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食の安全と食育・健康被害
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転載記事:愛詩tel by shig砂糖へのマイナスイメージを握りつぶすため製糖業界が科学者を買収していたことが明らかに「糖分の過剰摂取が心疾患のリスクを上げること」は、現在で広く知られるところとなりましたが、ほんの数十年前までは「脂肪の摂取こそが心疾患のリスクを上げる」と考えられていました。
この勘違いを引き起こしたのは「研究上のミス」ではなく、「砂糖に悪いイメージを持ってほしくない」という製糖業界からの圧力だったそうです。 Sugar industry bought off scientists, skewed dietary guidelines for decades | Ars Technica http://arstechnica.com/science/2016/09/sugar-industry-bought-off-scientists-skewed-dietary-guidelines-for-decades/ ここ50年間、金で買収された研究者や内容をねじ曲げられた科学論文のせいで、砂糖などの甘いお菓子が持つ健康リスクは、もっぱら脂肪の持つ危険性であると誤認されてきました。 そしてこの誤解により流行した「低脂肪で糖分の多い食事」は、現在の肥満社会を形作ったといっても過言ではありません。 そんな業界団体と研究者の悪しき結びつきを証明するような驚くべき事実を、カリフォルニア大学サンフランシスコ校の研究者たちが、砂糖研究財団(現在の砂糖協会)のアーカイブ文書から発見しています。 「これらのアーカイブから見つけた文書と、我々がこれまで行ってきた分析、そして現在の砂糖協会による主張、この全てがスクロースと心疾患との関係性を示しています」と語るのは、カリフォルニア大学サンフランシスコ校の研究者のひとり。 このように、古くから研究では砂糖と心疾患の関係性は示されていたにもかかわらず、長い間これらの事実はねじ曲がった状態で伝えられてきました。 指摘を受けた砂糖協会は声明を発表し、「全ての研究活動における透明性を確保すべきだった」と謝罪しています。 ニューヨーク大学で栄養学の教授を務めるマリオン・ネスル氏は、「50年来のこの出来事(砂糖に関する悪い研究結果などが隠されてきたこと)は周知の事実ではありましたが、これがあらためて明らかになったことはとても重要なことです」と主張。 さらに、ネスル氏とカリフォルニア大学サンフランシスコ校の研究者たちは共に、「製糖業界の関与が、砂糖と脂肪が冠動脈心疾患の原因であると栄養学研究が判断することに大きな影響を与えた」と主張しています。 1950年代から1960年代初頭にかけての砂糖に関する研究では、低脂肪で糖分の多い食事が体内のコレステロール値を大きく上昇させることを裏付けるデータがそろっています。しかし、製糖業界は圧力をかけてこれらの研究結果をなかったものにしていきます。 文書によれば、砂糖研究財団はハーバード大学で栄養学科の学長を務めていたフレドリック・ステアー氏に砂糖研究の助力を求めたとのこと。さらに、そのステアー氏は同学科のメンバーであったマーク・ヘグステッド氏とロバート・マクギャンティ氏を砂糖研究財団と引き合わせます。そしてスタートしたのが、ステアー氏を監督役としてヘグステッド氏とマクギャンティ氏が主導で行った「プロジェクト226」という研究プロジェクト。同プロジェクトでは砂糖と心疾患の関係性を軽視し、砂糖よりも飽和脂肪がより人体に悪影響を及ぼす、という調査結果を複数公開していくこととなります。そしてさらに今回明らかになったところによると、これらの調査結果を公表したことで研究に関わった科学者たちは総額6500ドル、現在のレートで推定4万8900ドル(約500万円)を受け取っていたそうです。 ヘグステッド氏とマクギャンティ氏が共同執筆し、ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンで公表された論文は、砂糖に関する研究結果を軽視し、脂肪が心臓疾患の主要な原因となっていると主張。 さらに、結論としては飽和脂肪の摂取を減らすことで心臓疾患の発症率が下がることに「疑いの余地はない」としています。 こういった研究結果が公表されてからも製糖業界から研究者に対する、心疾患やその他の病と砂糖の関係性を解き明かすための資金提供は続けられてきました。 しかし、ヘグステッド氏とマクギャンティ氏の先行研究により、1980年代まではほとんどの科学者が心疾患における砂糖の役割に見向きもしていなかったそうです。 実際、1980年公開の「アメリカ人のための食生活指針」では、心疾患を防ぐために「脂肪と食事性コレステロールの摂取を控えること」と書かれているそうです。 なお、これらは特定の産業が研究資金を提供する、という仕組みが持つ潜在的な害悪としてしっかり覚えておくべきことだ、とArs Technicaは記しています。 ーーー以上転載ーーー
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【警鐘】飽食のつけ
ひふみ塾 世回りブログより転載
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新発見。BLOGより転載
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![]() バイオテクノロジー規制に関する農務省の抜本的見直しに際し、トランプ政権は多くの新しい遺伝子組み換え作物を同省の規制対象から外す方針を打ち出した。新たな規制案は従来の品種改良技術で作り出せる改変と「同類」の形質を持つ作物を規制対象外とする内容で、遺伝子組み換え植物の開発コスト削減につながると同省は説明。規制の対象外かどうかについては開発者側の「自己決定」が認められることになっている。 開発・販売者側の一方的な判断、申告によって同類と判断されれば、容認されるのは規制とは言えない。 今回の従来にも増す規制緩和は、トランプ政権が遺伝子組み換え食品を海外に売り込むためのものといえる。安倍によって隷属国となった日本にも、同様の規制緩和を働きかけことは目に見えている。
消費者の不安が根強い遺伝子組み換え食品であるが、安全性などどこも証明されていない。こうした地球上にかつて存在しなかった、物質や生き物や植物を生産することそのものが危険である。 証明されたとされる安税制とは、摂取した個体だけのもので、しかも極めて短期間に毒性や発がん性が証明されなければ、安全ということである。危険なら危険性を証明しろということであるが、このように短期間に個体だけで安全性を担保するのは不可能である。 発がん性は数十年にわたることもあるだそうし、環境を汚染することは考慮されていない。ネオニコチノイドのように、植物から動物へ、そして植物は世代を超え環境にまで残留する。しかも動物も植物もそれぞれの種によって反応が異なる。これを評価する基準を多くの国は持っていない。
ラウンドアップの主成分のグリホサートは、日本では農協や行政の推奨の除草剤である。しかし、発がん性の疑いが浮上し、欧州ではオーストリア議会が7月、全面禁止を決定し、フランス政府も1月に一部製品の販売禁止に踏み切っている。 アメリカでは、グリホサートを長年使用した結果がんを発症したとして、開発元のモンサントに損害賠償を求める訴訟が1万5千件以上起こされていて、モンサントに100億単位の賠償金支払いを命じる判決が相次いでいる。朝食用のシリアルやワイン、水道水などからグリホサートが検出されたという報道も、後を絶たない。 国会議員の頭髪からも20%近く検出されている。
食料の安全こそが、安全保障の対象にするべきである。そして、目先の効率を求め科学者が手腕を競うゲームのように、遺伝子組かえ作物や動物を地球上に出現させる、自然の摂理に反すると行為を即刻中止すべきである。
※コメント
儲かれば、売るものは毒でもクスリでもなんでもいいのだbyトランプ
アメリカで売れなければ日本に向かって「在庫処分」と持ちこむことは目に見えている。
「無知な庶民は安いものに飛び付くから」とでも思っているのだろうか?
トランペット安倍にマイクを、「日本国内で売れなければ?」、、、
「税金を使うからどっちみち一緒、べつに困らない」byポチ |

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