日『６０年安保闘争を総括してみた＝その世界史的意義』
（２４２）２０１５年５月８日『「右」一色化の果てに＝ナチ流改憲に成功した安倍政権』
（２６０）２０１６年１２月９日『「灰とダイヤモンド」の衝撃＝５７年ぶりの映画評』
（２７１）２０１８年４月１日　『「プラハの春」から５０周年＝その時世界は青春に満ちていた』

転載元: 時代状況横浜日記

[転載]「横浜日記」（２７４）（その１）＜時代の変わり目としての現在、されど・・・＞

Fri, 16 Nov 2018 13:54:53 +0900

「横浜日記」（２７４）　２０１８年９月２７日　梅本浩志

＜時代の変わり目としての現在、されど・・・＞（その１）

　昨日（きのう）台風、今日（きょう）大地震と、天災が連続して襲った。熱暑といい高波といい火山噴火といい、風水害といい、日本の民たちは苦難を強いられて、どうすることもできない。挙げ句の果てに福島第一原発の大事故と半永久的に民たちを苦しめ続ける人災の放射能汚染。とにかく異常なのだ。被災者たちはじっと耐えるしかない。

　９月５日に大阪を直撃した大型台風に都市機能は麻痺し、戦後高度経済成長の産物として海上に構築された関西空港は暴風雨と高潮で滑走路が使用不能に陥ったばかりか、陸と結ぶブリッジに油送船が強風に押し流されて激突して、破損され、当分修復不能なまでに破壊されて、自動車専用道路と空港乗り入れ鉄道がしばらく使えなくなってしまった。

　この報道だけでもテレビをはじめとするマスコミは日がな１日テンヤワンヤの大騒動で疲れ果てて、翌日もまた関西の経済を麻痺させかない台風禍で空港は

機能麻痺して使えず、多数の乗客たちは空港ビル内に足足止めされて疲れはてていたところ、まだ日が変わってからわずか３時間１０分後に大地震強襲を告げるラジオ、テレビ、携帯電話などで大多数の日本人は眠い目を覚まされるという衝撃を受け、北海道の南東部を中心とする地域を中心として震度７の強震に襲われたことを知らされた。

　その地震はおそらく原発再稼働幻想に囚われて発電施設の整備を怠っていたに違いな北海道電力の計画的怠慢から、予備発電施設の整備を怠っていたために発電力の急減を招いて北海道全域を一瞬にしてブラックアウト（注・電力供給地域全域にほぼ瞬時に一斉停電させること）に陥れて、道民の生活を滅茶苦茶なものにしてしまったばかりか、農業を含む全産業を麻痺状態に追い込んでしまうという大人災を呼び起こしたのである。

　この２つの連続大災害によって、関西空港と札幌近郊の新千歳空港という、日本の２大国際空港が使用不能となって、利用客に筆舌に尽くせない難儀を強いたばかりか、航空貨物の輸出を不可能ならしめるという日本経済への深刻な打撃が露わとなって、日本が緊急非常事態に陥らされていることを知らざるを得なくなった。

　大掛かりな貨物輸出もできる大きな国際空港といえば、羽田、成田、名古屋、福岡ぐらいしかなく、輸出に依存する日本にとっては、大阪に直結している関西空港と道都・札幌近郊の新千歳空港を麻痺させてしまい、こうして両国際空港の機能不全は、貿易戦争で激しく攻め上げる中国と韓国の輸出攻勢に押されるところとなって、かなり深刻な打撃を受けることとなったことはいうまでもない。たかが天災、されど天災禍だった。

　そしてこの連続２日間の天災は、たかが天災だったが、単なる一過性の、直ちに復旧でき、乗り越えられる天災ではなく、当時の外国との国境紛争や外交軋轢とも絡んで、実に明治維新直前に多発して当時の日本人を右往左往させ、遂に体制変革に至らしめた、歴史変動と関わり深い深刻な大災害だったことに今、日本人は気がつかなければならないのである。

　　　　　最近の自然大災害

　それにしてもとみに大災害が目だつようになってきたとつくずく思う今日この頃である。記憶に残っている近年の天災を思い出してみると、以下の幾つかが思い出される。それらはどうやら１９９５年１月１７日の阪神淡路大震災から始まっているように思えるが、とりわけ２１世紀に入ってから、特に２０１１年３月１１日の東北地方大平洋大震災（通称「東日本大震災」）以降に次々と起こり、酷くなってきているように思える。以下にわが記憶にあるここ４０年間の大災害の事例を列挙してみる。いずれも私の記憶に残っているものばかりだから、あるいは他にもまだかなり大きな天災が起こっていたかもしれない。

　▽１９７７年８月７日　有珠山噴火

　▽１９７９年６月１３日　阿蘇山噴火

　▽１９８０年５月１８日　阿蘇山噴火

　▽１９８６年１１月１５日　伊豆大島三原山噴火

　▽１９９１年６月８日　雲仙岳噴火

　▽１９９３年６月２３日　雲仙岳噴火

　▽２０００年３月３１日　有珠山噴火

　▽２０００年８月１８日　三宅島噴火

　▽２００４年　気象庁統計開始以来最多の１０個の台風が日本列島に襲来

　▽２００４年９月２日　浅間山噴火

　▽２００５年９月　大型台風１４号が上陸し、九州地方に甚大な被害を与え、２６人の死者を出した。

　▽２００６年７月　１３号台風が九州地方に甚大な被害を与え、死者９人を出し、特急「にちりん」が脱線

　▽２００７年７月、９月　過去最強クラスの台風４号が上陸、さらに台風９号が首都圏を直撃し、東日本を縦断、死傷者多数。

　▽２０１１年３月１１日　東日本大震災が発生。マグニチュード９、震度７で、岩手県沖から茨城県沖にかけて激震が襲い、青森から千葉から東京さらに栃木など北関東にも被害が起こり、１都、１道、１０県に被害を及ぼした。大津波も襲って福島第一原発が被災して爆発し、放射漏れを起こすなど、日本の気象台観測始まって以来最悪の被害をもたらした。死者・行方不明者は１万８４３２人、建物の全半壊は４０万２７０４戸、避難者数は４０万人を越え、停電戸数が８００万戸、断水世帯は１８０万戸、津波の薪水地域面積は５６１平方キロ、漁船被害は２万８６１２隻に上る。関東大震災、明治三陸地震に次ぐ被害だった。　

　▽２０１４年８月２０日　広島集中豪雨土砂災害

　▽２０１４年９月２７日　木曽御嶽山噴火

　▽２０１４年　台風８、１１、１９号が日本各地を襲い、大きな被害

　▽２０１５年５月２９日　口永良部島噴火

　▽２０１５年９月　台風１７、１８号で鬼怒川の堤防が決壊

　▽２０１５年９月１４日　阿蘇山噴火

　▽２０１５年９月２７日　阿蘇山噴火

　▽２０１６年４月１４日　熊本地震

　▽２０１６年　台風１０号が観測史上初めて東北地方の太平洋側に上陸し多大の被害を与えた。台風１８号も台風１４号が中心気圧が一時８９０ヘクトパスカルにまで低下、史上最強と言われた。また台風１８号も９０５ヘクトパスカルと強力で、沖縄県に史上初めて特別警報が発令された。

　▽２０１８年１月２３日　草津白根山噴火

　▽２０１８年４月１９日　霧島連山硫黄島噴火

　▽２０１８年６月１８日　京都、大阪、滋賀、奈良地震（震度６弱、この地震で京都嵐山渡月橋欄干１００メートルが倒壊）

　▽２０１８年６月２８日～７月８日　西日本豪雨（「平成３０年７月豪雨」）により広島、岡山、愛媛で被害大、死者２１９人、行方不明１０人の大被害。

　▽２０１８年９月４日　台風２１号が近畿地方を直撃し、大阪を中心に強風と高潮および豪雨で大規模被災。京都、滋賀、岐阜にも大被害が出て、特に大阪で都市機能が麻痺させられた。停電戸数が２１９万世帯に上リ都市機能が麻痺。１９９５年の阪神淡路大震災に次ぐ停電機能の麻痺となった。滑走路が高潮による浸水で使用不能となったり、タンカーが海上の空港と陸地を繋ぐ橋脚道路に激突して大きく破損させ、関西空港使用不能に。

　▽２０１５年９月５日　北海道南西部胆振地方大地震（震度７、北海道全土でブラックアウトの停電、新千歳空港使用不能に）。

　　　　　猛暑災害

　私の記憶しているだけで、ここ４０年間にざっと以上の大災害が発生しているのだが、より詳しく調べてみれば、もっと大きな災害が発生しているかもしれない。

　さらにぜひ付け加えなければならない大災害がある。例えばいまや大災害といってよい猛暑である。この１世紀の間で世界の平均気温は０・８度上昇していると言われているが、とりわけ日本において顕著である。気象庁のデータによれば１８９８年から１００年間で日本の平均気温は１・１度上昇したというのだ。この調子で温暖化が進み気温が上昇し続ければ今世紀末には世界の気温は最悪の場合、４・８度も上昇するとか。

　２０１３年に高知県四万十市で最高気温が４１度を記録してからは特に酷く、２０１８年に入るや、岐阜県下呂市で４１度、埼玉県熊谷市で４１、１度を記録した。いずれも気象庁が設置した観測計器によるもので、それら気温は各地気象台の手になる自然な環境の中での計測によるもので、コンクリートの道路上での気温とは言い難く、大都市の路上や背の低い子供たちが感じる気温は、これら数字よりはるかに高いものである。

　とにかく猛暑なのであり、酷暑なのであり、世界の主要都市の中でも、東京の気温は最高といってよいことは、毎晩放送されるＮＨＫの深夜放送で報じられる世界の主要都市の予想最高気温でも明らかなのである。即ち東京の真夏の最高気温は、熱帯地方といってよいシンガポールやニューデリーの最高気温より高いのである。いまや日本は超熱帯地帯国といってよいだろう。

　おかげで熱中症が当たり前のことのようになり、その被害者数は、想像を絶するもののようだ。朝日新聞２０１８年７月２４日号インターネット版によると、「総務省消防庁は（７月）２４日、熱中症による全国の死者数が２２日までの１週間で、６５人（速報値）だったと発表した。２００８年の統計開始以来、１週間あたり過去最多となった。熱中症による救急搬送数も２万２６４７人で過去最多を記録。連日猛暑が続き、『命の危険』が高まっている状況が明らかになった」と報じている。

　熱中症患者数に関するかぎり、この消防庁発表の数字は非常に低い、いや低すぎると言う指摘もあるし、私もそう思う。というのもこれら消防庁の発表数字は、救急車での患者搬送の数であり、その中の死者数中心の統計数字であるからだ。実際の熱中症の患者は必ずしも救急車で搬送されるとは限らず、とりわけ熱中症は高齢者が陥りやすく、往診の医師や開業医での診療の際に発見され、状況にあった診療処置を受けるからである。

　　　　　猛暑は命を奪う大災害なのだ

　例えば、私事にわたることで恐縮ではあるが、実は私の妻が昨年夏に熱中症に陥って、横浜市大病院に５０日間も入院して、なんとか落命を食い止められたという苦い体験があり、この時初めて私は熱中症の恐ろしさを思い知らされたのである。

　胃の上部に炎症がある妻は、近くの開業医で治療を受けていたのだが、２０１７年も真夏の週明け８月２１日のことだったが、妻が突然、朝食の際に食べた食物を全く消化できずに、夕方になって吐き戻してしまったことから、異常事態が始まった。それが熱中症だということは当時の私には全く分らなかった。実に恐ろしい病気だった。　（つづく）

転載元: 時代状況横浜日記

ささやかに

Sat, 15 Sep 2018 22:18:06 +0900

長い時間だった。　　それは誰にも確かに同じように訪れる長い時間だった。　

　不器用に過ぎた日々。　苦しい日々。　空しい日々。　寂しい日々。　狂おしい日々。

　
　その時間が、その日々が、どんなにか一人を締めつける。

　逃げ出したはずの世界が容赦なく押し寄せる。

　暗い闇の底にも世界が重くのしかかる。

　繋がりのない場所なんてみつからない。

　
　一人一人に映るその自分の姿は世界そのもの。

　どこか知らない多くの人の苦しみがもたらした世界。

　どこか知らない多くの人の悲しみが積もった世界。

　どこか知らない多くの人の憎しみが押し寄せた世界。

　世界は偏る　苦しいほど世界は偏る

　不条理

　
　その世界から一歩踏み出すのは怖い。

　ただ言えるのは、どんなに孤独だとしても、今もその世界と向き合い生きているということ。

　潰されそうなほど大きな世界に耐えながら生きている。

　ささやかに自分を愛おしい。

　愛おしい。

　

　

[転載]「横浜日記」（２６６）（その１３）＜回想記・危険を冒かしてポーランド「連帯」の密書を伝達＞

Fri, 13 Oct 2017 11:07:00 +0900

「横浜日記」（２６６）　２０１７年９月１日　梅本浩志

＜回想記・危険を冒かしてポーランド「連帯」の密書を伝達＞（その１３）

　真面目に活動していた国労組合員たちは、現場を外され、草むしりやキオスク売り子をやらされた挙げ句、首を切られていった。被害を受けた真面目な国労組合員たちの恨みは激しく、そうした富塚への批判と恨みは強くなる一方だった。１９７５年からその後数年間、そうした状況が続いた。

　窮地に陥った富塚は、政治家に転身することを思いついたが、その無責任さと評判の悪さが転身の妨げとなり、進退窮まっていた。そこに舞い込んだのがポーランド「連帯」支援の話だったのであり、富塚がこれに飛びつき最大限、売名と私的利益追求に踏み切ったとしても、当然だった。

　そこへ別な私的目的のために「連帯」支援に名を借りた野心追求を諮っていた工藤・梅田親子が接近してきて、悪質極まりないポーランド「連帯」支援トリオが結成され、日本の労働者たちのポーランド「連帯」労働者たちへの支援と交流を私物化していったのである。

　さて、国労のスト権スト失敗の結果として、それまでは国鉄労働者たちの間で強く反発されていた「マル生」（生産性向上）運動が大手をふってのさばることとなり、そうした結果としての福知山線の急カーブ加速による脱線事故や、ＪＲ北海道の事故多発などの悲惨な結果を引き起こしたのである。こうした状況の中で国鉄の民営化が行われていったのであり、民営化された「国鉄」は採算性重視のあまり、乗降客数の少ない路線を次々と廃止して、新幹線中心の経営に移行した。

　路線保守と列車運転の技量が高く、鉄道マンとしての誇りに満ちていた、権力に媚びることなき本物の国鉄労働者たちの真面目な国労組合員は、国鉄清算事業団という名の強制収容所に入れられるなどして、非人間的な扱いを報復的に受けた挙げ句に首を切られていった。「国鉄」のアウシュヴィッツ化であった。明らかな不当労働行為であり、憲法違反の基本的人権侵害行為だった。

　そんな矛盾の象徴たる新幹線に富塚はヴァウェンサたちを乗り込ませて、得々と自慢してみせ、なにも知らされていないヴァウェンサは、車内を動き回り、特別の計らいを受けて運転席に乗り込ませてもらったりして、車中の日本人乗客から喝采を受けさせた。それまではバルト海沿岸工業地帯の非合法の少数派労組だったポーランド「連帯」が、１人の女性活動家の解雇という不当労働行為を契機として、労働者たちが怒りの声をあげて、起ち上がり、爆発的な全国ゼネストへと発展していき、勝利したのとはあまりにも対照的だった、国鉄労働者たちへの裏切りであり、その象徴としての富塚の新幹線利用だった。

　　　　　スキャンダラス富塚の末路

　富塚の個人的スキャンダルについては、インターネットに目を少しばかり走らせるだけで呆れてしまう。銀座で酒食におぼれて、カネが足りないと国労事務局に電話をかけて、なんと１００万円ものカネを持ってこさせたなどというエピソードが載っている。女優とのスキャンダルとか銀座のホステスとのしけこみスキャンダルなども数しれず、もしいまそのようなことをすればたちまちのうちに週刊誌の大ネタとなり、社会的生命が抹殺されるであろうことは必定だ。そんなスキャンダルにまみれたカネが、国鉄労働者たちの生活費を削っての組合費なのであるから、「ダラ幹」などと言えるレベルでさえない。

　そんな富塚が個人的野心を成就するためにポーランド「連帯」に対する物質的支援と代表団の訪日を、工藤＝梅田親子と組んで、あたかも自分たちだけで実現した風を装うことに懸命だった功が実って、とにかく富塚は１９８３年１２月の衆議院総選挙に旧神奈川５区から社会党公認で出馬して、当選を果たすことに成功した。ぽーらんど「連帯」フィーバーがまだ日本人に残っていた余熱を利用しての選挙運動が功を奏したのである。

　だがそんな見え透いた富塚のやり口がいつまでも功を奏するはずがなく、「連帯」フィーバーも消滅してしまって、次の１９８６年の総選挙にはものの見事に落選した。再び懸命に事前選挙運動を行った結果、１９９０年の総選挙で返り咲き、厚かましくも社会党国際局長に就任した。人のふんどしでポーランド「連帯」支援と訪日を実現させた功が認められての国際局長であることは間違いない。

　はじめてワルシャワに行くとき、危険なモスクワ空港での乗り換えを選ぶという国際情勢音痴ぶりだった富塚がこうして最大野党日本社会党の国際局長になったのである。社会党が落ち目になるのもやむを得ない富塚の異常な出世だった。

　しかしそんな身のこなしがいつまでも続くはずがなく、富塚は１９９３年に旧神奈川５区から、１９９６年には神奈川１５区から今度は民主党公認候補として立候補するも、見事に落選して、政界からの引退を余儀なくされたという。

　　　　　梅田芳穂の大ボラと総評の解体

　富塚はこうして国労を潰し、総評を潰し、労働運動を骨抜きにし、護憲政党・社会党を潰し、日本人とりわけ若者や社会的弱者を悲劇に追いやったのである。せっかく日本の労働者たちの運動を再建し、再活性化させる契機となったかもしれないポーランド「連帯」との関係をこうして富塚は潰し、ポーランド「連帯」のゼネスト闘争が人間の顔をした国際的革命となり得た芽を摘んでしまったともいえる。

　こうして少数派非合法地域労組にすぎなかったポーランド「連帯」のゼネスト闘争は、確かにベルリンの壁を崩壊させたが、それを世界革命として人類史を画期する革命とはならなかったのである。いまポーランドは右派民族主義政党に政権を握られ、難民を受け入れないただの民族国家になってしまったのである。今の若い人々には、ポーランド「連帯」といっても、何のことやら知らない人が圧倒的に多いのではなかろうか。

　一方の梅田芳穂は、レポート『日本の「連帯」』の冒頭において「１９７０年代は日本の労働運動にとって、動乱の時代だった。当時、鉄道その他、主に公共企業体のストライキの波が国中を通りすぎた」と書き、「と同時に、労働組合及び政界左派における思想的混乱が起こった。左派の存在を正当化し、左派のこれまでの思想的成果を無駄にしない、いや最も重要なのは、その面子を保つことを可能にしてくるような何かが、緊急に探し求められていた」と、知ったかぶりで書いている。

　こうしたことを書くことによって、こと日本の政治状況や労働運動の現状そして日本の思想界の悪戦苦闘ぶりの現実などについてなにも知らないポーランド人に、およそ自らの当時の日本の政治思想の状況に無知なことを棚に上げて、ポーランド人に誤解させるレポートを書き、そうした中でポーランド「連帯」が、日本の「連合」の誕生つまり総評の解体に大きな影響を与えたとしてこう書いていることは見逃せない、「日本の労働組合にとって注目すべきは、『連帯』問題がそれまで対立関係にあった労組中央組織を結びつける絆になったという事実である。特に、労組事務局職員や中央組織幹部会員の間に、労組間でのイデオロギー闘争や旗色をめぐる戦いにはもはや意味がないという意識が現われてきた」と書いて、さらに「『連帯』の伝説は、日本における労組中央組織の統一と『連合』の誕生に決定的な役割を果たした」などとまことしやかな大ボラを吹いていることである。

　事実は、富塚国労書記長（当時）の奢り高ぶった、エゴイスティックな指導によって、国労が解体への道を転げ落ち、日教組出身の槙枝議長とともに総評の事務局長になった富塚三夫が、無茶苦茶なスト権ストをやって、国労も日教組も解体的な危機に直面し、中曽根康弘の術中に見事に陥って、総評が完全に行き詰まり、旧右派社会党の下部組織だった同盟に吸収されざるを得ず、こうして「連合」という御用組合全国組織が誕生したのである。

　　　　　「連帯」は女性を護り、「連合」は女性を殺した

　ポーランド「連帯」は、共産党（公式には「統一労働者党」）権力の官僚主義的御用組合から独立して、しこしことバルト海沿岸の労働者たちが、独立した少数派の労働組合を作って、公安秘密警察「ウベック」と支配権力当局と御用組合官僚との熾烈な闘争と抵抗運動を続け、１９８０年のゼネスト闘争を機に爆発的に成長した新興組合である。そんな「連帯」であれば、およそ日本の労働組合のモデルとなる組織ではないことは明らかであり、そうしたポーランドの少数派組合が日本の労働組合のモデルになりえようはずがないことは、日本人なら誰でも分かることである。

　１９７０年代は、日本経済が高度成長していた時代であるとともに、ベトナム反戦運動が高揚した時季でもあり、若い労働者や学生たちは権威主義的な総評から離れていき、その総評が槙枝・富塚の誤った指導のために、基幹をなしていた国労と日教組が崩壊していった時代なのである。

　そうした日本の労働運動は、なにも高尚なイデオロギー論争あるいは思想的対立から危機的状態に陥ったものではなく、富塚たち堕落し切った総評や同盟の幹部たちによって解体へと一路転げ落ちていったのである。

　それを梅田芳穂は意図的に歪曲して、あたかもポーランド「連帯」をモデルとして日本の「連合」が結成されたものであるかのような虚言を弄したのである。

　梅田が「１９８０年代の『連帯』への賛嘆の念は、日本の労組が新しい統一中央組織に与えた『連合』と言う名前に表れている。その名称には、『連帯』から『連』の一字がとられたのだから」と当時の山岸章全電通委員長が口にしたとする言葉を引用して書いているが、なにおかいわんやである。全くばかばかしいかぎりだ。

　日本におけるポーランド「連帯」フィーバーは、訪日団が離日した途端に急速に薄れ、引き潮のように去っていったのであり、ヤルゼルスキー軍事政権による戒厳令とヴァウェンサたちの逮捕で、同情心を掻き立てたことはあったものの、関心が再び強くなることは遂になかったのである。

　富塚といい、梅田＝工藤親子といい、彼らはポーランド「連帯」支援問題を、私物化して、トンチンカンな言行に及んできたのである。いま日本の労働者たちは、一部のエリート労働者を除いて低賃金に喘いで、生活苦と戦い、長時間労働と締め付け労務管理で精神を病み、自殺にまで追い込まれているが、「連帯」の「連」をとったという連合は、なにもしない。電通の入社１年少々の未来ある若い女性が飛び降り自殺したというのに、抗議ストをうったという話をついぞ聴いたことはない。１９８０年までのポーランドの公認労組が党と政府の御用組合機関と化して、労働者や市民のために闘おうとしなかったが、そんなポーランドの多数派公認労組と同じことをいま日本の「連合」はしているのである。

　１８７０年のバルト海沿岸工業地区における労働者たちの蜂起的デモで、車上に遺体を乗せて街中を練り歩いた労働者たち、あるいは１９８０年の少数派労組「バルト海沿岸『連帯』労組」の１人の女性活動家を解雇するという不当労働行為に対して敢然とゼネスト闘争を組織していったポーランドの労働者運動と、女性が過酷な時間外労働に苦しめられた挙げ句に自殺せざるを得なかった悲劇に、抗議スト１つうてなかった富塚とか山岸（初代「連合」委員長）たちの労使協調路線を守り抜いている日本の「連合」との、なんたる落差か。

　　　　　せっかく世界革命になりえたものを

　今はもう秋。労働運動の世界も人影薄く、ポーランド「連帯」のゼネスト闘争やヴァウェンサたちの訪日のことを知っている人たちも少なくなった。おそらく５０歳以下つまり「連帯」ゼネストが勝利した１９８０年にようやく１３歳に達していた世代の人たちは、テレビの画像でひげのおじさんヴァウェンサのはしゃぐ姿をうっすらと記憶しているかもしれないが、その年代に達していなかった人たちは、「連帯」だの「ヴァウェンサ」だのと言われてもさっぱり分からないだろう。せいぜいベルリンの壁が若者たちのつるはしで打ち砕かれたシーンをうっすらと記憶している程度であろう。

　そんな２０１７年の秋になっても、私の仕事場の木のドアには、まだ色あせぬ１枚のステッカーが貼られていて、はがれる兆しも見せていない。タテ８センチばかり、ヨコ２０数センチばかりの白地に、いささか太い、赤いポーランド文字で「ソルダルノスチ」（連帯のポーランド語）と力強く印刷され、「Ｎ」の字の右のタテ線を高く引き延ばして、その先頭に「連帯」の組合旗でもあるポーランド国旗が風に吹かれて翻っているデザインになっている。

　もう日本ではとっくに冷めてしまったポーランド「連帯」フィーバーだが、そして今や右翼ナショナリストの大統領が中近東難民の入国を頑に阻止している国家になってしまったポーランド国だが、１９８０年に世界に希望を与え、「人間の顔をした社会主義」を実現するのではないか、と全世界を期待させたポーランド「連帯」ではあったが、今は昔、今はもう秋の季節となった。そんな秋など関係ないかのように、頑固にわが木製のドアに張り付いている「ソルダルノスチ」のステッカーである。

　それにしても、と思う。１７８９年のフランス革命が「自由、平等、兄弟愛」を唱えて、「人権宣言」を出して、全世界に新しい時代の理念を宣言し、その宣言の上に近代社会が形成されて現代世界が構築された世界革命であったのに、それから２００年後のポーランド「連帯」ゼネスト闘争が、せっかくの人間の顔をした社会主義の時代を切り拓く世界革命になり得たというのに、そうはならずに単なる東ヨーロッパでの大騒動で終わらせ、ベリリンの壁崩壊という結果こそ起こさせたものの、ポーランドをただの資本主義独立国にしてしまったとは、なんともったいないことをしてしまったことだろう。

　フランス革命、パリ・コミューン、スペイン内乱、そしてポーランド「連帯」世界革命となったところを、今では若い人たちはほとんど知らない、ただのポーランド「連帯」ゼネスト騒動に終わらせてしまった、この罪。その罪を作ったのは、ほかならぬ富塚と工藤・梅田親子の３日本人であったことを、われわれ日本人はなんと考えてよいのだろうか。　（了）

転載元: 時代状況横浜日記

[転載]共謀罪：拷問とデッチあげの時代の再来

Wed, 31 May 2017 07:47:35 +0900

治安維持法・拷問とデッチあげの時代

　治安維持法下では苛酷な拷問が多用され、小林多喜二をはじめ多くの市民が殺されました。
　また、国体の変革と共産主義の取り締まりを標榜する治安維持法の適用にあたっては、共産主義とは無関係なリベラリズムや宗教、科学的研究までが対象とされ、共産主義との関係がねつ造されました。
　まさに、拷問とデッチあげこそ治安維持法の時代を特徴づけるものと言えるでしょう。
　なぜなのでしょうか。
　確かにその背景には、戦争を遂行している政府権力者の自己の正当性の欠落への自覚と戦争批判者への恐怖があったのでしょう。
　戦前の天皇制専制支配の特徴は、それがついに最後まで市民の支持と承認をえられず、常に民衆反乱に恐怖し続けたというところにあります。敗戦に際しても、天皇制を守るために立ち上がる市民のただ一人も生み出すことはできませんでした。その結果、天皇はあらゆる政治的権能を奪われ「押込（おしこめ）」られた王として生き延びるしかありませんでした。これが、他の多くの国の王制とは異なる、日本の戦後の象徴天皇制です。日本が国名を「日本王国」と名乗ることができず「日本国」とあいまいに称している原因もここにあるのではないでしょうか。
　私はこれを立憲君主制とは異なる「押込君主制」と呼ぶべきではないかと考えています。
　しかし、治安維持法下の拷問とデッチあげの背景には、そうした権力者の支配基盤の脆弱性とともに、治安維持法という法律の性格と構造そのものがもつ原因もあるのではないかとも考えています。

絶対悪としての「アカ」「テロ」

　戦前とくに治安維持法下では、天皇の支配＝「国体」は絶対の善として、それに逆らう「アカ（共産主義者）」は問答無用の絶対悪として位置づけられていました。その善悪を検討すること、相対化して考えること自体がこの絶対悪である「アカ」を擁護するものとして絶対悪の仲間とされたのです。
　そして、人はこうした絶対善と絶対悪の対決構造の中で、自分が善の側にいて相手が絶対悪の側にいると思えば、そしてそれが密室の中であれば、相手に対してどれほど残虐な行為でも行えるし、行うようになります。これは実験によって確かめられた人間心理です（スタンフォード監獄実験など）。
　いま、「アカ」に代わって「テロ」が登場しています。世界最強の軍事力を持つ米国の攻撃に対する反撃として行われている戦争行為を、戦闘ではなく犯罪として道徳的に非難する。しかも、その意図・目的を分析し、考えることすらテロを容認するものとして道徳的に非難する、そうした絶対善と絶対悪の対立構造がすでに作られています。だから、米国政府はグァンタナモ米軍基地をテロ容疑者への閉ざされた強制収容所にして、苛酷な拷問を行うことができているのです。
　共謀罪はこの「テロ＝絶対悪」という構造をあおり立てることで成立させられようとしています。共謀罪が成立すれば、その容疑者への拷問が容易に導入されるだろうことは以上の点から明らかでしょう。

思想を裁く・自白を得るための拷問の必然性

　治安維持法では、共産党としての具体的行動、共産党再建の具体的行動のみが取り締まられた訳ではありません。共産主義を支持しているのではないか、容認しているのではないかという人の思想が裁かれたのです。
　人の思想を証明するためには、「私はこう考えていました」という自白が必要です。そして自白を得るためには拷問は必然となります。
　日本最初の近代的刑事手続きを定めた「治罪法」制定以前は、人の有罪・無罪を決めるのはその人の言葉・自白でした。そのため、自白を得るための拷問が制度的に認められていたのです。維新後に法制度近代化のために招聘され、拷問廃止を目指したボアソナードは、自白による罪の立証こそが拷問の原因と考え、自白ではなく物証による罪の立証への転換を図りました。それが、現行刑事訴訟法にもある「事実の認定は、証拠による（第三百十七条）」の意味なのです。
　ところが、日本の法律家はこの自白による立証から物証による立証への転換というボアソナードの最大の営為を裏切り、踏みにじりました。自白も証拠になると強弁したのです。現行刑訴法は「任意にされたものでない疑のある自白は、これを証拠とすることができない（第三百十九条）」と規定し、任意なら自白も証拠になるとしているのがそれです。
　およそ、人が語った言葉が何かの事実を証明できるなどと考えているのは、信じているふりかもしれませんが宗教家と法律家だけです。人の「必ず儲かる」という言葉を信じて金を渡せば詐欺に遭うだけでしょう。「大丈夫」という言葉を鵜呑みにして強度計算もせずに建物を建てれば最初の地震で崩れるでしょう。そうした経験から、法律家など以外の市民は人が語った言葉が何かの事実を証明するとは考えないのです。
　人の言葉・自白が証拠になるという虚構こそが、現在も取り調べにおける拷問がなくならない原因であり、そうした虚構を信じる法律家に事実認定をさせてはならない最大の理由です。
　話がそれましたが、治安維持法ではその性格上、最初から物証による証明は不可能でした。それゆえ拷問を行うしかなかったし、多用されたのです。
　共謀罪も同様の構造を持った法律です。盗聴などによって捜査機関がある言葉を拷問なしに得る場合もあるでしょう。でもその言葉が冗談や弾みで語られた言葉でなく、実行の意思のある言葉だと認めさせるためにはやはり拷問による自白が必要となります。共謀罪は拷問の公然化、大規模化を生み出さざるをえません。
　なお、殺人罪の場合の殺意の認定などですでに人の内心が判断されているから、共謀罪が内心を問題にすることも問題ないと主張する人が、法律家の中にもいます。でも、犹Π佞稜定とは内心を問題にすること瓩覆匹箸いΔ里魯Ε修任后最後まで殺意を認めなかったからといって殺人が傷害致死になるわけではありません。実際は何回も刺したという殺害のやり方など具体的行為を問題にしてそれを「殺意」と呼んでいるだけにすぎません。

拷問、冤罪を生む拷問する者の意思に従った自白

　では、拷問によって得られた自白はその人間の実際の意思や認識を示すものでしょうか。そうではありません。
　拷問によって得られる供述が、拷問されている者の意思や認識を示すわけではなく、拷問している者が相手に言わせたいと考えている内容になるというのは、多くの研究者が認める事実です。
　治安維持法の被害者の手記では、特高から他の被害者の書いた手記を示されそれにあわせて手記を書くよう強いられた経験が述べられています。
　戦後の冤罪被害者も、自白調書を取られる過程とは取調官が自分にどう言わせたいのかを探る過程だったことを明らかにしています。事件現場に行った時の服装を聞かれて「白いシャツだった」と答えると、取調官が「もっと濃い色じゃなかったのか」と聞き返し、「そういえば灰色だったかも」、「そうじゃない、もっと濃かったのじゃないか」、「そうでした。紺色でした」、「そうだろう、現場に行った時は紺色だったな」という一連の問答を通して、供述調書には「現場に行った時着ていたのは紺色のシャツでした」と書かれます。そして、「犯罪実行時の服装が紺色のシャツ」というのが犯人しか知り得ない事実として証拠とされる、それが日本の取り調べです。
　治安維持法の取り調べでは、検挙した者が実際に「国体の変革を目指し」ていたのか、共産主義者なのかを明らかにすることはできなかったし、目的とされてもいませんでした。仲間とされた者も実際に仲間なのかどうかを確かめる手段はなく、特高の疑惑だけが一人歩きして被害者を芋づる式に広げていきました。
　治安維持法は、ただ「アカ」と思われるのではないかという恐怖をまき散らし、政府に対するあらゆる批判、抵抗を封じ込めること、それが目的でした。そしてそれは成功し、あらゆる戦争批判を圧殺することで日本は不合理な戦争拡大の果てに敗戦に追い込まれていったのです。
　共謀罪も全く同じ構図を持っています。
　仮に殺人の計画をしたという容疑で市民が逮捕されたとしましょう。実際に計画した場合でも間違いでも、最初の答えは「そんな計画は知らない」でしょう。そして拷問によって、「計画しました」という供述させたとしても、それは取調官が「計画があった」と考えていることを示すだけです。実際に計画が合ったのかなかったのか明らかにできたわけではありません。共謀罪は、治安維持法と同じく、本質的に冤罪と冤罪の連鎖を生み出す構造を持っているのです。
　ではなぜ、安倍政権はテロ対策にも、組織犯罪の摘発にも役に立たない共謀罪をやみくもに作ろうとしているのでしょうか。
　政府は、通常の生活をして通常の団体に属している限りは共謀罪の対象にならないと繰り返す一方、共謀罪の捜査対象になっただけで組織犯罪集団の関係者だとも言っています。つまり、テロリスト・組織犯罪集団の関係者だと思われるのではないかという恐怖を社会に蔓延させ、政府が「通常」とする生活や活動からはみ出さないよう汲々とさせることを通じて政府に対する批判を抵抗を封じ込め、かつてと同じく安倍政権が始めようとしている戦争に否応なく全ての市民を動員していくこと、これが共謀罪制定の目的です。
　共謀罪が現代の治安維持法であるという根拠は、まさにここまで述べてきた法律構造とその結果の共通性にあるということなのです。

転載元: 自由ネコ通信

[転載]共謀罪は犯罪ではなく思想を取り締まる法律

Sun, 05 Mar 2017 21:05:30 +0900

「犯罪を計画段階で取り締まる」という誤りの弊害

「犯罪を計画段階で取り締まる」

　反対する人からもしばしば共謀罪についてこう説明される。
　だけどこれはまったく間違っている。この点は何度でも強調しておかなければならない。
　こう表現してしまうと、あたかも凶悪事件を引き起こす犯罪者をどの段階で取り締まるのかが問題であり、凶悪事件を引き起こそうなどと夢にも思わない一般市民には無関係ということになる。
　この前提を受け入れてしまえば、未遂より予備、予備より共謀の方が安全だという論理を通して犇λ添瓩鷲要だ、ただその拡張解釈によって一般市民が対象になる可能性が問題だ瓩箸いΨ誅世謀蕕兇襪鬚┐覆ぁ
　安倍政権は共謀罪をめぐる論争をそうした土俵に乗せようと画策しているし、残念ながら反対派の多くもその土俵に乗せられてしまっている。

優秀な詐欺師は前提で嘘をつく

　人が「ＡならＢだろう」と言われると、ほとんどの場合ＡとＢとの関係の適否に意識がいってしまい、Ａそのものの妥当性のチェックはおろそかになる。だから優秀な詐欺師は、人をだますウソをＡとＢの関係ではなくＡの中に潜ませる。被害者がいったんＡを受け入れてしまうと、ＡとＢの関係やＢという結論をいくら入念にチェックしてもウソを見破ることはできない。なぜならそこにウソはないからだ。
　共謀罪の場合のＡにあたるのが「犯罪を計画段階で取り締まる」という規定だ。そしてＢが「共謀罪は必要だ」という結論だ。
　放置すれば凶悪事件を引き起こす犯罪者の取り締まりを、なぜ準備が進む予備段階まで、あるいは犯罪実行まで待たなければいけないのか。これが政府の主張だ。ここに否定すべきウソを見つけることは困難だ。
　だから、共謀罪は「犯罪を計画段階で取り締まる」法律という前提そのものの妥当性を検討しなければならない。

「計画段階で」ではなく「計画を」取り締まる

1)　パレルモ条約は共謀の犯罪化を求めている
　共謀罪の必要性の根拠としてあげられる国際組織犯罪防止条約では

故意に行われた次の行為を犯罪とする（犯罪行為の未遂又は既遂に係る犯罪とは別個の犯罪とする）…
物質的利益を得ることに直接又は間接に関連する目的のため重大な犯罪を行うことを一又は二以上の者と合意すること

と要求している。対象犯罪の合意（共謀）段階への処罰範囲の拡大ではなく、（対象犯罪の実行を内容とする）合意そのものを犯罪とすることである。
　米国では共謀とはそのような独立の犯罪と考えられており、複数で殺人の計画を立てて実行した場合、殺人という罪と殺人計画策定罪（殺人共謀罪）を二重に処罰している。
2)　共謀罪条文では共謀そのものを処罰
　２月末に明らかになった共謀罪の条文では

　組織的犯罪集団の団体の活動として、当該行為を実行するための組織にょり行われるものの遂行を二人以上で計画した者は

とされている。つまり、対象犯罪の実行を前提としてその計画段階を処罰するのではなく、対象犯罪の実行を内容とする計画策定行為そのものが処罰対象とされている。
3)　段階論では説明できない諸点
　さらに、共謀罪を「計画段階で」処罰するものとすると様々な矛盾が出てくる。
　その典型が予備段階や未遂段階での処罰がない犯罪を処罰犯罪として共謀（計画）段階を処罰するという問題だ。これについては別の記事ですでに述べているので述べない。ただ、この矛盾の解決は比較的簡単で、未遂・予備の規定のない対象犯罪にそれを新設すれば良い。あえてそうしないのは、共謀罪が「計画段階での処罰」という性質のものではないことを示している。

悪法には従わないという思想

　共謀罪とは、対象犯罪の実行を内容とする計画を２人以上で立てたその行為自体を新たに犯罪とする法律だ。より明確に言えば、

　二人以上の人間がある目的で行動計画を立てた時に、その行動が実行されれば対象犯罪に抵触する可能性があることを口実に、その計画策定行為自体を犯罪としてしまう法律

である。
　猗蛤畆孫圓鯡榲とする計画瓩任呂覆ぁ犒覯姪に犯罪となってしまう可能性のある計画瓩任△襦２椎柔というのは将来のことは可能性でしか語れないからだが、大切なことは目的が犯罪実行ではないということだ。犯罪実行自体を目的とすることなどごく例外的な場合にしかありえない。
　こう問題をたてるのは、何を目的しているか、目的自体が大きな意味を持つということを示すためだ。
　目的が、行動が犯罪に抵触することを利用して通常得られないような利益（犯罪収益）を得ることならば、その計画を立てた集団は犯罪組織と呼んでも良いだろう。
　国際組織犯罪防止条約では、

「金銭的利益その他の物質的利益を直接又は間接に得るため」の集団による「金銭的利益その他の物質的利益を得ることに直接又は間接に関連する目的」の重大な犯罪

と、繰り返し目的が犯罪収益である計画策定に限定した犯罪化であることを強調している。
　しかし、共謀罪法案では、「罪を実行すること」を目的とする団体という無意味な規定に変えることで、計画の目的を問わずあらゆる計画の犯罪化に道を開いてしまっている。
　では、犯罪収益以外の目的にはどのようなものがあるか。
　グチや冗談でストレスを解消することが目的で実際に実行しようとは思っていないのかもしれない。
　あるいは、法律を守るよりも、もっと大切に守らなければならないものがあると考えているのかもしれない。それが生命であり、生活であり、環境や人権であるなら、それは正当な市民活動である。
　どちらにしても、計画を立てること自体を犯罪視してはならない行動だ。
　共謀罪とは、犯罪組織と市民活動を同列に置き、法律を守るより生命を守り、生活を守り、人権を守ることを大切と考える思想そのものを犯罪視する法律である。そのことをとおして共謀罪は、どんな悪法でもそれに黙って従う従順な市民を作り出すことを目指している。日本が戦争へと突入しようとしている今、戦争に無批判に動員される市民を作るためにこそこの法律は作られる。
　人は悪法に従う必要はないし、悪法に従ってはならない。これは戦争の惨禍の中で人類が獲得した貴重な思想だ。悪法を盾に市民を踏みにじる政権に対して、市民が超法規的実力行動で政権を規制するのは民主主義の基礎だ。これらの思想を真っ向から否定し、破壊する共謀罪を制定させてはならない。

転載元: 自由ネコ通信

[転載]「横浜日記」（２６１）（その１）＜かつてゲルマン・ファースト、いまアメリカ・ファースト＞

Thu, 23 Feb 2017 11:43:50 +0900

「横浜日記」（２６１）２０１７年２月１９日　梅本浩志

＜かつてゲルマン・ファースト、いまアメリカ・ファースト＞（その１）

　荒唐無稽な馬鹿話として、あいつもとうとう耄碌（もうろく）したなあ、と笑われればいいが、と「期待」しつつ、とにかくそれでも書いておかなければならない、といま書こうとしているのがこの今年最初の一文である。結論を先に書いておけば、米国トランプ新政権が北朝鮮への先制核攻撃を実行するのではないか、という恐怖と、それと並行して地球を覆いつくしていくであろう国家主義に塗り込められる全体主義的な「新時代」の形成と到来についてである。既にお膝元の米国ではジョージ・オーウェルの『１９８４年』が爆発的に読まれ始めているというではないか。

　　　　　「資本主義も終わりじゃないの」

　身近なエピソードから書き始めてみたい。１つは半年前に開かれた中学時代（滋賀大学付属中学）の同窓会で、今や８０歳になった、集まった老友どもが、誰も彼もが一致して口にしたのは「資本主義も終わりだ、問題はどのように終えさせて、次の時代に引き継いでいくかということだ」という一種の感慨だった。

　銀行に入って幹部になったもの、アメリカの大学で教授をしていたもの、医者で地域医療に生涯を捧げたもの、川柳作りに生きがいを見出しているアウトサイダー人間、私のようなジャーナリストだったもの等々、全員「資本主義の時代は終わろうとしている」ということを口にしていたのである。

　その多くは、恵まれた人生をおくり、保守的な考えの持ち主もいて、そんな人たちそれぞれから「資本主義」という言葉を聞いたのだから、私は驚いた。第一、近況を話し合うという性格が濃い同窓会で、資本主義が終わるなどという、ある意味、イデオロギー色をした話題が、誰言うとなしに、自然と出たこと自体が、異常だと言えるのだが、それがおよそ同窓会の話題としてはなじまないのを承知の上で、そんな話をあちらこちらで話題に出したのだから、驚いたのである。

　思いおこしてみると、どうやら川柳を楽しんでいる友人が、どこまで本気だったのかは分からないが、「トランプのような男が勝たなければ今の世はどうにもならないんじゃないの」といった一言がきっかけになったのではないか、と思う。

　当時、今や米国大統領になって世界を無茶苦茶にしているトランプが、米国大統領選挙に立候補して、善戦していたとはいえ、まだ泡沫候補だった、そんな時季だったように思う。

　　　　　１００年前に目を転じてみれば

　いま一つ、今年の年賀状に私が書いた文章の冒頭の言葉をこの際、書いておかなければなるまい。「世界は１９１４年の第一次世界大戦直前の混沌ぶりです。そのため安倍自民党政権や最高裁の異常さがとりわけおかしくはないかのような錯覚が自然なことのようになっています」という一文を私は、書き込んでおいたのである。

　この文章には、以下の一文も付け加えておかなければなるまい。こう言った文面である、「ただし、その第一次大戦も、ロシア革命やドイツ革命を誘発し、１８７１年のパリ・コミューンで新たなる時代を切り拓いたかのように見えた社会主義の時代も、戦勝諸国側が築いたヴェルサイユ体制の矛盾と、革命防衛の必要性のためとの判断によって１９２１年にレーニンとトロツキーが率いる赤軍によるクロンシュタット・ソヴィエトの軍事弾圧と、労働者の自主管理と性の解放を目指したボルシェヴィキ労働者反対派を弾圧した結果、せっかくのロシア革命もパリ・コミューンが目指した社会主義とは全く似て非なる権力主義的官僚体制国家として終わり、挫折したことは皆様方よくご存知のとおりです。

　その一方で帝国主義化した資本主義は、国家の統一と近代資本主義発展の後発国であるドイツ、日本、イタリアを中心とする三国同盟ブロックの結成に至って、ここに英仏そして米国を加えた三国協商ブロックと対立するところとなって、こうして二大帝国主義ブロックの形成へと突き進みました。

　そうした２大帝国主義ブロックを横目に見ながらも、とにもかくにも「社会主義革命」を一応は成功させたソヴィエト連邦国家を生き延びさせるために、スターリンによって継承、発展させられた国家主義的な社会主義をソ連が取り入れた結果、せっかく国家廃絶を目指したはずのソヴィエト連邦「国家」もわずか３年で硬質な全体主義国家へと変貌させられ、再び世界が悲劇の大渦に巻き込まれたことはわれわれが体験して知らざるをえなかった事実です。

　即ち、ヒトラーを中心とするナチスは、ヒトラーの『わが闘争』でも書かれているようにソ連のボルシェヴィキから様々なやり方を学び、取り入れ、さらにその名も国家社会主義ドイツ労働者党『ナチス』を名乗る党を組織し発展させ、その発展の過程で社会主義実現を夢見ていた党内左派グループを粛清弾圧し『ゲルマン・ファースト』を唱えて恐るべき全体主義的な国家主義・民族主義の路線を突っ走って、合法的に選挙によって政治権力を掌中に収め、ほぼヨーロッパ全域に侵攻しました。

　またイタリアでは社会党機関紙局長だったムッソリーニがファシズムを唱えて極右全体主義的国家主義路線を突っ走り、転じてアフリカやバルカン半島へと侵攻していきました。日本では、共産党の中心的指導者だったマルクス・レーニン主義者の河上肇・京大教授を師と崇め、マルクスの論文の翻訳までしていたほどの社会主義信奉青年の近衛文麿が間もなくナショナリストとなって大政翼賛会を結成させて日本を全体主義に統一し統制して、後継者の東条英機をして戦争に突入させていったのです。

　社会主義はインターナショナルの思想の下でしか生息発展できないものですが、スターリンたちによって教条化させられたナショナリズムが、こうして国家と結合した帝国主義的資本主義に変性させられて、全世界を悲劇のただ中へと突き落としていったのです。いま、安倍政権やトランプ政権は、そうした第二次大戦直前の国家社会主義的全体主義の時代へと逆戻りさせようとしていることは連日のニュースでいやというほど知らされております。」

　　　　　泡沫候補の巧みの技

　さて時代は変わり、両大戦を挟んで世界資本主義の王者として君臨するに至ったアメリカ合衆国の大統領に、ドナルド・ダックならぬドナルド・ジョン・トランプが「アメリカ・ファースト」をがなり立てて当選し、ヒトラーの物真似よろしく合法的に民主的に政権を握り、好き放題のことをやり始めたから、いま全世界は大騒ぎとなったという次第なのだ。

　この男、ウィキペディアによると、カジノ・ホテル運営会社の設立者にして、不動産会社で社長をやってきた人間で、万事、はったりと独善でやるものだから、そうでなくともおかしくなっている世界が、ハチャメチャにされていく感がある。政治には素人で、ワンマン会社の経営者感覚でやっているのだから、そうなるのも無理はない、と多くのものは見ているようだが、なになにどうして、ヒトラーたちがやってきたことをしっかりと勉強して、はったりの手も使って巧みにやっているから、油断がならない。

　所詮，泡沫候補だと言われて、そのうちに共和党の候補者名簿から名前が消えていくことになるだろうと言われていたトランプだが、やがて大方の予想に反してまず共和党候補者選挙戦に勝利し、今度は女性ながらサラブレッドのヒラリー・クリントン民主党候補を敵として大統領選挙戦に臨んだことは衆知のとおりである。

　どう見ても知性に欠け、安物の西部劇映画の三文役者としか見えないこの白髪まじりのやや赤毛がかった金髪の男は、そんな大方の予想を裏切って、クリントン候補に総得票数では３００万票も差をつけられながら、アメリカ独特の時代遅れとなっている大統領選挙制度の欠陥を巧みに衝いて、見事にホワイトハウスの主人公席に坐った巧みの技をここで再検証しておくことが必要である。

　というのもこの男の政治世界での成功は、なかなかどうしてしっかりとヒトラー流の政権獲得の手法をしっかりと学んで、大統領選挙戦ではもとより、大統領の座につくや、素早く、次々と大統領令を発して、独裁権力固めの道に一路邁進していることは、外国人のわれわれにも気がつくのである。

　世界はいま、資本主義社会の崩壊基調やナショナリズムの台頭に急き立てられており、国内少数派民族の分離独立の動きが急加速しつつあることは日々のニュースでよく知りうるところである。

　スペイン・カタルーニャ地方やバスク地方、英国・スコットランドや北アイルランドあるいは米国・カリフォルニア州、中東イラク・トルコ地域のクルド人地域、さらには日本の琉球（現在の沖縄県）独立の動き、中国のチベットや台湾や新疆ウィグル自治区に見られる分離独立運動、およびとりわけヨーロッパ諸国における極右政治家の台頭、下手をすればＥＣの空中分解といった全世界の情勢を、トランプはしっかりと見つつ、過去の全体主義的独裁者の成功事例からしっかりと学び、同時に影武者的な「参謀」や軍人「側近」たちに知恵を授けられながら、次々と成功してきているからである。

　　　　　ヒトラーも叫んだ「労働者のため」

　大統領に就任するやトランプは、間髪をいれずに、まだ重要閣僚も最終決定していないしできていない段階で、次々と重大な問題のある１８もの大統領令を発布し、海兵隊大将だった軍人を国防長官に任命し、息つく暇もない短期間で朝鮮半島に派遣する一方で、このドナルドは公然とマスメディアを敵に回して、挑発し続け、意図的に敵を作り、その一方でインターネットを活用しての新しい情報宣伝メディアを駆使して政敵に打撃を与えて支持層を固めるという極右全体主義者特有のやり方を多用し、デモクラシー憲法の１つのモデルと言われている米国憲法を空洞化しつつ、思うがままにやりたい放題の独裁専制体制を急速、急激に形成していくトランプ政権だった。

　そうしたやり方を見ると、私はどうしても１９２９年の世界大恐慌以降、急速に、しかし合法非合法取り混ぜて巧みに、しかし選挙によって公然と独裁圧政権力を確立していったヒトラー率いるナチスのやり口に重ね合わせてトランプ政権のやり口について考えざるをえないのである。　（つづく）

転載元: 時代状況横浜日記

夢

Thu, 10 Nov 2016 00:22:54 +0900

誰も皆悲し。

生きるも悲し、死ぬは尚更に悲し。

届かぬものをこがれて生きるはなお悲し。

誰も皆寂し。

生きるも寂し、死ぬは尚更寂し。

届かぬものをこがれて生きるはなお寂し。

儚いこの世を生きるは苦しくつらく

ままにならぬ世を生きるはきびしく

何気ない胸に痛みが突き刺さる

誰も皆儚い夢を見ながら生きている

誰も皆こがれるて生きている

[転載]「横浜日記」（２５３）（上）＜改憲の外堀は埋められた＞（

Mon, 18 Jul 2016 23:44:40 +0900

「横浜日記」（２５３）　２０１６年７月１７日　梅本浩志

＜改憲の外堀は埋められた＞（上）

　７月１０日の参議院選挙で、自民党、公明党を中心とする「憲法改正」勢力が圧勝して、憲法改悪に必要な３分の２の議席を占めることに成功した。既に先の総選挙（衆議院選挙）で改憲勢力は３分の２の議席を確保しているから、これで衆参両議院とも改憲勢力が３分の２以上を占めたことになり、ここに現行憲法で規定している「憲法改正」の国会発議の条件は満たされたことになり、改憲の外堀は完全に埋められたことになる。

　　　　　容易な改憲

　即ち現行の日本国憲法第９６条（憲法改正の手続、その公布）によると以下のように規定されている。即ち「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。②憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この選挙と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する」と明確に書かれているのである。

　この条文を改めて読んでみると、これまでほとんど問題にされてはこなかった非常に危険な文章が織り込まれていることに気がつく。私自身も迂闊（うかつ）ではあったが、現行憲法を改正するためには衆参両議院で憲法改正を発議し、その後、国民投票にかけてその過半数の賛成によって憲法改正が実行可能だと思っていたのだが、必ずしもそうではないことに気がついたのである。

　即ち、「特別の国民投票」を実施しなくても、「国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成」さえ得られれば、憲法は「改正」できるのである。つまり総選挙（衆議院選挙）や参議院議員選挙の際に、もののついでに「憲法改正国会発議案」を投票に付して、過半数の賛成を取り付ければ、改憲はいとも容易（たやす）く実現できるのである。

　これに似た投票行為をわれわれは総選挙時の最高裁判事の信任投票で経験済みである。不信任する最高裁裁判官に対しては×印をつけて、その不信任×印が投票者の過半数を占めれば、当該の裁判官は失格するというやつだが、過去の最高裁判事に対する信任投票で「貝殻追放」になった事例はない。私の選挙経験を思い出してみても、最高裁裁判官で×印を付けられたのは、１割程度で２０パーセントになった例はなかったと思う。

　判断できる情報がほとんどなく、国民には判断のしようもないところへ、心優しい日本人は、余程の極悪非道な人間でないかぎり、まず×印をつけることはなく、たいてい通してしまうのである。

　しかも日本のマスコミは、今回の参議院選挙でも明らかに見られるように、ことの本質を伝えることはなかなかせず、まして危険性を明確に指摘して警鐘を鳴らすこともなく、日本人はお上に対して卑屈であり、屈従することを習い性としているから、国民が正確な情報を得ることはまずない。

　だから国民は判断のしようもなく、与えられた○×記入の投票では多くの、いやほとんどの国民は○を付けることは確実である。改憲投票の結果がどうなるか、よく見て取れよう。

　　　　　「有効投票」の過半数の狙いと意味

　憲法「改正」の手続きに対する安易な、権力側の恣意に委ねるべきだとする考え方は、自民党の「日本国憲法改正草案」の第十章「改正」の改憲手続きを定めた第百条で明白である。即ち安倍自民党は以下のように現行憲法を「改正」したいとしているのである、

　「第百条　この憲法の改正は、衆議院又は参議院の発議により、両議院のそれぞれの過半数の賛成で国会が議決し、国民に提案してその承認を得なければならない。この承認には、法律の定めるところにより行われる国民の投票において有効投票の過半数の賛成を必要とする。②憲法改正についての前項の承認を経たときは、天皇は、直ちに憲法改正を公布する」

　「改正」点は明白である。現行憲法では憲法改正には衆参両院議員の３分の２以上の賛成で国会が「改正」を発議し、国民投票や国政選挙との同時投票によって、その過半数の賛成を得て、「憲法改正」が可能だとしているのに対して、自民党の「憲法改正草案」によると、その国会発議のバーを３分の２から２分の１へと非常に低くして、時の政権の恣意によって、簡単に憲法を改悪できるだけでなく、とにかく衆参両院議員の過半数さえ占めておれば、連続して、あるいは随時に、至極簡単に、憲法を改悪し続けられるのである。

　それだけでなく、国民投票および国政選挙時における同時国民投票において、「その（投票者の）過半数の賛成」によって改憲が成立するとの現行憲法の規定に対して、自民党の改憲草案では「国民の投票において有効投票の過半数の賛成」さえ得られれば、改憲できるとしていることには要注意である。

　一見なんでもない変更のように見られるが、考えてみればこれは曲者である。つまり「有効投票の過半数」さええられれば改憲よし、としていることだ。一体なにをもって「有効投票」とするのか。

　改憲についての賛否投票なのだから、投票用紙にはおそらく○か×かいずれかしか印刷されていないはずである。改憲に賛成する者は○に、反対する者は×に丸印かチェック印を付ける形になるかと考えられる。

　その場合、どちらにも○×のチェック印を付けずに白紙投票した投票や、うっかり自分の意見を文字で書き込んだような投票に対しては、一体どのような扱いを受けるのであろうか。多分「無効」と判定されて、「有効投票」とは認定されないであろう。

　　　　　わずか３０％の実質賛成票で改憲成立へ

　最近のマスコミの世論調査によると、「憲法改正」に賛成するものはおよそ３０パーセント、反対する者は３０パーセントをやや上回るという拮抗した状態にあるが、「分からない」といった層が３５～４０パーセントという数字になっているようである。つまり改憲に対してはほぼ三等分されているといってよかろう。

　そのような「分からない」層の人間が、改憲の是非について投票しなければならない状況に遭遇すると、多くの人間は○も×も書かず、白紙投票する可能性が十分予測される。また自分の考えを書き込む人も少なくなかろう。

　ではそのような白紙投票や私見を書き込んだ投票用紙は、果たして「有効投票」と見なされるのであろうか。おそらくそうではなかろう。「無効」だと判定されて、「有効投票数」には算定されることはないだろう。

　ではもし最近の世論調査結果がそのまま改憲国民投票に現われるとすると、約４０パーセントは「無効投票」となり、残る６０パーセントのうち、もし３０パーセントを越える改憲賛成有効投票が「国民の判断」だと認定されてしまうことが十分予測され、わずか３０パーセント少々の実質賛成票だけで改憲が成立することになる。

　この可能性が十分あることは、最高裁裁判官の信任投票に際しておよそ９０パーセントの投票者たちが、不十分な知識と、とかく安易につきたがる日本人の性格から×はつけずに○×いずれもつけなかったり、お人好しぶりを発揮して○をつける可能性があり、この結果，○をつける賛成票は結構５０パーセントを越えてしまうこととなり，これで「憲法改正」国会発議は国民投票においても成立することとなるわけだ。

　つまり、「有効投票」のシステム下であっては、実質３０数パーセントの賛成でもって、簡単に憲法は「改正」されるのである。安倍自民党政権の狙いはまさにここにあるのだ。

　なおこの自民党草案の「改正」条文の中で、改憲の条件を満たしたときには「天皇は、直ちに憲法改正を公布する」と書いてあることに注意する必要がある。

　現行憲法では条文で明確に国民がが主権者であることを明確にうたっていて国民が主権者つまり憲法改定の主人公であることを明確にしているのだが、自民党の改憲草案では、この重要な文節が書かれておらず、憲法の主人公つまり憲法を改正し，公布、施行する存在が主人公たる国民ではなく、天皇になっていて、憲法の主権者が国民ではなくて、天皇になっていることにはいくら注目してもしすぎることはない。

　　　　　外堀どころか内堀も

　憲法改悪の外堀は今や完全に埋められた。いや内堀も埋められたといってよいだろう。今や極右反動組織「日本会議」に閣僚の過半数を入れている安倍政権は、参議院選挙時には隠しに隠していた「憲法改正」を、選挙が終わるや声高に叫びはじめている。　（つづく）

転載元: 時代状況横浜日記