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ローラさん村本さん鳩山元首相の方がはるかに正しい
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-2033.html 沖縄県は２月２４日に県民投票を計画している。
辺野古米軍基地建設の是非を問う県民投票である。 ところが､一部自治体が県民投票に協力しないことを表明している。 安倍内閣の息のかかった自治体が、県民投票を妨害する行動を示している。 辺野古の美しい海を破壊して米軍基地を建設することの是非を、沖縄県民に問う県民投票だ。 沖縄のことは沖縄の主権者が決める。 当たり前のことだ。 昨年９月に実施された沖縄県知事選で最大の争点になったのは辺野古米軍基地建設の是非だった。 米軍基地建設反対を明示した玉城デニー候補が、辺野古基地建設容認とみられた佐喜眞淳候補に８万票の大差をつけて勝利した。 沖縄の主権者は辺野古に米軍基地を建設することに反対であることが改めて明確になった。 そもそも、米軍は沖縄に新しい米軍基地建設を必要としていない。 極東の情勢が変化し､米軍の再編が進められている。 米海兵隊が沖縄に駐留する必要性は消滅しており、米国は辺野古に新しい米軍基地を建設することを必要としない状況が生まれている。 このなかで、沖縄の主権者が辺野古に米軍基地を建設することを求めていないのであるから、辺野古米軍基地建設は中止するべきだ。 沖縄県の玉城デニー知事は、昨年の知事選で、沖縄の主権者が辺野古に米軍基地を建設することに反対であることを確認した。
このことを踏まえて、２月２４日に県民投票の実施を計画している。 県民投票を実施すれば、辺野古米軍基地建設反対の県民意思が改めて確認されることになるだろう。 この結果が明らかだから、一部の自治体が県民投票実施を妨害している。 極めて幼稚な対応と言わざるを得ない。 基地建設を推進したいなら、堂々と県民投票を受けて立ち、基地建設賛成の論陣を張ればいいではないか。 県民投票を実施すれば、基地建設反対の県民意思が改めて明確になるから、これを認めなくないために県民投票を妨害する。 あまりにも卑屈な行動だ。 芸能人のウーマンラッシュアワーの村本大輔氏の主張が正論である。 辺野古米軍基地建設反対の県民意思が明示されることを恐れて県民投票を妨害するというのは、卑屈極まりない対応である。 鳩山友紀夫元首相は、辺野古基地建設に回帰して首相を辞任したが、この判断が誤りであったことを認めている。 外務省が虚偽の米国情報を鳩山首相に提示して鳩山首相は県外、国外移設を断念したが、その根拠となった外務省情報が捏造されたものであったことが判明している。 安倍首相は２０１４年に「来年（２０１５年）１０月の引き上げを１８カ月延期し、そして１８カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」と述べた。 ところが、２０１６年６月に、
「内需を腰折れさせかねない消費税率の引上げは延期すべきである。そう判断いたしました」 「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります」 と述べて、消費税増税を再延期した。 鳩山首相が辺野古米軍基地建設に反対していることについて、鳩山政権が辺野古米軍基地建設を決定したのではないかと批判する人々は、批判の前に、安倍首相による消費税増税再延期の決定について論じるべきだ。 支持する安倍首相の方針変更は容認して、支持しない鳩山首相の方針変更だけを非難するのは、幼稚な対応である。 タレントのローラさんが、辺野古米軍基地建設反対の署名を呼びかけていることは賞賛に値する。 安倍内閣の顔色を窺い、ローラさんを非難する人々の人間としての小ささがクローズアップされている。 本当に小さい人間が増えすぎている。 醜い姿であると言わざるを得ない。 鳩山元首相がメディアの攻撃を受けていることは、鳩山元首相の正統性を裏付けるものである。 正統であるが故に攻撃を受ける。 攻撃を受けることは正統性の証しであると、誇りに感じることが正しい対応である。 辺野古埋め立て是非投票の不実施は憲法違反！
https://31634308.at.webry.info/201901/article_7.html 今年２月に辺野古基地埋め立ての是非について県民投票が決まっている。
この投票を是としない市町村として、宮古島市、宜野湾市に次いで沖縄市の市長が議会の反対を理由に、投票事務予算を付けないと述べた。
それぞれの市民の全体が投票をしない方がいいと表明しているのなら致し方ない。
しかし、投票をしたい人の権利を議員と言えども、その権利を放棄させることは許されない。
不参加を表明した市の多くの市長、議員は自民党の支持者ではないかと思っている。
当然、自民党本部からも何らかの圧力が入っているとも思われる。
この事態について、憲法学者の木村草太教授が沖縄タイムズに寄稿している。
「県民投票不参加は憲法違反」と指摘した。
その理由は『 一番の問題は、憲法１４条１項が定める「法の下の平等」に反することだ。一部の市町村で事務執行がなされないと、住んでいる場所によって「投票できる県民」と「投票できない県民」の区別が生じる。「たまたま特定の市や町に住んでいた」という事実は、県条例で与えられた意見表明の権利を否定するだけの「合理的な根拠」とは言えない。したがって、この区別は不合理な区別として、憲法１４条１項違反だ。』ということだ。 また『平等権以外にも、問題となる権利がある。県民投票は、県民全てに開かれた意見表明の公的な場である。県民の投票へのアクセスを否定することは、憲法２１条１項で保障された「表現の自由」の侵害と認定される可能性もある。さらに、憲法９２条の規定する住民自治の理念からすれば、「県政の決定に参加する権利」は、新しい権利として憲法１３条によって保護されるという解釈も成り立ちうる。』 投票をしないとしている市の中で、これを不当と思う住民は、上記の理由を踏まえて裁判所に不服控訴を行うべきである。
米国からも好き放題にされ、政府からも見放され、投票する権利も奪われて、踏んだり蹴ったりである。
こんな理不尽な扱いを受けて怒らなければ立つ瀬がない。
木村草太氏が緊急寄稿 「県民投票不参加は憲法違反」
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/368131 クイーンのギタリスト、ブライアン・メイさんも辺野古埋め立ての中止を求めるホワイトハウス請願に署名し、SNSで話題になっている。
既に署名数は２０万件に近づいている。
この話が世界的に話題になってきたことは喜ばしい。
辺野古埋め立て是非の県民投票に宮古島市、宜野湾市に次ぎ沖縄市まで投票事務を行わないことを受け、玉城知事は市がそうなら県が代行することを検討し出した。
県が代行すれば文句がないだろう。
しかし、これに対して投票に反対する市長らにとっては面白くないと言われている。
投票反対市は嫌がらせに選挙人名簿を提出しない可能性があることがネットで言われている。
もし、そういうことになれば本当に憲法違反になると思われる。
市による投票妨害と言っていいからだ。
投票反対の市の中からも市民レベルで抗議運動が出て来ているという。
正当な権利を議員の独断で奪うことは出来ない。
辺野古県民投票 沖縄市も不参加表明で県が事務代行を検討
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245005
【!?】安倍総理「辺野古のサンゴや絶滅危惧種は、これは別の場所に移しております」→ネット上で「本当か？」「そんなの初めて聞いた」など騒然に！
https://yuruneto.com/abe-henoko-sango/ 【悪質】安倍総理の「辺野古のサンゴは移している」発言を玉城知事が否定！玉城氏「現実はそうなっていない」！実際は多数のサンゴをすでに破壊か！
https://yuruneto.com/abe-sango-tamaki/ 辺野古署名：クイーンのギタリスト、ブライアン・メイさんも協力呼び掛け！
https://ameblo.jp/richardkoshimizu/entry-12431329846.html 【凄い】クイーンのギター、ブライアン・メイさんが「辺野古基地停止署名」呼びかけ！日本からも「素晴らしい」「ありがとう」の声が続々！
https://yuruneto.com/queen-henoko/ メイさんによる「署名呼びかけ」は現在1万以上のリツイート！
Queenメイさんの「辺野古署名」呼びかけ、日本のファンからのメールがきっかけだった！ファン「沖縄の海と日本の民主主義のために助けて」メイさん「詳細を教えて」
https://yuruneto.com/may-henoko/
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本土の基地の問題
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https://ryukyushimpo.jp/news/entry-858773.html
名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、市町村議会で投票事務の経費を盛り込んだ予算案が否決される事態が相次いでいることに関し、インターネットのSNSでは、市町村が経費を支出するという誤解に基づく書き込みが拡散している。県民投票にかかる経費は全て県が支出する。 SNSでは「県がやろうって言ってるのに、なぜ各市町村に予算を負担させるの？」「県が全ての経費を負担すべきだ。全額、県が負担するのが筋だ」などと書き込まれている。 県民投票の経費、約5億5千万円を計上した補正予算案は昨年10月26日、県議会で可決された。条例では、県の事務のうち名簿の調製や投開票事務などを市町村に移譲すると規定している。事務の移譲に伴い、市町村の事務にかかる経費は地方財政法28条に基づき県が市町村に交付する。 市町村は、歳入や歳出予算について議会の議決を得る必要がある。県内41市町村は地方自治法218条に基づき、県からの交付金を財源として県民投票の事務を執行するための経費を予算に計上し議会に提出した。 ただ、再議で否決されても首長は、原案を執行する権限がある。県も県民投票の経費は「義務費」として、再議で否決されても首長に支出する義務があると説明している。 しかし、宮古島市、宜野湾市、沖縄市の3市長は支出を拒んでいる。これについてSNSでは「県民投票と言いながらその費用を市町村に負担させようとするからでは」「不服なら全額県が費用負担すれば良い」「何で市町村の大切な予算を当てにするのかなぁ？」などの書き込みが見られる。
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B.メイも署名呼びかけ「辺野古中止」の声はどこまで広がる 
  ゴールデン・グローブ賞受賞（左からブライアン・メイ、主演のラミ・マレック、ロジャー・テイラー）／（Ｃ）ロイター 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設で、「工事反対」に世界的なセレブが参戦した。映画「ボヘミアン・ラプソディ」が大ヒット中の英ロックバンド「クイーン」のギタリスト、ブライアン・メイ（７１）が、埋め立て工事中止を求めるホワイトハウスへの請願署名への協力をＳＮＳで呼びかけたのだ。 日本時間の７日未明に投稿されたツイッターは、「緊急！！！ 緊急！！！」で始まり、「米軍基地拡張により脅かされている美しいサンゴ礁とかけがえのない生態系を守るために署名を」などと記されている。メイには８４万人のフォロワーがいて、瞬く間にリツイートは１万件を突破した。 くしくも８日（現地時間では６日）行われた米国の「第７６回ゴールデングローブ賞」の授賞式で、映画「ボヘミアン・ラプソディ」はドラマ部門の作品賞を受賞、ボーカルの故フレディ・マーキュリー役を演じたラミ・マレックも主演男優賞に輝いた。映画は、日本で昨年公開された洋画の興行収入ランキング１位となっているだけでなく、世界でも興行収入７億ドル（約７５６億円）を突破し、さらに成績を伸ばしている。 ■軍事費を減らしたいのがトランプの本音
クイーンはもともと、日本びいきで、メイは天文学者でもある。マーキュリーの死後２７年を経過し、メイも７１歳になっているが、映画の大ヒットでその注目度は往時をしのぐほどだ。辺野古埋め立て反対の署名は現地時間で７日が締め切り。ホワイトハウスが“最善を尽くして対応”するとされる１０万筆は既に超えているが、メイの呼びかけにより、辺野古問題が世界中に拡散された意味は大きい。 米国事情に詳しいジャーナリストの堀田佳男氏はこう言う。 「過去の事例から見ても、署名により米国政府が政策を変えるケースは非常に少なく、辺野古の埋め立てが中止される可能性は低いでしょう。ただ、セレブの呼びかけに大きく反応する国ですし、こうした民主主義を重視する国です。反対の声が増幅され、ひとつの波になる可能性はあります」 世界の警察官をやめて軍事費を減らしたいのがトランプ大統領の本音。マティス氏に代わる新国防長官の候補とされる元上院議員も、過去に辺野古移設計画の見直しを提言していた人物だ。日本政府が「移設する」と言うからそのままにしているだけで、海兵隊のグアム移転を進めている米軍は辺野古にこだわっていないという見方もある。 9日午前８時現在、署名は20万3209筆。 セレブの呼びかけはどこまで広がるか。
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日本全土（市街地の学校上空100m程度も）がオスプレイの訓練場所です。
オスプレイの「訓練」は「超低空からの奇襲攻撃」の訓練です。
世界遺産の富士山麓に米軍基地・キャンプフジと東富士演習場がある。
米軍基地と演習場は世界遺産の検討から除外されているという異常もある。
2018/10/19しんぶん赤旗から
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本日の東京新聞社会面より。
うーん、いわゆる原理原則論に足を取られた感じですかね、困ったことに……。  残念ながらこの記事はweb化されていないようなので、他紙等から補完しますね。 以下は本日の朝日新聞のフォーラム記事、先週日曜日の続きですね。
  過剰に集中した沖縄の米軍基地。「差別では」との問いかけに、ヤマト（本土）はどう向き合うべきなのでしょうか。沖縄の負担を減らすため、ヤマトに基地を引き取ることはできるのでしょうか。朝日新聞デジタルのアンケートに寄せられた声や、東京・小金井市議会での出来事から考えてみたいと思います。 ■「国民的議論」への陳情
東京・小金井市議会で９月２５日、市民から提出された「陳情」が賛成多数で採択されました。
陳情書は、沖縄の普天間飛行場（宜野湾市）の代わりに名護市辺野古で建設される米軍基地の問題について、海兵隊の沖縄駐留を正当化する理由は根拠薄弱とし、８割を超える国民が日米安保を支持しながら沖縄に負担を強いるのは差別では、と指摘。辺野古の工事中止と普天間の運用停止を訴えています。そして、沖縄以外の全自治体を候補地として代替基地が国内に必要か「国民的議論」を行った上で、必要との結論ならば、民主主義と憲法に基づいて一地域への押しつけにならないよう公正で民主的な手続きで決定する――。意見書案が添えられ、衆参両院議長や首相に提出するよう求めたものでした。
陳情を提出したのは沖縄出身の米須清真さん（３０）。委員会で陳述したときは拍手が起こったそうです。市議会は定数２４。採決では共産会派など１３人が賛成、自民会派など６人が反対、公明会派４人は退席しました。米須さんは「良心に従って判断してくれた。道理が通ったと思いました」。「意見書」は改めて可決のうえ、関係先に送られるはずでした。
◇
が、数日後、米須さんは共産の市議から意見書案には賛成できないと言われます。前代未聞の翻意の理由は、代替基地について、「全国のすべての自治体を等しく候補地とすること」などの文言。５日の議会運営委で共産の水上洋志議員は「党の態度は在日米軍基地の全面撤去。国内に米軍基地をつくり強化することを容認しているとの誤解を与える」などとして「陳情への賛成は間違っていた」と述べ、謝罪。意見書案採決は見送られました。
米須さんは「（意見書は）国内への基地移設が前提ではなく、『本土』の人たちに自分の問題と考えてもらい、国民的議論につなげるためのものです」。１２月議会に向け、引き続き議員たちに働きかける考えです。
父の転勤で沖縄各地で暮らし、どこに行っても基地があると感じたのが「原点」といいます。米須さんが属する、ウチナーンチュ（沖縄の人）による市民団体は今年、「沖縄発 新しい提案 辺野古新基地を止める民主主義の実践」という本を出版。基地を沖縄に押しつけるのではなく、公正な手続きで決めることを訴え、全国の議会への陳情を提唱しています。中心的な執筆者の安里長従さん（４６）は今回のことに「沖縄に基地を固定化する『構造的差別』が可視化された」。
◇
米須さんは別の市民団体「沖縄の基地を引き取る会・首都圏ネットワーク」のメンバーでもあります。９日夜のミーティングで、陳情のことを報告しました。
会は、基地の引き取りは「本土」の「責任」であると訴えています。共同代表の佐々木史世さん（４６）によると、「引き取り運動」に批判的な人は、「保守」よりも安保に反対する「リベラル」が多いそう。
「『基地はどこにもいらない』と言いながら沖縄を放置してきた。一市民の陳情にこうした態度をとるのはどうかと思います」
「本土」各地で「基地引き取り」を訴える団体が次々に旗揚げしています。３年前、全国に先駆けて結成された「沖縄差別を解消するために沖縄の米軍基地を大阪に引き取る行動」の松本亜季さん（３５）は、かつて辺野古で座り込みをし、新基地建設を止めようと大阪で訴えました。
でも、多くの人は沖縄を他人事にしか見ていないことに危機感を持ち、この団体をつくりました。小金井市議会で、意見書は見送られたものの、「『国民的議論を』との陳情が県知事選の投票日前に採択されたことは、沖縄にとって意味が大きいと思う」。自らの地元の市議会にも陳情を提出できないか考えています。（河井健、川端俊一）
 ■安保そのものを見直す選択肢も 高橋哲哉・東京大学大学院教授
沖縄にこれ以上、米軍基地を押しつけておくことはできない。安保条約がある限り、ヤマトに引き取るしかない、と考えています。確かにヤマトにも基地は存在する。しかしヤマトと沖縄の歴史的関係を考えれば、その意味は違うのではないでしょうか。
沖縄は近代化の過程で日本に併合され、戦争の犠牲になり、戦後はあずかり知らぬところで成立した日米安保体制に無理やり組み入れられた。それとは違い、ヤマトの基地から生じる諸問題は、安保体制を政治的に選択していることの責任の一部だと思います。
基地が来たら被害が出るかも知れない。地域間に負担の格差がでるのも事実。そうした問題をどう解決するか、も含めて全部の問題を引き取る。問題に向き合う責任は、引き取りを言う者の責任であるだけでなく、安保体制下に生きる者全員の責任であるはずです。沖縄が必死で考えてきた日米地位協定の問題にも、ヤマトは本気にならざるを得ないでしょう。
でも、ヤマトの自治体がどこも引き取りを拒んだら？ みながみな米軍基地はいらないとなれば、安保そのものを見直す、という選択肢が出てくる。引き取りますか？ 見直しますか？ ヤマトの多数派への問いかけでもあるのです。
沖縄の新聞に、この間の経緯なども出ていました。
 【東京】東京都小金井市議会は２５日の本会議で、米軍普天間飛行場の県外・国外移転を国民全体で議論し、公正で民主的な手続きを経て決定するよう求める陳情を賛成多数で採択した。陳情は、名護市辺野古の新基地建設を直ちに中止した上で、代替施設が必要なら全国の自治体を等しく候補地にして「当事者意識を持った国民的議論を行うこと」を求めている。
陳情は辺野古新基地建設の阻止に向け有志が取り組む「新しい提案」の実践に基づくもので、採択は全国初。小金井市在住で県出身の米須清真さん（３０）が８月、市議会に陳情を提出していた。
今月２０日の市議会総務企画委員会を経て、２５日の本会議に諮られた。定数２４人のうち議長を除く採決の結果、旧民進系や共産などの賛成１３、自民などの反対６、公明の退席４で賛成多数だった。 採択を受けて市議会は陳情内容に基づく意見書案を作成し、１０月５日の本会議で採決する。同様に賛成多数で可決する見通し。 陳情では辺野古新基地建設問題を民主的、公正に解決する手順を示した。具体的方法として（１）辺野古新基地建設工事の中止と普天間飛行場の運用停止（２）米軍基地や代替施設が必要かどうか、当事者意識を持った国民的議論を行う（３）必要なら民主主義と憲法の精神にのっとり、公正で民主的な手続きにより決定する―ことを求めている。 ◇「基地偏在は差別」 沖縄県出身者、市議に働き掛け
小金井市議会に陳情を提出した米須清真さん（３０）は議会の各会派を回って趣旨を説明したほか、委員会審査で陳述し、内容に理解を求めた。１人会派の議員も多く「国政の与野党に系列化されない政治的環境があったことも大きい」と話す。
米須さんは５年前に小金井市に移り住んだ。基地問題の公正で民主的な解決に取り組む司法書士の安里長従さん（４６）とＳＮＳなどで意見を交わし、取り組みに「共鳴していた」という。５月に出版された安里さんらの書籍を読み「東京で暮らすウチナーンチュとして、住んでいる町でできることがある」と陳情の提出を決めた。当初１１月に予定されていた知事選に向け政策論争を促す狙いもあった。各会派に説明する中で出会った、ある中道議員とのやりとりが印象に残っている。居酒屋に流れて議論するうち、日米安保を容認するその議員は「沖縄への偏在が差別」と説明する米須さんに次第に同調し、本会議採決でも賛成に回った。 どの議会でも陳情案件が「継続審議」とされることは少なくないが、提出から約１カ月で採択に至った。米須さんは「ここまでとんとん拍子だったのは想像以上だが、議会での採択というオフィシャルな形で結果を出せた」と手応えを語った。 「新しい提案」に取り組む安里さんは「本土の理解が得られないと言うが、国民全体で議論し、結果に責任を負うという当たり前の話がされてこなかった。意見書の動きが広がれば『辺野古が唯一』との政府の論法も瓦解（がかい）する」と指摘した。  【東京】米軍普天間飛行場の代替施設の必要性を国民的に議論するよう求める陳情を９月末に採択した東京都小金井市議会（五十嵐京子議長）は５日、陳情に基づく意見書案の提出を見合わせ、１２月予定の次期定例会に先送りした。陳情に賛成した共産党市議団が「判断が間違っていた。賛成できない」と態度を翻すなど、意見書可決の見通しが流動的になってきたため。
通常、陳情が採択された場合、陳情の内容に沿った意見書案を議員側が提出し、同じ会期中の採決で可決される。議員側の賛否の判断が覆され、提出が先送りされるのは異例。
関係者によると、共産党市議団は意見書案に「反対」ではなく、採決時に「退席」する見通し。さらに、公明党の会派も陳情採決時の「退席」から「反対」に回るとみられ、その場合、意見書案が否決される公算が大きい。
共産党市議団は５日の議会運営委員会で、判断変更に関し「陳情は普天間代替施設について、沖縄以外の国内全自治体を候補地にするとし、国内移設を容認する内容。党の基本的立場と異なり、国内の基地強化を認めるとの誤解を与える」と説明。判断の変更は「陳情者に失礼で、おわびしたい」と謝罪した。
公明会派の関係者は「まだ意見書案が出ていないので（賛否の）判断はできない」と述べるにとどめた。
＊やっぱりヤマトとウチナーの問題、あるみたいですね…….。 |
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