![[11]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
- >
- Yahoo!サービス
- >
- Yahoo!ブログ
- >
- 練習用
金融・経済の動向
[ リスト | 詳細 ]
コメント（0）
|
完全ベーシックインカムを導入するなり、あるいはベーシックインカムの導入と同時に社会サービスの充実を図ろうとするならば、既存の税率ないし税収構造を大きく変更するか、あるいは税収に頼らない給付の方法を導入することが不可避だろう。
いずれの提案も、今より税負担が(すくなくとも表面的には)重くなる形のものだ。これらの提案に対して、よくなされる質問は、「そんなことが可能か」というものだ。理論的には可能だ。ただ政治的実行可能性となると別問題だ。自分たちの社会を良くするために、税を増やすという選択をしてきた国はたくさんある。しかし日本では過去数十年にわたって、増税を正面から掲げて選挙で議席を増やした政党はほとんどなかったようにも記憶している。
ランダル・レイらによる現代貨幣理論(MMT)から「異説」が提起されているが、ここでは立ち入らない(現代貨幣理論については中野剛志2016『富国と強兵』東洋経済新報社や、朴勝俊「MMTとは何か」などが詳しい。なおレイはベーシックインカムに否定的である)。
1929年の大恐慌のあとには、そもそも民間銀行が信用創造するような現行の貨幣・銀行システムを変えるべきではないかという提案がなされた。完全準備金制度とか、100％準備金制度と呼ばれる提案だ。こうした提案のもとでは、政府なり中央銀行(あるいは新たな公的機関)が流通に必要な分だけ貨幣を発行することになる。こうして発行された貨幣を、ベーシックインカムとして給付したら良いのではないかという考え方がある。イギリスではその考え方を普及させるために活動しているNPOもある。
フィンランドでのベーシックインカムを求める動きには半世紀近い歴史がある。そのなかで失業手当受給者を狭義の雇用へ戻すということは議論の中心になってはこなかった。 議論の中心にあったのはむしろ、仕事を、ケア労働やコミュニティワークといったアンペイドワーク、芸術・発明、起業なども含めて幅広く捉えること、そしてアンペイドワークが女性の方に重くのしかかるような性別役割分業のあり方をより平等にする可能性などであった。
労働には、(1)社会的に必要な労働を行う職、(2)社会的に不必要な労働を行う職、(3)社会的に必要な労働を行うアンペイドワーク、(4)社会的に不必要な労働を行うアンペイドワーク、(5)社会的に必要な労働だが誰にも担われていないもの、の五つのカテゴリーがある。 ベーシックインカムによって人々が社会的に必要なアンペイドワークに従事できるようになり、他方で、社会的に不必要な職を強いられないで済むようになると考えた。
ところでケインズは予言の先に、夢を描いていた。人びとが経済的な必要から解放されることで、貪欲や金銭欲を賞賛するような「偽りの道徳原則」から自由になれる社会が訪れると考えたのだ。
20世紀イギリスの経済学者ケインズも(アンペイドワークへの視点はないものの)、人びとが社会的な必要を満たすための労働から解放され、自由な活動へと時間を使えるようになる未来を予想していた。
第1回で、フェイスブック創業者のザッカーバーグがベーシックインカムに好意的であることを紹介した。彼の理由は、ベーシックインカムによって「新しいアイデアを試すときのクッション」を誰もが得ることができるようになるという点だ。起業であれ、研究であれ、芸術であれ、新しいアイデアを試すときには、その間の所得をどうするかという問題が立ちはだかる。ベーシックインカムのような制度を導入することで、人びとの創造性を解き放つことができるというわけだ。
ケインズは経済成長がいつまでも続くとは考えておらず、いつか成長がとまる定常状態が来ると考えていた。ケインズがそのように考えたのは、私たち一人ひとりのもつ必要の有限性による。いつかすべての人の必要が満たされるときが来れば、経済成長は要らなくなる。そのときには利己主義のような本来良くない考え方が必要悪として容認されてしまうような逆立ちした道徳律から私たちが解放されるだろうと考えた。
21世紀の今、経済成長に批判的な人たちは、私たちの必要の有限性ではなく、別の有限性に焦点を当てているようだ。すなわち私たちの住む地球という環境の有限性である。そうしたなかで、従来の雇用を通じた所得保障は、持続可能ではないという声がきかれるようになってきた。すべての人が雇用されるためには、しばしば経済成長が必要となる、というわけだ。この文脈でベーシックインカムが、持続可能な経済の不可欠なピースだという主張が現れている。ヨーロッパ各地での「緑の党」の結成、地球温暖化をめぐる議論の広まりなどのなかで、現在では、有限な地球のなかで私たちの必要をみたす経済システムの一部として、ベーシックインカムを考える人は増えている。
日本ではどのような可能性があるだろうか。税を財源とするベーシックインカムの提案で、それほどの増税をしなくてもベーシックインカムの導入は可能だという議論がたまにある。しかし日本ではその可能性はない。第3回で、税制を大きく変える提案や、貨幣・金融制度を大きく変えることでベーシックインカムを導入する提案について紹介した。ただこれらは長期的な展望となる。 短期・中期的にはどのような展望があるだろうか。第一に、既存の制度をよりベーシックインカム的なものに近づけていくことである。第二に、いくつかの国で導入されている、部分的なベーシックインカム的制度を導入する。第三に、他の政策目標にベーシックインカム的発想を持ち込むこともできる。 |
- >
- Yahoo!サービス
- >
- Yahoo!ブログ
- >
- 練習用
 アメリカ合衆国ドル(USドル) JPモルガン
：ドルは世界の準備通貨としての
地位を失う可能性があると考えている
519人がこの話題について話しています
(以下、zerohedgeの記事をGoogle翻訳、
文字数制限のため一部抜粋)
約８年前、JPモルガン
Michael Cembalestが最初に作成した
チャートを提示しました。
これは、準備通貨が永遠に続くことは
非常に簡単かつ鮮明に示されています。
世界で最も重要な通貨、
それは今も変わりません。
長寿命の話題 今月の投資戦略ノートで、
JPモルガンのプライベートバンク以外に
「準備通貨の地位の高まり」が
再び大流行しています。
それで、なぜJPMが最初に
インターネットのすべての
金融分野に広まったかのように、
ドルの準備状況が終わりに近づいている
のではないかと心配しただけではなく
われわれは、構造的な理由および
循環的な障害のために、
ドルが世界の主要通貨としての
地位を失う可能性があると考えています。
（中期的には下落する可能性があります）
米国最大の銀行でさえも、
世界で最も強力な通貨に対する
信頼を失い始めている理由を
学ぶために読んでください。
シフトセンター
第二次世界大戦の終結後、米国は
25％以上で世界のGDPの最大のシェアを
占めています。
西ヨーロッパの権力を含めると、
この数は40％以上になります。
それ以来、経済成長の主な原動力は、
米国と西側諸国を犠牲にして
東へとアジアにシフトしてきました。
中国は、この国の力強い成長と
国内改革へのコミットメントに
牽引された この最近の経済シフトの
震源地にあります。過去70年間で、
中国は世界のGDPのシェアを
約４倍にしています。
これは米国とほぼ同じシェアです。
このシェアは
今後も拡大し続けると予想されます。
中国に加えて、
インドを含む東南アジアの経済は、
より若い人口統計と
急増する技術的ノウハウによって
後押しされる強い世俗的な
追い風を持っています。
特に、西側のアラビア半島とトルコ、
東側の日本とニュージーランド、
そして北部のロシアと
南部のオーストラリアからの
アジア経済圏は 現在、世界のGDPの50％、
世界の経済の3分の2を占めています。
成長しているということ。
2015年から2030年の間の
推定30兆ドルの中流消費の成長のうち、
たった１兆ドルが今日の西側諸国から
来ると予想されています。
この地域が成長するにつれて、ドルが
主要な国際通貨に置き換わらなくても、
必然的に米ドル以外の取引の割合が増加し、
ドルの「準備」が損なわれる
可能性があります。
言い換えれば、今後数十年のうちに、
世界経済は米国と米ドルの支配から
アジアがより力を発揮するシステムへと
移行すると考えています。
通貨スペースでは、
これはUSD(アメリカドル)が
金のような貴重な商品を含む
他の通貨のバスケットと比較して
価値を失う可能性が高いことを意味します。
ドルの役割の減少は
すでに始まっていますか？
中央銀行の
準備金全体に占める割合として、
米ドルの役割は大不況以来
ずっと減少し続けています。
最新の中央銀行の準備金フローのデータも、
1999年のユーロ導入以来初めて、
中央銀行が同時にドルを売却し、
ユーロを購入したことを示唆しています。
世界中の中央銀行もまた、
過去最高のペースで
金準備を増やしています。
2018年以降、中央銀行からの金の需要は
2018年以来最も強く、金の購入量の
４分の４の合計が過去最高を記録しました。
私たちにとって、
これは理にかなっています
：金はそれを支える人間の間で何千年もの
信頼を持つ安定した価値の源です。
貿易戦争は
長期的な影響を及ぼします
現在の米国政権は
NAFTAについて再交渉し、
トランスパシフィックパートナーシップを
放棄するという、中国、メキシコ、
欧州連合のほぼすべて主要パートナーとの
合意に疑問を投げかけている。
米国が全世界の
GDPの約25％しか占めていないにも
かかわらず、現在、全通貨取引の85％が
米ドルを使用しています。
世界中の国々は
すでにドルの使用を回避する
支払いメカニズムを開発しています。
これらのシステムは小さく、
まだ発展途上ですが、これは１つの
特定の管理を超えて広がる構造物語である
可能性があります。
ユーロの国際的役割についての
最近のスピーチで、
国際決済銀行のチーフエコノミスト、
クラウディオボリオは、
ユーロの石油価格設定の利点を
次のように述べています。
ユーロのTARGET 2システムへの最終決済。
欧州中央銀行はまた、
「国際貿易の緊張の影響と
多国間主義への挑戦（課税を含む）
への懸念が高まっている」と
述べた最近の報告書で、
このテーマをほのめかした。
一方的な制裁措置がユーロの
世界的地位を支持しているようだ」
と語った。
私たちは
重要な接合点にいると信じています。
実質ベースでは、ドルは現在、
長期平均を10％以上上回っており、
名目ベースでは、50年間、
実際には下落傾向にあります。
米国（財政と貿易の両方で）の
持続的な（そして増加している）
赤字を考えると、金を含むより多様な
通貨のバスケットに関連して、
米ドルは価値の損失に対して
脆弱になる可能性があると考えます。
景気循環のこの段階では、
このエクスポージャーはより
多様化するはずです。
多くの場合、他のG10通貨、
アジアの通貨および
金に重点を置くことが推奨されます。
|
- >
- Yahoo!サービス
- >
- Yahoo!ブログ
- >
- 練習用
|
GDPプラスでも消費税増税延期方針不変か
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-aa4e76.html ５月２０日午前８時５０分に発表された２０１９年１−３月期ＧＤＰ速報値では前期比年率の実質ＧＤＰ成長率が＋２．１％になった。
市場予想を上回った。
この数値発表で今後の政策運営が不透明になったように見る向きがあるが、大きな流れに変化は生じない可能性が高い。
５月１３日付ブログ記事 「景気動向指数が「景気後退の可能性が高い」点灯」に次のように記述した。
https://bit.ly/2PXq3aA
これも日本経済の悪化を裏付ける数値になる可能性が高い。
ただし、過去には各種関連指標から推計される数値とは異なる数値が発表されたことがある。
財務省は経済関連省庁に強い縄張りを有しているから、森友公文書改ざんのような違法行為に手を染めることがある。
このことによる統計数値改ざんの疑惑は払拭できないから、この点には留意が必要だ。」
財務省が何らかの工作を行ったのかどうか確証はないが、公文書を平然と改ざんする役所であるから、どのような不正が行われているのかは計り知れない部分がある。 今回の統計でマイナス数値が発表されれば消費税増税延期は確定的になる。 財務省としては「目的のためには手段を問わない」対応を示す動機があるとは言える。 統計内容を見ると、プラス成長をもたらした主因は外需にある。
実質ＧＤＰの前期比成長率０．５％のうち、外需の寄与が０．４％ポイントを占めた。 内需の寄与は０．１％だった。 景気の基調を判断する上で最重要になるのが個人消費の動向だが、民間最終消費支出は前期比−０．１％を記録した。 直近５四半期のうち、民間最終消費支出がプラスになったのは２四半期、残りの３四半期はマイナスを記録した。 景気の基調を定める個人消費支出が極めて停滞している。 本年１−３月期は輸入が大幅に減少して、外需が成長にプラス寄与したが、今後は外需の成長への寄与は期待しがたい。 為替市場では昨年１０月を転換点に、日本円が円安傾向から円高傾向に潮流変化を示している。 米国の金融政策が金融引き締め強化から金融引き締め中止に政策の基本路線を転換しており、これを背景に米国長期金利が低下トレンドに移行したと考えられる。 また、トランプ大統領は対日通商交渉＝米日ＦＴＡ協議で日本に対する要求を強めてくる可能性が高い。 米中協議が難航しているが、米国はこの交渉のなかに「為替条項」を盛り込むことを強く求めている。 人民元の切り下げ措置を禁止する条項だ。 この要求を日本に対しても示す可能性が高い。 これらの要因によって為替市場の基調が円安から円高に転換すると、短期的には日本経済に下方圧力がかかることになる。
５月１３日に発表された景気動向指数で景気の基調判断が６年２ヵ月ぶりに「悪化」に変更された。 鉱工業生産指数を見ても、日本経済が昨年１０月を転換点にして、新たな景気後退局面に移行した可能性は高まっている。 ＧＤＰ統計は見かけ上プラス数値を示したが、実態としての日本経済の基調は極めて弱い。 成長率数値も第２次速報、確報の段階で下方修正される可能性もある。 ２０１８年度の実質ＧＤＰ成長率は＋０．６％になった。 日本経済が極めて低調な状況にあることを示している。 財務省は強く抵抗すると思われるが、安倍内閣としては増税強行を選択しがたい状況である。 このまま安倍内閣が増税強行路線を走って参院選に突入するなら、安倍自公は参院選で大敗することになる。 秋に消費税率１０％を実行した後に衆院解散・総選挙を実施すれば、衆院選でも大敗することになるだろう。 その結果として安倍内閣が終焉するなら、その面では望ましい結果がもたらされることになるが、国民経済的には非常に代償が大きくなる。 まさに「毒をもって毒が制される」ことになる。 望ましいのは、安倍内閣が消費税増税を中止して衆参ダブル選に臨み、それにもかかわらず安倍自公維勢力がダブル選で大敗することである。 この方向に事態が進行することを期待する。
逢坂誠二（立憲）、原口一博、山井和則（国民）の３議員は政府を厳しく追及していた。だが野党席はガラガラだった。消費税増税に対する野党のスタンスが垣間見える。＝20日、衆院第16控室 撮影：田中龍作＝
一週間前は「景気は悪化」と言ってたのに、なんで成長率がプラスになるんだろう？
常人であれば首を傾げるはずだ。
内閣府はきょう、GDP（国内総生産）の１〜3月期の成長率を発表した。
それによると前期（昨年10〜12月期）比0.5％増。
年率換算で2.1％増。
13 日、内閣府が発表した「景気動向指数」の速報値は「景気後退の可能性が高い」。
6年2ヵ月ぶりの「悪化」となっていた。
なのに…
野党は合同で政府（財務省、内閣府など）から事情を聴いた。
弘田一衆院議員（社会保障を立て直す国民会議）は「不健全な経済成長ではないか」と質した。
数字上いちおうプラスにはなったが、個人消費や設備投資などはマイナスだからだ。
政府側の役人は「雇用者報酬は前年比で増加するなど、雇用所得の環境改善は続いている」と説明した。
雇用者報酬とは賃金に労働者数を掛けたもの。
収入が減って、やむにやまれず働きに出た主婦や高齢者などで労働者数はおのずと増える。
個人の所得は全く増えていないのに、総額は増える。
数字のトリックである。
肝心の賃金は毎勤統計からの数字だ。
偽装されていたことが、野党の追及で明らかになっている。
それに、経済失政が理由で増えた労働者を掛けているのだ。
ペテンで膨らました数字なのである。
官僚が無理な答弁をする時は決まって早口になる。良心の呵責からか、表情も苦しそうだ＝20日、衆院第16控室 撮影：田中龍作＝ 山井和則議員（国民）が続けた。
「国民生活の実感と今回のプラスというのはズレている。
所得環境が改善していると言うが、雇用者報酬を使っている。
安倍政権になって新たに作った不思議な指標を使ってプラスと言っているけれど、名目賃金は1月2月3月とマイナス。
さらに実質賃金の伸び率は2015年10月以来3年9か月ぶりの大幅ダウンだ」。
「良い数字だけ出して、いい統計だけつまみ食いして国民に発表して無理やり消費税増税を強行しようとしてるんじゃないかと思う。
消費税増税したら家計消費が落ち込む。
いま消費税増税するのは無理がある」。
山井議員がズバリ指摘した。
原口一博議員（国民）が質問した。
「公的資本形成というのが1.5％と一段と高く出ている理由は何か？」
政府側は「年度末に補正で上がっているのが出てきているのかな」と説明した。
補正予算で公共工事を増やした数字であることを認めたのだ。
GDPを押し上げた最大の要因は官製だった。
「無理ムリに作ったGDPの大きさだと言わざるを得ない」と原口議員は本質を突いた。
政府がいい数字を出すために公共投資で膨らましたに過ぎないのである。
ウソと膨らましで「予定通り増税する」（政府見解）と言われたのでは庶民はたまったものではない。
「消費税廃止、先ずは５％に戻せ」と訴えて全国を駆け巡る山本太郎の運動が、熱気を帯びながら盛り上がっている。
消費税増税は予定通り10月からなのか、それとも3たび延期されるのか。
官邸と太いパイプを持つ元政治部記者は「（決定は）会期末をにらんで揺れ動く」と見る。
〜終わり〜
GDPのプラス成長は輸入の大幅減によるもの！〜急激に縮小している日本経済！東京オリンピックという宴の後、日本経済は崩壊するのではないか！？
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=199647 地方銀行の７割が減益で、“お金を貸して利息を受け取る銀行の収益モデル”が成り立たなくなって来ているとのことです。
理由は、日本経済の低迷とアベノミクスによるマイナス金利政策による影響で、こうした収益減のしわ寄せは、“支店の削減や手数料値上げなど”という形で利用者に及ぶとのことです。
GDPは「２期連続プラス成長へ」と発表されたようですが、内容を見ると、この発表自体が虚構ではないかと思えるほどのものです。 じーでぃーぴー（GDP）とは、国内総生産のことで、「一定期間（主に1年間）に生み出された付加価値の総額」です。
GDP＝民需＋政府支出＋貿易収支
＝消費支出＋投資支出＋政府支出＋貿易収支（輸出−輸入） ツイートによると、消費支出、投資支出、輸出が減少、しかし、輸入が大幅に減ったということで、貿易収支がプラスになったことでGDPがプラス成長だったと言うのです。
山本太郎氏は、景気を下支えするために国債を発行して、政府支出を増やすべきだと言っています。
こうした状況からみて、日本経済は、急激に縮小していると考えた方が自然だと思います。
このままでは、ギリシャに倣って、東京オリンピックという宴の後、日本経済は崩壊するのではないかという気がしてきます。
そういう視点で、別班マンさんが取り上げている藤原直哉氏の動画をご覧になると、
“いよいよ、日本がヤバイ”ということがよくわかるのではないでしょうか。
アベクロに騙された地銀、純利益７割減！ご不満でしたら、安倍晋三偽首相を政権の座から引きずり下ろし、八つ裂きにしてください！いつまでも安倍にしっぽを振っている銀行の皆さん、馬鹿ですか？
https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/504ffbd47237883ea5fb8450c55106a4
|
転載元: |
２０１９年１月５日に行った「真の民主社会を創る会」の勉強会の動画を
Ｙｏｕｔｕｂｅにアップしました。
↓
天野統康のブログに掲載した記事を元に、１2月の政治経済のニュースについて解説しました。
講演時間は２時間。
「講師」
真の民主社会を創る会 代表 天野統康
当日の資料はこちら→https://1drv.ms/b/s!Am6yoORUmDYOjDlapjfrt9hfUG3a
【内容】
・2018年の世界と日本の社会情勢の振り返り トランプの国際銀行軍事マフィアに対するタブー破り 国際銀行マフィアが運営してきたＦＲＢに対する干渉 オバマ政権が行ってきたＩＳ支援の打ち切りとシリアからの撤退 ・拙著「詐欺経済学原論」のＰ１４５〜Ｐ１８１の 「経済の詐欺学のポイント② 銀行業の信用創造の増減方法」 について解説 複式簿記を使ってマネーを無から作りだす 中央銀行を通じたお金の作り方となくし方 民間銀行を通じたお金の作り方となくし方 意図的に理解しにくい説明がなされている教科書の信用創造の説明 https://amzn.to/2Reh3hh ・350兆円以上を作りだしているのに上がらぬ物価の理由は実体経済向け信用創造量が足りないため
https://ch.nicovideo.jp/amanomotoyasu/blomaga/ar1715631 ・トランプが「民間が運営してきた中央銀行ＦＲＢ」の議長の解任を検討という衝撃記事
https://ch.nicovideo.jp/amanomotoyasu/blomaga/ar1712802 ・戦後二番目の景気拡大期間になったアベノミクス 売国政策を続ける安倍政権の人気が持続する理由
https://ch.nicovideo.jp/amanomotoyasu/blomaga/ar1710342 ・カルロス・ゴーンの勾留延長の異例の棄却と、米国のフリンの判決延長は欧米権力間の争いの表れ
https://ch.nicovideo.jp/amanomotoyasu/blomaga/ar1711941  ＜関連リンク＞１２月の記事の一覧 ↓ https://ameblo.jp/amanomotoyasu/archive-201812.html ※「真の民主社会を創る会」では会員を募集しております。
代表 天野統康（あまの もとやす）
副代表 古村 剛（ふるむら つよし）
会員の申し込みは下記の項目をお書き頂き
以下までメールをください。 ↓ amano-jimusho@nifty.com ・メールアドレス※ ・電話番号（携帯番号可）
・お名前※
・フリガナ※
※ボランテイアスタッフ募集
講演会などで紙を配る、参加費を受け取るなど お手伝いをしていただける方いましたらご連絡ください。 ■真の民主社会を創る会
真の民主社会を創る会では、現代の自由民主主義体制の
社会的矛盾の根本である政府と通貨発行権の分離と
軍事支配を無くす社会を目指しています。
・ＨＰ 真の民主社会を創る会
http://sinnominshushakai.world.coocan.jp/index.html ■次回の勉強会のご案内 真の民主社会を創る会
↓
（記事終了）
クリックして拡散のための応援をお願いします
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
■フリーメーソン最上層部ユダヤ系国際銀行権力に操作される日米欧の自由民主制（資本主義経済と民主政治）のモデル
    ・上記の組織の全体像の詳しい図解の説明はこちら
↓
■操作される資本主義経済のモデル
↓
   ・英語版
 ・上記の資本主義経済システムの説明動画はこちら 第1部〜5部まで作成
↓
【音声版】4部 https://youtu.be/CVkkRfgu6fQ
【音声版】5部 https://youtu.be/s9ucw9ZiTpI 【音声版】6部 https://youtu.be/6U_o3z41Rxo
  ↓
■操作される議会制民主政治のモデル
↓
    ・現在の自由民主制の欠陥を克服し、民主主義の完成を目指す理想の社会モデル（下の図）
  ・上記の操作される議会制民主政治の詳しい図解の説明はこちら
↓
■日米欧の自由民主制の隠されてきた仕組みについての詳しい解説は
こちらの本をお読みください。
↓
  ■動画での解説
■寄付・支援のお願い
当ブログでは真の民主社会を創るために必要な
情報発信や研究などの活動を行っています。
独立して活動をするには、時間や労力、お金がかかります。
是非、皆様のご支援をお願いいたします。
・みずほ銀行 ・立川支店
・預金種目：普通
・口座番号：２４７８２０９
・口座名：アマノ モトヤス
※入金されたお金のご返金は原則としてできません |
- >
- Yahoo!サービス
- >
- Yahoo!ブログ
- >
- 練習用
