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選挙/有権者とムサシの不正

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『不正選挙とムサシ:何故不正選挙を暴けないのか』
 
TAB ( 48 広島 会社員 )14/07/14 PM08 【印刷用へ
この記事は去年の7月の参院選挙前に書かれたものですが、記事にあるように、ほとんどの国民が反対している原発再稼働、憲法改悪、TPP推進などの政策を掲げながら、あれだけ自民が圧勝したのは、不正選挙による大勝の裏付けがあったからしか考えられません。

何とかしてムサシの不正集計を阻止しないと、このままでは日本が潰れます。不正選挙阻止は国民危急の課題だと思います。

ブログ「ピグの部屋」より記事をお借りしました。
リンク

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不正選挙のやり方は、ネットで調べると多種多様あるようです。住民票を改ざんしたり、投票用紙をすり替えたり。。。しかし、そんなやり方では、多数の"共犯者"が必要になり、おまけに証拠まで残ってしまいます。それでは、いずれ不正があばかれ、"完全犯罪"は成立しません。

去年の12月の衆院選挙は、不正選挙の疑惑が非常に高かったのに、どこにも証拠がありません。誰ひとり不正をあばいていません。不正選挙がもし本当にあったのなら、まさに「完全犯罪」が成立したわけです。

本当にそんな「完全犯罪」が可能なのでしょうか。。。その答えは、おそらくYESです。不正選挙の"発祥の地"と言われる米国や、先に大統領選挙があったロシアなどでも、不正選挙の疑惑が大きくうすまいていましたが、証拠が見つかって不正が証明されたことは一度もありません。

証拠をまったく残さない完全犯罪が可能になったのは、IT技術の発達のおかげと考えます。投票用紙のすり替えなどという稚拙かつ前時代的な小細工は、現代社会ではもう必要ありません。一番肝心の得票数の集計を行うソフトで不正操作を行えば、まったく証拠を残さずに不正集計を行うことが可能だからです。

今やだれでもパソコンやスマホを使う時代です。そこで使う個人向けのソフトは、有料でもせいぜい数千円〜数万円ていどです。しかし世の中には、銀行や証券会社が使う、数千万円〜数億円というソフトがあります。そんなソフトは、一般にはあまり知られていません。総選挙などの、全国の細かく複雑に分かれた選挙区を対象とした、6000万票もの投票を扱うソフトも、そういった一般人にはあまりなじみのない数億円単位のソフトです。私は長年そういう高額ソフトの作成にかかわってきたので、だいたいの制作過程は認識しています。

その作り方は、おそらく本澤二郎氏の「日本の風景」(1251)2013年01月14日(リンク)<消えない「ムサシ」独占投開票疑惑>に書かれているとおりです。

数億円のソフトを作れる会社とは、名前を聞けば誰でも知っているような、わずかの数の大企業だけです。そこでプログラマーを100人ほど集めて、各人にソフトを100個の部分に分けて、それぞれにプログラム開発を分担させます。

各プログラマーがサンドボックスという囲いを作って、その中で各自が分担するプログラムを作り上げていきます。最後にそのサンドボックス内で、分担したプログラムがちゃんと作動し、正しい結果が出ることを確認したら、ソフトの作成責任者に引き渡します。だから、100分の1の部分を担当するプログラマーは、自分が作成したプログラムは何のソフトで使われるのかを知る必要はありません。

この方式でやれば、不正ソフトであることを認識しているのは、ほんの一握りのソフト作成責任者のみです。作成を分担した他のプログラマーたちは「不正」だとは知らないのですから、かれらから不正ソフトの事実が漏れる恐れはまずありません。しかもこの不正ソフトは、選挙の投票集計が完了したら、ボタンのクリック1回で完全に消去できます。このようにして、不正選挙の目撃者も、証人も、証拠もない「完全犯罪」が成立します。

そんな不正ソフトが、具体的にどのように作動するかは、以下のビデオで説明されています。コンピューターを使った米国での不正選挙のやり方が、公聴会で証言されています。
リンク
不正選挙のソフトを作成したプログラマーが、『実際の得票数がどうであっても、集計結果は必ず51対49になるように仕組んだ』と証言しています。

この方式が、昨年末の総選挙でも(株)ムサシの不正ソフトで使われた可能性が高いと思います。この米国の公聴会での証言どおり、不正があったのに、どうやら誰も捕まったり罰せられたりした様子はありません。日本の昨年末の総選挙も、同じことが行われ、同じ結果になったと思われます。

おそらく、先の東京都知事選でも、『実際の得票数がどうであっても、集計結果は必ず』A氏が勝つように仕組まれていたと思われます。そう推定すれば、知名度はイマイチの候補が、知名度抜群であった美濃部氏や石原慎太郎氏より、100万票も多い得票数で当選した不可解な理由の説明がつきます。それはおそらく、(株)ムサシのうっかりミスと思われます。上手の手から水がこぼれて、不正ソフト中でうかつにもトテツモナイ票数を"あらかじめ"設定してしまったのでしょう。・・・と考えると、すべてのスジが通ります。

今度の参院選挙は7月ですから、ムサシ(富士通)の不正集計ソフトの開発はほぼ終わり、あとは"主犯"のプログラマーが全部のプログラムをまとめてテスト実行をしているころではないでしょうか。

ほとんどの国民が反対している原発再稼働、憲法改悪、TPPなど、安倍・自民党政権の思い通りになるかどうかはすべて、選挙での国民の投票に大きくかかっています。だからこそ、投票の集計で不正があってはならないのです。でないと、民意が正しく政治に反映されません。

しかし、安倍・自民党政府は、原発の再稼働を公約に組み込むつもりのようです。今再稼働を公言したら、7月の参院選挙で不利になるはずです。にもかかわらず、再稼働と言ってはばからないのは、昨年末の衆院総選挙のときと同じく、今度の7月の選挙も、(株)ムサシの助力で安倍・自民党が大勝する自信があるからと思われます。

何とかしてムサシの不正集計を阻止する方法はないのでしょうか。Anonymous のDoS攻撃でもなんでも、やっていただきたいものです。
・・・・・・・・・・

160709 【ダイジェスト版】大阪における「不正選挙」疑惑追及者Aさんインタビューダイジェスト版(聞き手:IWJ記者)


2016/07/10 に公開
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IWJ Webサイトの記事はこちら→ http://iwj.co.jp/wj/open/archives/315772※IWJのこうした取材活動は、みなさまのご支援により直接支えられています。ぜひIWJ会員にご登録いただき、今後の安定的な取材をお支えください!→ https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php※また、カンパによるご支援もお願い致します!→ http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
【岩手県知事選きょう22日告示 野党共闘VS自公の真っ向の選挙戦だ 現職達増拓也知事の当選はほぼ確実だろう。震災から10年目をむかえるが問題は山積みだ!!】
 19回目の岩手県知事選がきょう22日、告示される。現職の達増拓也氏に、新人の及川敦氏が挑む。
 野党共闘VS自公の真っ向の選挙戦で一騎打ちの激しい争いとなるだろう。
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いずれも無所属だがーー。
4選を目指す達増氏は立憲民主、国民民主、共産、社民各党の推薦を得た。 
vs
及川氏は自民、公明両党の推薦に加え無所属系県議の政治団体いわて県民クラブが支援する。
達増、及川両氏は2度にわたり衆院1区で戦い、その後も及川氏は県議として達増県政への批判を強めてきた。2人の歩みをたどれば、宿命の対決と言える。

【前回同選挙では、自民党が候補者を「絶対に勝てない」と踏んで、候補者を引っ込めた】
 その候補者は、この前、参議院選挙で破れた、民主党から鞍替えした自民党現職の平野達男氏を一旦候補者としたが、大敗を恐れて候補者を出さず、無投票となった経緯がある。
更に。
 この前の参議院選挙では、自民党現職の平野達男氏(65)は野党統一候補で無所属新人の横沢高徳氏(47))の対決だったが、横沢高徳氏が圧勝した。
 ここらをみれば、ほぼ、野党共闘の現職の達増拓也氏の勝利はほぼ間違いないだろう。
 30日告示の県議選とも連動し、県政の「継続」「転換」を訴える選挙戦は熱を帯びるとみられるが、これまでの県議会の議員構成をみても、野党が過半数とると思われる。
 全国を見ても、「首長、県議会構成が野党」であるのは、全国でも岩手だけである。
【選ばれた知事は任期中の2021年3月、東日本大震災から10年の節目を迎える】
 引き続き震災からの復興が県政の大きな柱になろう。
 道路や街造りは進んだが、今も仮設住宅にとどまり、暮らしの展望が見えない人がいる。生活の立て直しと心身のケアは長期的な視野で進めなければならない。
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 産業の再生も積み残されている。
漁業の大不漁で漁民は苦しいじょうたいだし、補助金で再建した水産加工企業は、不漁で魚などの原材料が不足していて、業績が戻らぬまま自己負担分の返済が始まった。
存続が見込まれる復興庁と連携する県の役割は大きい。

【もう一つの大きな柱は、地方のどこでも悩んでいる、人口減、少子高齢化現象への対応だろう】
 国推計を見る限り、近い将来に岩手が直面する「縮小」は、すさまじいものがある。
 あと20年もたたず県人口は100万人を割り、その後数年で90万人を切る。しかも15〜64歳の生産年齢人口は、今より30万人減る。
 生産年齢人口の激減は、働き手の不足と生産力の低下につながっていく。一方で高齢化は容赦なく進み、あと15年もすれば、県民の4人に1人は75歳以上になる。
 数字だけを見れば、岩手の未来を悲観せざるを得ない。が、その厳しい時代を県民は生きていく。縮小の中でも、縮こまらぬ岩手創りが求められるのでないか。
 例えばーー。
【近く全通する復興道路網は、産業の強い武器になる】
 各分野で海外へ打って出る人、企業も増えるだろう。国際リニアコライダー(ILC)の実現は新しい地域づくりの起爆剤になり得る。
 難局では特に、リーダーの力量にかかる部分が大きい。縮こまることなく、岩手を持続・発展させていく。そのビジョンを示すことこそ、今知事選の大きなテーマだろう。

知事選は現職が絶対有利になろう。議会構成が少し気になる。野党で過半数をとってほしい
というのは、野党であれば、やはり「県民の声を聴いて、寄り添った行政をするからだ」
仮に自民であれば、この前投稿したように、県民を追い詰めて苦しめる行政を行うのは必至だ。

安倍政権の言いなりになるから、必ずそういう行政になっていくのだ。

そういう意味で、「岩手県は野党共闘の発祥の地」であるから、野党が勝ってほしい。
絶対に自民に県政を任せる訳にはいかない。

安倍政権に忖度した地方行政などまっぴらだ。
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【なぜ、岩手は反自民なのか? 有権者が政治に関心があり、自民党の悪政でひどい目にあったからだろう】
 岩手県は、そもそも「農林水産業」が基幹産業であった。しかし、農民も漁民も自民党の悪政でこれまでひどい目にあってきた。
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 TPPで騙される以前から、農業、酪農、沿岸漁業など軽視してきてる、自民党政治で結果として儲からないのだ。 以前からの自民党政治を見ても、貿易でも「日本人の食料」の軽視し、自動車産業などを優先してきてる。

 参議院選挙後に出してきた、アメリカとの貿易交渉でも、小麦、大豆など農産物がでてきている。
 つまり、アメリカ様様さまの外交しかしないから、結果としてそのツケが「食」になっているのだ。

大規模な米国農業では、価格で絶対に太刀打ちできない。

だから、質で勝負してきてもコストがかかるから高いのだ。

 結果として、農林水産業が食い物にされてきたのだ。
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その辛さを、身体で知ってるから、岩手では反自民となっているのだと感じる。

そうう意味では、東北、北海道は同じ条件であるが、逆に言えば何故、あのような県が自民党系なのか? 不思議なくらいだ。

食を作ってる農林水産県は、反自民にならなけばおかしいではないか?
いじめられっぱなしである。

他の地方の県もそこら当たりをシッカリ考えて投票すべきだと強く感じるのだ。

転載元転載元: 山と土と樹を好きな漁師 ー「佐々木公哉のブログ」

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