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【人生相談】息子が相談なくタガの外れた買い物をして巨額の借金、家計はもう限界。どうしたらいいですか (´;ω;｀) ?

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Abe's Shopping List

また勝手に買ったのか !!!

 

【人生相談】

息子が相談なくタガの外れた買い物をして巨額の借金、家計はもう限界。

 

どうしたらいいですか (´;ω;｀) ?

 

 

• イージスアショア x 2基 = 6.5億円
• 弾道弾迎撃ミサイルセット 約3500億円
• F35 戦闘機 x 147機 = 6.2兆円
• いずも空母化
• F2 後継機 x 約90機? = 1.5兆円

 

イージスアショア x 2基 = 6.5億円

嗚呼、亡国のイージス - なぜイージス・アショアの価格は上がり続けるのか - 陸上イージスとカジノ法案の接点 - Osprey Fuan Club

弾道弾迎撃ミサイルセット 約3500億円

米、日本への弾道弾迎撃ミサイル売却を承認 写真2枚 国際ニュース：AFPBB News

F35 戦闘機 x 147機 = 6.2兆円

国民よりトランプ配慮で戦闘機１００機追加注文、合計１４２機 ! 国民の税金で次々と大型兵器を大人買いし、お前ら７０歳まで働けという安倍政権 - Osprey Fuan Club

いずも空母化

増税の事情 〜 「専守防衛」の自衛隊になぜ「空母」が必要なのか、その用途は何か、まず国民に説明せよ - Osprey Fuan Club

 http://ospreyfuanclub.hatenablog.com/entry/2019/08/28/223739?_ga=2.41271330.1004345201.1566687927-966725554.1502522331

F2 後継機 x 約90機? = 1.5兆円

F35とは“別腹” F2後継ステルス機国産化で防衛費は青天井 (2019年8月23日) - エキサイトニュース

 

憲法や民主主義の原則に反するGSOMIA

逝きし世の面影さまより転載です。

GSOMIAにそんな秘密があったとは！！

今回韓国が破棄したからこそ明るみにでたこと。

庶民の見えないところで日本をジャックしたのだ！

簒奪魔の安倍を弾劾しよう！

＃安倍は辞めろ！！

https://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/f5773a21943abc0fb10fce0395871785

憲法や民主主義の原則に反するGSOMIA

2019年08月26日 | 軍事、外交

『２０１９年８月２４日付けしんぶん赤旗』　

韓国政府によるGSOMIAの終了通告を受け、事態をどう見るかについて元外務省国際情報局長の孫埼享さん、軍事ジャーナリストの前田哲夫さんに聞きました。

軍事ジャーナリストの前田哲夫さん（（1938年9月28日生まれの政治学者、元東京国際大学国際関係学部教授、元沖縄大学客員教授。日本国憲法９条擁護の『非武装中立』の旧社会党のブレーンとして知られる）

『歴史認識の視点に立て』 前田哲雄

第一次安倍政権下（岸田外相）の２００７年に、最初の米国と結ばれたGSOMIAは秘密軍事情報の漏洩防止をたてに軍事情報を国民から隠す協定で、国民の知る権利を制約すると指摘されていました。当時、日本政府（安倍晋三首相）は、新たな法律を制定する必要はないと説明しました、しかし、協定は日本に特定秘密保全処置の徹底を義務付けており、それが２０１３年（第二次安倍内閣）に特定秘密保護法として実現し、安保法制に大きな影響を与えました。（以下省略）

『秘密軍事情報の保護』（主権者たる国民からの「監視の目」をくらます目的）

GSOMIA秘密調印の翌日2016年11月24日付けハンギョレ新聞社（当時は野党系で現在は与党系）は 「朴槿恵は父親の祖国である日本のために死ぬ覚悟を決めたようだ」との超過激な見出しの記事を書いてる。

そのハンギョレ新聞社はGSOMIA（じーソミア）のことを『23日、韓国と日本が軍事情報の直接共有のための軍事秘密情報保護協定を締結し』と書いているのです。GSOMIA（じーソミア）を『軍事秘密情報保護協定』と書くか、それとも日本政府やマスコミとか他の有識者のように軍事情報包括保護協定とするか（『秘密』の文字を入れるか、それとも入れないか）で、中身が同じでもイメージが大きく違っていた。

正式名称は秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定（Agreement Between the Government of Japan and the Government of the Republic of Korea on the Protection of Classified Military Informationなので、正しい歴史認識では『日韓秘密軍事情報保護協定』である。

この３年前のハンギョレ新聞記事ですが今回のしんぶん赤旗記事の秘密軍事情報の保護が目的だと明確に断定した前田哲雄とほぼ同じ見解である。★注、日本共産党機関紙しんぶん赤旗は、党支持者とか共産党員以外の外部の有識者の意見を載せることは少ないが、この『秘密軍事情報の保護』こそがGSOMIA（じーソミア）の本質問題だと論じているのは３年前のハンギョレ新聞記事と前田哲司の２者だけ。赤旗を含むマスメディアや有識者にはこの視点が欠如している、

日韓GSOMIA、訪印など

石破　茂　です。 　韓国政府によるGSOMIA（軍事情報包括保護協定）の破棄により、日韓関係は問題解決の見込みの全く立たない。防衛庁長官在任中、アジア安全保障会議でシンガポールを訪問し、リ・クアンユー首相（当時）と会談した際、親日家の同首相は日星安全保障協力の重要性について語った後、私に「ところで貴大臣は日本がシンガポールを占領した時のことをどれほど知っているか」と尋ねました。歴史の教科書程度の知識しか持っていなかった私に対し、同首相は少し悲しそうな表情で「更に学んでもらいたい」と述べました。意外に思うとともに、自分の不勉強を恥じた・・・
我が国が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかった　ことが問題の根底にあり、それが今日様々な形で表面化している。
これは国体（天皇制）の護持と密接不可分であったため、諸般の事情をすべて呑み込んだ形で戦後日本は歩んできた
ニュルンベルグ裁判とは別に戦争責任を自らの手で明らかにしたドイツとの違いは認識しなくてはならない・・・（石破茂オフィシャルサイト２０１９年８月２３日記事から抜粋）

★注、

政界で唯一の軍事オタク政治家である元防衛大臣の石破茂の歴史認識ですが、これは『逝きし世の面影』2011年02月19日記事とほぼ同じだったのですから興味深い。（物事を判断する基準を自分自身の『善悪』ではなくて、客観的な『正誤』の視点だけで判断すれば政治的立場に関係なく、必ず『同じ答え』が出てくる。（遭難時のサバイバルとか軍事問題では、『こう考える』『こう見える』などの主観は何んの関係も無い。科学的な客観的事実を正しく把握したものがけが生き残る可能性が出てくるのである）

 

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終わらない対ソ（ロシア）戦争

2019年08月18日 | 東アジア共同体

 

 『韓国　軍事情報協定破棄』

政府発表　日本政府は抗議　2019年8月23日(金)　しんぶん赤旗

韓国政府は２２日、日韓の軍事機密の共有に関するルールを定めた軍事情報包括保護協定（ＧＳОＭＩＡ）を破棄すると発表しました。協定の自動更新の期限である２４日までに日本政府に書面で通告します。
韓国政府は２２日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を開催。ＧＳОＭＩＡの延長可否をめぐり議論しました。会合後、大統領府の金有根（キム・ユグン）国家安保室第１次長は会見で、破棄の理由として、「日本政府が２日に明確な根拠を示さず、韓日間の信頼が失われ安保上の問題が発生したとの理由で貿易管理上の優遇対象国から韓国を除外した。両国間の安全保障協力の環境に重大な変化をもたらしたとみなした」と説明。「こうした状況で安全保障上の敏感な軍事情報交流を目的にした協定を維持することは韓国の国益に合致しないと判断した」としました。
ＧＳОＭＩＡをめぐっては、日本政府が元徴用工をめぐる韓国最高裁判決に対する報復措置として、韓国向けの輸出管理を強化して以降、韓国政府内で「韓国を信頼できないとする国と敏感な軍事情報を交換することが正しいのか」などと、見直しを示唆する声があがっていました。今回の決定で悪化している日韓両政府間の関係が、いっそう深刻化するとみられます。
ＧＳＯＭＩＡは、米国の「ミサイル防衛」システムに日本や韓国を組み込むためのもの。日韓間では２０１６年１１月に締結。有効期間は１年で、期日の９０日前に当たる毎年８月２４日までに一方が破棄を通告しない限り自動的に延長される仕組みでした。
日本政府は２２日、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めた韓国政府に外交ルートを通じて抗議しました。

『ＧＳＯＭＩＡの賛否を明らかにしない赤旗』

8月23日(金)付け　しんぶん赤旗の記事ですが、嘘の類は一行も書いていない。ところが他の大手全国紙と同じで残念ながら一番大事な真実も矢張り書いていない。そもそも、この赤旗記事では政党機関紙なのにＧＳＯＭＩＡについての賛否を明らかにしていないのである。（★注、実は立憲民主党など他の野党全員がＧＳＯＭＩＡ終了を残念に思っている『ＧＳＯＭＩＡを正しい』との安倍自民党政府とかマスコミ、有識者と同じ態度なので、もし野党共闘を最優先するならＧＳＯＭＩＡの反対はブレーキになる）

他のマスコミに比べて赤旗が唯一優れているのは 『日韓間では２０１６年１１月に締結』とGSOMIAが署名された『月』が入っている程度。これでは『命令拒否は死刑か懲役３００年』との大名言で有名な超お馬鹿に見える石破茂と比べて保守的過ぎるのである。（知的エリートの共産党委員長志位和夫よりも、唯一の軍事オタク政治家の石破茂の方が左翼だったとの笑い話）

 

世論は風だ。すべてを決める世論とは何だろう。永田町を知り尽くした山田孝男特別編集委員の名物政治コラム。毎週月曜更新。

風知草

もっと届く言葉を＝山田孝男

 安倍晋三首相の寿司トモで、『政権に最も近い政治記者』として有名な毎日新聞編集委員の山田孝男の社説的コラム『風知草』もっと届く言葉を（会員限定有料記事　毎日新聞2019年8月26日）の中身ががなんとも？？？だった。
読んでみて驚いたのだが、あの軍事オタクの石破茂のように、共産党委員長志位和夫（赤旗）よりも山田孝男の方が『左翼的』だった。他の八尾やジャーナリストや有識者の全員が怖がって沈黙するなかで、山田孝男一人が、恐ろしい真実の断片を語っていたのである

 

絵・五十嵐晃

日韓の安全保障連携の糸がプツンと切れた。
よもやと思われた、文在寅（ムンジェイン）韓国大統領の日韓ジーソミア（ＧＳＯＭＩＡ、軍事情報包括保護協定）破棄宣言（２２日）である。　「日本が、元徴用工問題への報復で不当な対韓輸出規制をした」という文在寅政権の曲解を正さなければならない。元徴用工や元慰安婦の問題で無原則な譲歩はせぬという日本の決意を伝える必要がある。
そのために、韓国の良識ある人々へ届く言葉を探さなければならない。

★注

この毎日新聞山田孝男のコラム風知草の書き出しはごく普通である。
ところが、この続きが
『ジーソミアとは、政府同士が軍事情報を交換し合う際、第三国へ洩れぬように縛る協定である。』と、さりげなく一行だけ一番大事な極秘情報を書いてあった。

『民主主義の大原則から完全に逸脱している、ジーソミアの隠されていた怖ろしい中身』

何んと、ジーソミアとは、政府やマスコミ、有識者が口を揃えた言っていたような、日韓両国が『軍事情報を交換し合う』ことを定めてものでは無かったのである。

政権に一番近い政治記者である山田孝男は、日本政府に慮って、

『第三国へ洩れぬように縛る協定である。』と書いて怖ろしい内容を誤魔化しているが、分かり易く書けば、『主権者たる、自国民に対して軍事機密が漏れぬように縛る協定である。』

 

『国民主権を否定する軍部の暴走』

 

２００７年に日本（安倍晋三首相）が、２０１６年には韓国（パク・クネ大統領）が結んだジーソミア（ＧＳОＭＩＡ）ですが３年目のハンギョレ新聞が指摘したように主権者の国民から知られたくない事柄を政府（軍部）が全部『軍事機密』として丸ごと隠すことを目的とした『秘密情報保護協定』であり、これは例えるなら1932年（昭和7年）の五・一五事件やその４年後の二・二六事件に匹敵する民主主義にとっては危機的な大事件（下剋上）だった。あるいは市民生活まで監視した治安維持の憲兵隊の再来なのである。

護衛艦「いずも」を空母化して米「海兵隊」に先行提供、その意味、政府は国民に説明しましたか - 国民が知らないうちに米海兵隊と一体化された自衛隊

安倍暗黒政治にどっぷりと浸かり、無自覚に飼い馴らされている日本の民衆。

今一度自分の首に何が巻かれているか、自分の首に手を当てて確認したほうがよい。

もはや、安倍ゾンビがわれわれの首を螺旋あげるのは、いともたやすいことなのだから。。

このまま黙って屠殺場まで引き摺られていくのか、自ら巻かれた首輪を外すのか、、、

考え、行動するのはひとり、ひとり・・・

http://ospreyfuanclub.hatenablog.com/entry/2019/08/22/194318?_ga=2.15054334.97333830.1566190059-966725554.1502522331

 2019-08-22

護衛艦「いずも」を空母化して米「海兵隊」に先行提供、その意味、政府は国民に説明しましたか　-　国民が知らないうちに米海兵隊と一体化された自衛隊

 

増税して 

国民の合意なく粛々と軍事化

 

護衛艦「いずも」を空母化し、

 

専守防衛の「自衛隊」という器を壊して

米海兵隊の戦闘機に先行使用を約束しているという。

 

これ、

国民にその「意味」の説明ありましたか。

 

日本政府はこれまで空母を保有しなかった。もちろん専守防衛に敵地攻撃用の空母など必要ないからだが、

 

それで、護衛艦空母化するのは、「太平洋の防空強化と自衛隊パイロットの安全確保のため」、つまりいざという時の航空機の止まり木だよ、などと言っていたが、

 

そんなことはおためごかしで、

 

今年３月には、米海兵隊の総司令官に、日本の護衛艦を空母として米軍に提供することを確約していたという訳だ。

 

国民はいつそんなことを合意しましたか。

 

８月１６日

空母化「いずも」に F38B をのせると発表。その５日後、

 

ospreyfuanclub.hatenablog.com

 

８月２２日

その空母「いずも」は米海兵隊の戦闘機に提供すると、既に米海兵隊総司令官に伝えていることが判明。

 

そもそも、米海兵隊に提供するという意味、国民に説明したんですか。多くの国民が「海兵隊」とは何かを知らないままで進められる米海兵隊と自衛隊の一体化。

 

海兵隊 (Marine Corps) とは、

上陸作戦と陸上戦闘を主任務とする侵攻部隊。これのどこが「自衛隊」の任務と一致しますか。

 

小出しに、

しかし「粛々と」国民に明かされる

 

日米軍一体化の実態。

それは米海兵隊との一体化だ。

 

さあ、心してください

今からもどんどん勝手に出てきますよ。

 

増税し、

国民に何らの説明もなく、

自衛隊を我がもの顔で私物化して米軍に提供。

 

いつ何時、他国の上陸作戦に投入されても

まったくおかしくない。

 

あのパールハーバーのようにいつでも日本政府は戦争に手を染めることができるのだ。

 

 

護衛艦「いずも」、最初の利用は米軍機 日本側が伝える

朝日新聞デジタル　2019年08月21日

 

政府はこれまで、空母化の目的について「太平洋の防空強化と自衛隊パイロットの安全確保のため」と説明していた。

 

護衛艦「いずも」、最初の利用は米軍機　日本側が伝える

 

　事実上の空母に改修される海上自衛隊最大の「いずも」型護衛艦をめぐり、日本側が今年３月、米軍首脳に対し、米軍機が先行利用する見通しを伝えていたことがわかった。航空自衛隊への戦闘機Ｆ３５Ｂの配備に先立って空母化を進め、米軍との連携を強化する方針を示した形だ。

 

　複数の日本政府関係者が明らかにした。

 

　今年３月２６日、来日した米海兵隊トップのネラー総司令官（当時）は安倍晋三首相を表敬訪問したほか、岩屋毅防衛相らとも懇談した。日本側の関係者はネラー氏に対し、昨年末に策定された防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画に基づき、「いずも」型護衛艦の「いずも」と「かが」の２隻を空母化する計画を説明した。海自の艦艇に５年に１度実施される定期検査の期間を使って改修に乗り出す方針を伝えた。２０１４年度末に就役した「いずも」は２０年度、１６年度末に就役した「かが」は２２年度、それぞれ甲板の耐熱の強化や整備庫、電源の工事などの改修が予定されている。

 

　日本側はあわせて、Ｆ３５Ｂを念頭に短距離で離陸し、垂直着陸ができる戦闘機（ＳＴＯＶＬ機）について、予算計上から配備まで約５年かかるため、配備されるのは２４年度以降になることも伝えた。

 

　空自へのＦ３５Ｂの配備時期に先立って空母化を進める計画を踏まえ、日本側は日米共同訓練や、飛行中のトラブルで米軍機が緊急着陸する必要が生じた場合を想定し、ネラー氏に「改修後のいずも型護衛艦の甲板で発着艦する最初の戦闘機は、米軍のＦ３５Ｂになるだろう。甲板上での戦闘機の運用の要領など協力と助言をお願いする」などと要請。ネラー氏も「できる限り支援する」と応じたという。

 

　政府はこれまで、いずも型の空母化の目的について「太平洋の防空強化と自衛隊パイロットの安全確保のため」と説明。米軍機の発着艦の可能性については「緊急時に（米軍機が）降りられる滑走路がないという場合もある。絶対に米軍のＦ３５Ｂが護衛艦に載ってはいけないと申し上げるわけにはいかない」（岩屋防衛相）などとしていた。

 

米海兵隊と一体の「同盟軍」などと言葉はいいが、

 

自衛隊は「日本軍」となり

自衛隊は体よく米海兵隊傘下に編入され、

 

米国が始める戦争に

まっさきに送られるのは空母「いずも」だろう。

 

今でも不平等で理不尽極まりない

属国二流市民扱いの「日米安保」だ。

 

日本の兵士は属国の傭兵さながら、

 

もっとも酷い扱いで

もっとも酷い戦場に送りこまれるだろう。 

 

 

米海兵隊の「最終目的」

 

　米海兵隊のバーガー総司令官は２１日、東京都内で記者会見し、在沖縄海兵隊のグアム移転について、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設の進展次第だと述べた。日米両政府は２０１２年、移設とグアム移転を切り離すことで合意したが、リンク論を完全に否定するのは難しいとの認識を示した形だ。

 

　バーガー氏は、普天間移設と海兵隊のグアム移転に関し「双方ともグアムおよび辺野古における建設工事の進展に依拠している」と強調。実現するには、グアムのインフラ整備と辺野古への普天間代替施設建設の両方が前進する必要があると指摘した。

 

また、米海兵隊のステルス戦闘機Ｆ３５Ｂによる海上自衛隊の「いずも」型護衛艦の利用をめぐり日本側と話し合ったと表明。事実上の空母に改修後の「いずも」型から、海兵隊のＦ３５Ｂが発着できるようにするのが「最終目標だ」と語った。　

普天間移設の進展次第＝海兵隊のグアム移転―米軍高官(時事通信) - goo ニュース

 

 

第二次世界大戦中「慰安婦」制度があったのは日本とナチス・ドイツだけ

第二次世界大戦中「慰安婦」制度があったのは日本とナチス・ドイツだけ

 こちらでどうぞ↓　↓

 https://pinoko2522.hatenablog.com/entry/2019/08/21/145017?_ga=2.51142625.97333830.1566190059-966725554.1502522331

 

 

山田 悦郎穏健＆リベラル派議論の部屋「青の会」

 

  ·  12時間前 ·

  

 

 

日本の報道機関はウソだらけ。
　この政権になってから内閣支持率の発表の多いこと多いこと。
　それもある一部を切り取り印象操作報道、
というより、はっきりウソ報道といってやろう。

#大本営発表の内閣支持率出ました

 

 

大本営発表は今も昔も嘘だらけだった！

中曽根康弘元首相の戦時中の功罪

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　editorより転載

 

それから、上の画像は、松浦敬紀著『終りなき海軍』（文化放送開発センター出版部、1978年6月15日発行）の90ページと98ページの画像です。ここでは、中曽根康弘元首相が戦時中に23歳で３千人の総指揮官だったことを自慢した上で、その３千人の大部隊のために、「私は苦心して、慰安所をつくってやった」と証言しているのです。３千人の総指揮官だった中曽根元首相が「慰安所をつくってやった」と証言しているのに、「慰安婦は日本軍とは公的な関係はない」などと2014年の8月20日に報道している「産経新聞」こそ、「歴史から目をそらし」「史実に基づかない報道」をしている新聞なのではないでしょうか。こうした「産経新聞」の報道で「事実を歪（ゆが）めては国際的な信用は得られない」でしょう。

 

 

                                                                                             　　　 editor より転載

戦時中の「慰安婦」制度は、「どこの国にもあった」から、「日本だけが国際的に批判を受けるのは不当だ」という主張が右派政治家や右派ジャーナリズムなどから繰り返されています。この問題についても語っている関東学院大学の林博史教授の講演を聴いたことがありますので、その講演要旨を紹介します。（※連合通信社主催で2013年7月5日に開催された林教授の講演「世界の中の日本軍『慰安婦』問題――橋下発言で浮き彫りになった日本の非常識」からの一部で文責は私ですが、林教授の了解を得ての紹介です）

第２次大戦中「慰安婦」制度があったのは
日本とナチス・ドイツだけ

「『慰安婦』は戦争をしているどこの国にもあった」と橋下徹さんは言っていますが、それはウソです。ウソであることは近現代史をきちんと見れば分かることです。第２次世界大戦中、軍が組織的・系統的に「慰安婦」制度をつくっていたのは日本とナチス・ドイツだけで、「どこの国にもあった」ということ自体、歴史的事実に反します。日本の場合、「慰安所」設置の計画立案、業者の選定・依頼・資金斡旋、女性集め、女性の輸送、「慰安所」の管理、建物・資材・物資の提供など、全面的に軍が管理運営したことが、旧陸海軍や政府の関係資料でも明らかになっています。19世紀以前の近現代の戦争では、軍人の飲食や炊事、洗濯などの身の回りの世話をおこなうためのキャンプ・フォロワー――現在で言う後方支援・兵站がセットになって、軍と一緒に行動していました。キャンプ・フォロワーには商人や性売買を行う女性も含まれていました。ときには家族がキャンプ・フォロワー役をつとめ、軍の移動の際には兵士が家族連れで移動することもあったのです。ところが、19世紀以降、軍隊は男の世界になっていきます。キャンプ・フォロワーの人々がおこなっていた兵站も軍隊自身が担い、一部の「従軍看護婦」を除いて女性が戦場からいなくなります。

兵力損失に直結する性病対策として生まれた公娼制

そこから軍の問題になったのが、兵士の性病でした。当時はまだ性病に対する有効な治療法がなく、性病は兵力の重大な損失に直結しました。そこで、兵士の性病を防ぐための対策として進められたのが「公娼制」でした。性売買を国が公認し、「売春婦」を登録・管理し、性病検査を定期的に実施しました。一般市民の男性が兵士になるわけですから、彼らの性病感染防止は戦力の維持・確保に重要な課題だったのです。こうして公娼制はヨーロッパ各国で次々に導入されました。そして、日本も江戸時代からの売春管理制度の上に、明治以降、公娼制を導入します。

20世紀には公娼制廃止が世界の潮流に

ところが、19世紀後半、ヨーロッパでは女性の人権運動が高まります。「公娼制は女性差別」「人権を損なう」と批判が沸き起こります。そして、「売春を強要されている女性はホワイトスレイブ（白奴隷）であり、奴隷制は廃止しなければならない」と公娼制廃止運動が世界的に広がっていきました。第１次世界大戦後に生まれた国連も公娼制廃止に取り組んだのです。

1930年代には世界の半数以上の国が公娼制廃止

その結果、1930年代には、当時の独立国の半数以上にあたる30数カ国が公娼制を廃止しました。「公娼制は世界で当たり前だった」と右派の人々は主張していますが、日本軍が「慰安婦」制度を推進した1930年代の世界はすでに「公娼制は世界で当たり前ではなかった」のです。当時、日本は国連の常任理事国でしたから、国連の公娼制廃止の動きに呼応した取り組みが起こります。海外で「売春」する日本女性たち、いわゆる「からゆきさん」を日本政府はなくそうという取り組みを始めましたが、女性の人権を損なうからというものではなく、「日本帝国の体面を汚す」という理由からの取り組みでした。それでも、こうした取り組みによって1920年代にはほとんどからゆきさんはいなくなっていきました。そして、国内でも公娼制廃止を求める県議会の決議・意見書が1928年以降相次いで採択されていきます。「正義人道にもとり」「事実上の奴隷制度」と公娼制を非難する決議・意見書を、22の県議会が採択し、公娼制廃止に踏み切った県も15にのぼりました。こうした日本国内の事実を見ても、「公娼制が当たり前」と言えないのです。

ヨーロッパの公娼制は性病の予防策として失敗
性売買を禁止してきた米軍

次に米軍と性売買の問題です。アメリカはヨーロッパの帝国主義国に比べて、後発の帝国主義国です。そのためアメリカ政府はヨーロッパでの公娼制という手法をずっと見てきて分析することができたのです。その上で、アメリカ政府は「ヨーロッパの公娼制は性病の予防策としては失敗である」と結論づけたのです。なぜかというと、性売買をおこなう女性を登録して定期的な性病検査を実施しても、当時は現在のように血液検査でチェックできませんでしたから、実際にはまったく性病防止が不可能だったのです。逆に公娼制があることで、性売買が社会全体に広がって、みんなが堂々と性売買をおこない、性病の蔓延を招いているとアメリカ政府は考えたのです。米軍は、1900年前後から海外に駐留を始めますが、1910年代にはアメリカ政府はそう判断していました。1911年にアメリカ陸軍の軍医総監部は、性病にかからない一番の方法は性売買をおこなわないことだとして、駐屯地周囲の「売春婦」を排除するという政策を取ります。米軍兵士に対しても、もし性病にかかった場合は、治療期間中の給料を没収し、軍法会議で処罰するという厳しい態度で臨んでいます。1911年以降、アメリカは性売買の禁止政策を取り、たとえば1940年の陸軍省通達では「公娼制などで性売買を容認することは、性病を増やすだけで社会的にも好ましくない。軍は国民から若い青年をあずかっている。彼らを性売買に走らせるのは国民に説明がつかないし、まして性病にかかったりすれば、青年の親に申し訳が立たない」ということを繰り返し言っています。実際の戦場では一部の米軍部隊が大戦中のヨーロッパで現地の「売春宿」を活用するということもありましたが、兵士による告発などで閉鎖されています。アメリカ政府と軍は公式に戦地での性売買を禁止していたというのが、日本との大きな違いだったのです。

米軍の性売買禁止の「建て前」化

ただし、性病との関係で言うと、第２次大戦中のペニシリンの発明以降、米軍の性売買の禁止政策の「建て前」化がぐっと進みます。1950年代にペニシリンを使った性病治療の方法が確立されることによって、性病による兵力の損失をあまり心配する必要がなくなります。すると米軍もうるさく性売買の禁止を言わなくなります。日本が戦争に負け、米軍が占領軍、さらには駐留軍として日本へ駐留をしていた1940年代後半から1950年代がちょうどその時期にあたり、当時の日本で米兵相手の性売買が広がった背景には、このことがあったのです。

「慰安所」が歪んだ性の欲望肥大化させ
「一般の女性の安全も守られなかった」

橋下さんは「慰安所を設置することにより、一般の女性の安全が守られた」などというようなことも言っていますが、これもウソです。日本軍が「慰安婦」制度を導入した理由には「強姦の予防」「性病の予防」「ストレスの解消」などが言われていました。とくに「強姦の予防」が大きな特徴で他国の軍隊ではあまり見られなかったもので、日本軍の文書でも「強姦が多発し、中国人の反日感情を悪化させている」というようなことが記されています。

「慰安所」設置後も日本兵による強姦は多発

そして、「慰安所」設置後も日本兵による強姦は多発しました。私は逆に「慰安所」をつくることで、性犯罪を刺激してしまった傾向があると考えています。「慰安所」の多くは都市部から設置していきます。「慰安所」は兵站部門、後方部隊が担当ですから、最前線にはなかなかつくることができなかったのです。すると「慰安所」に普段から実際に行けるのは、前線に出ている末端の兵士ではなく、兵站などを担っている後方支援の兵士になります。後方支援の兵士は、物資の横流しなどで懐にも余裕があり、遊ぶ金もあった。そうなると前線の兵士には「後方の連中だけ慰安所に行けて、いい思いをしている」と不満がたまり、「慰安所」があることで、歪んだ形で兵士の欲望が刺激されてしまうわけです。

拉致・監禁による自前の「慰安所」「強姦所」を
勝手につくっていった

その結果、前線では自前で「慰安所」をつくるケースが出てきます。駐屯している村の村長に「若い女を連れてこい」、あるいは共産ゲリラを討伐しているとき、若い女性がいれば無理矢理ひっぱってくる。こうして、拉致・監禁による自前の「慰安所」「強姦所」を勝手につくっていったわけです。また、「慰安所だとお金がかかる」と強姦に走る兵士もいたという証言があります。「慰安所」が必ずしも、兵士の性的欲望を抑える方向には作用せず、性欲を歪んだ形で肥大化させ、むしろ性犯罪を刺激してしまった面があるのは間違いないと思います。

日本とナチス・ドイツ
――侵略軍と「慰安婦」制度との密接な関係

なぜ日本軍に強姦が多かったのか、そして「慰安所」をつくったのか。この背景には侵略戦争であったという事実があると私は思っています。たとえば、自らの郷土を守るための戦い、他国から侵略されて自分たちの国で戦うのであれば、「慰安所」などつくらないのではないでしょうか。第２次世界大戦の中で「慰安婦」制度をつくったのは、日本とナチス・ドイツだけでしたが、両者が侵略軍であったことと密接に関連していると私は考えています。なお、朝鮮戦争のとき、韓国軍が「慰安所」を持っていましたし、韓国政府は米軍に「慰安所」を提供したということがあります。これらのことは韓国の文書で明らかにされています。ここで重大な問題は、朝鮮戦争時、韓国軍の幹部のほとんどが旧日本軍人だったという事実です。日本の陸軍士官学校などで学び、第２次大戦では日本兵あるいは日本軍の指揮下にいた旧

ハン・ジミン、「慰安婦だった私の母へ」手紙朗読

(写真：朝鮮日報日本語版)

【STARNEWS】女優ハン・ジミンが、日本軍「慰安婦被害者をたたえる日」の記念式典で、元慰安婦のおばあさんをねぎらう手紙を朗読した。

【写真】 ハン・ジミン、まばゆい美しさにうっとり＝百想芸術大賞

　14日午前、ソウル市竜山区の白凡金九記念館では、日本軍「慰安婦被害者をたたえる日」記念式典が開かれた。

　この日、ハン・ジミンは「慰安婦だった私の愛する母へ」という手紙を朗読した。この手紙は、慰安婦被害者のおばあさんの痛みを伝えようと、遺族の話を基に作られた手紙だ。

　ハン・ジミンは「お母さん、17歳、戦争のとき、けがをした人を看護しに行ったんじゃないのね。誰かに強制で連れて行かれて、ひどい苦労をしたのね。ぼんやり推し量るだけでした」と口を開いた。

　さらにハン・ジミンは「お母さんが生前おっしゃった言葉が思い浮かびます。最後まで戦っておくれ。謝罪を受けておくれ。それでこそ、死んでも恨みなく土の中に埋まっていられそうだよ。この世に二度と戦争があってはいけない。二度と私のような痛みがあってはいけない」という部分を読みながら、胸がつかえる様子を見せた。

　ハン・ジミンは、手紙を朗読する途中、悲しみがこみ上げたように声が低くなり、目が赤くなったが、最後まで静かな声で手紙を朗読した。

　日本軍「慰安婦被害者をたたえる日」の14日は、1991年に故・金学順（キム・ハクスン）さんが「慰安婦」被害の事実を初めて公に証言した日で、慰安婦被害はをたたえ問題を韓国内外に伝えるため、韓国政府は昨年からこの日を国家記念日に指定して記念式を開催した。

転載元: 情報収集中&放電中