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日本の歴史学関連16の学術団体が、数多くの慰安婦の女性たちが「自分の意思に反して」動員されたことを「強制連行」として理解しなければならないと強調している共同声明を発表した。これは、慰安婦動員の過程の「強制性」と「強制連行」を区別し、日本政府の法的責任を否定しようとする安倍政権の動きに対し、真っ向から反論したものである。
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日本の歴史団体、慰安婦問題の歪曲中断を求める声明 //ハンギョレ新聞社 歴史学研究会、日本歴史学協会など、日本の16の歴史学関連団体は25日午後、東京衆議院第2議員会館で記者会見を開き、「（慰安婦の）強制連行は、たんに強引に連れ去る事例に限定されるべきではなく、本人の意思に反した連行の事例をも含むものと理解されるべきである」と明らかにした。また、これらの団体は「朝日新聞による2014年8月（直接慰安婦を強制連行したと証言した「吉田証言」に関連する）の記事取り消しを契機として、日本軍『慰安婦』強制連行の事実が根拠を失ったかのような言動が、一部の政治家やメディアの間に見られる」とし「この記事の取り消しによって河野談話の根拠が崩れたことにはならない。強制連行された『慰安婦』の存在は、多くの史料と研究によって実証されてきた」と指摘した。
日本政府が政府や軍による強制連行がなかったとし、政府の法的責任はないと主張する論理を真っ向から反論したものだ。安倍1次内閣は2007年、「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」という内容を閣議決定した。
今回の声明には、歴史学研究会、日本史研究会など、日本の歴史学界を代表する4つの団体がすべて参加した。この日の記者会見で久保亨・歴史学研究会委員長は、「今回の声明には、1万3800人（重複者を含む）の歴史学者が参加した。声明は日本の歴史学者の一般的な意見と見ていい」と述べた。日本の歴史学者たちに広く網羅する学術団体がこのような見解を明らかにしたことで、「慰安婦問題の真相は歴史家たちの研究に任せなければならない」とし、政府の責任を否定してきた安倍政府は、苦しい立場に立たされることになった。
声明はまた、「近年の歴史研究は、動員過程の強制性のみならず、動員された動員された女性たちが、人権を蹂躙された性奴隷の状態に置かれていたことを明らかにしている...（慰安所運営過程で）売春契約があったとしても、その背後には（植民地支配という）不平等で不公正な構造が存在したのであり、かかる政治的・社会的背景を無視することは、問題の全体像から目を背けることに他ならない」と強調した。慰安婦問題の正しい理解と解決のためには、日本の右派の枝葉末端的な主張に埋没されず、当時の社会の全体的な構造を見なければならないという指摘だ。このような認識は6日、ジョン・ダワー米国マサチューセッツ工科大学教授など、各国の歴史学者187人が発表した声明でも言及されており、慰安婦問題を見る「世界の常識」でもある。
彼らは続いて「『慰安婦』問題に関し、事実から目をそらす無責任な態度を一部の政治家やメディアがとり続けれるならば、それは日本が人権を尊重しないことを国際的に発信するに等しい」と批判し、「当該政治家とメディアに対し、過去の加害の事実、およびその被害者と真摯に向き合うことを、あらためて求める」との声明を結んだ。
東京/キル・ユンヒョン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力: 2015-05-25 21:01
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歴史問題・歴史修正主義
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［※上の画像は、鹿内信隆・櫻田武著『いま明かす戦後秘史 上巻』（サンケイ出版）より］
（※この記事は、2014年9月9日に書いたものです）
「産経新聞」が「産経 史実に基づき報道」「朝日よ、『歴史から目をそらすまい』」という大きな見出しを付けた「ＰＲ紙」を配布しています。
 そして、「主張」でも次のように書いています。
「産経新聞」の編集長は、次のように書いています。
以上のような「産経新聞」の記事は、朝日新聞への常軌を逸した誹謗中傷の部分には賛同できませんが、「取材などで事実が判明すれば、その都度、記事化して正し、必要があれば訂正を行うのが当然の報道姿勢」であり、「事実を重ね歴史認識を正しく伝えることが長期的に日韓両国の信頼につながる」ので、「小紙も他山の石とし、真摯（しんし）な報道に努めてい」くというのは、まっとうだと思います。
そこで、直接には「産経新聞」の報道ではありませんが、産経新聞社社長・フジテレビ社長・フジサンケイグループ会議議長・フジサンケイグループ最高顧問を歴任し、フジサンケイグループを築いた人物による「サンケイ出版」による発表ですから、十分に「歴史から目をそらすまい」とした「産経新聞」社社長が「史実に基づき」発表したものと考えていいと思いますので、以下紹介します。
 上の画像は、鹿内信隆氏と櫻田武氏の著書となる対談本『いま明かす戦後秘史 上巻』（サンケイ出版、1983年11月30日発行）の40〜41ページです。この本にある「対談者略歴」によると、出版当時の肩書きは、鹿内信隆（しかないのぶたか）氏が、サンケイ新聞社社長・フジサンケイグループ会議議長・ニッポン放送取締役相談役・フジテレビ取締役相談役・「彫刻の森美術館」館長で、櫻田武氏は日経連名誉会長・政府の財政制度審議会会長・国鉄諮問委員会委員長とあります。
上の画像にあるように、「慰安所の開設」について、陸軍経理学校で学んでいたと鹿内氏は語っています。テキストに書き起こすと以下です。
陸軍経理学校において、「慰安所の開設」のノウハウを事細かく教え込まれていたことを、「産経新聞社社長」が証言しているのです。この産経新聞社社長の証言とは真逆のことをつい先日も「産経新聞」は、「正論 実体のない「従軍」冠した罪重い」という記事の中で次のように報道しています。
ようするに上の報道は、「慰安婦は日本軍とは公的な関係はないのに従軍慰安婦などという用語を使うから問題がいろいろ起こるのだ」と言いたいわけですね。これは、産経新聞社社長だった鹿内氏の証言とはまったく真逆です。鹿内氏は、「慰安所の開設」について、現地で調達し「慰安婦」にする女性の「耐久度」や「消耗度」からはじまって、「どこの女がいいとか悪い」とか、そして、等級による“持ち時間”や料金の規定にいたるまで事細かく陸軍経理学校の授業で勉強していたと証言しているのですから、「慰安婦は日本軍とは公的な関係はない」などと言えるわけがないのです。この真逆の証言に対して、「産経新聞」は、現在の編集長が言っているように、どちらが「捏造」「ウソ」「虚偽報道」なのか、「正確な史実を内外の人々に知ってもら」うために、「事実が判明すれば、その都度、記事化して正し、必要があれば訂正を行うのが当然の報道姿勢」ですから、自らの言葉に責任を持って現在の「産経新聞」の乾正人編集長は、「記事化して正」すべきでしょう。そうでなければ、朝日新聞を批判する資格が「産経新聞」にはそもそもないということになると思います。
 それから、上の画像は、松浦敬紀著『終りなき海軍』（文化放送開発センター出版部、1978年6月15日発行）の90ページと98ページの画像です。ここでは、中曽根康弘元首相が戦時中に23歳で３千人の総指揮官だったことを自慢した上で、その３千人の大部隊のために、「私は苦心して、慰安所をつくってやった」と証言しているのです。３千人の総指揮官だった中曽根元首相が「慰安所をつくってやった」と証言しているのに、「慰安婦は日本軍とは公的な関係はない」などと2014年の8月20日に報道している「産経新聞」こそ、「歴史から目をそらし」「史実に基づかない報道」をしている新聞なのではないでしょうか。こうした「産経新聞」の報道で「事実を歪（ゆが）めては国際的な信用は得られない」でしょう。
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「日の丸・君が代」教員らに強制 ＩＬＯ、政府に是正勧告学校現場での「日の丸掲揚、君が代斉唱」に従わない教職員らに対する懲戒処分を巡り、国際労働機関（ＩＬＯ）が初めて是正を求める勧告を出したことが分かった。日本への通知は四月にも行われる見通し。勧告に強制力はないものの、掲揚斉唱に従わない教職員らを処分する教育行政への歯止めが期待される。 ＩＬＯ理事会は、独立系教職員組合「アイム８９東京教育労働者組合」が行った申し立てを審査した、ＩＬＯ・ユネスコ教職員勧告適用合同専門家委員会（セアート）の決定を認め、日本政府に対する勧告を採択。今月二十日の承認を経て、文書が公表された。 勧告は「愛国的な式典に関する規則に関して、教員団体と対話する機会を設ける。規則は国旗掲揚や国歌斉唱に参加したくない教員にも対応できるものとする」「消極的で混乱をもたらさない不服従の行為に対する懲罰を避ける目的で、懲戒の仕組みについて教員団体と対話する機会を設ける」「懲戒審査機関に教員の立場にある者をかかわらせる」ことなどと求めた。 一九八九年の学習指導要領の改定で、入学式や卒業式での日の丸掲揚と君が代斉唱が義務付けられて以来、学校現場では混乱が続いていた。アイム８９メンバーの元特別支援学校教諭渡辺厚子さんは「教員の思想良心の自由と教育の自由は保障されることを示した。国旗掲揚や国歌斉唱を強制する職務命令も否定された」と勧告を評価している。 これまで教育方針や歴史教科書の扱いなどを巡る勧告の例はあったが、ＩＬＯ駐日事務所の広報担当者は「『日の丸・君が代』のように内心の自由にかかわる勧告は初めてだ」と話している。 （佐藤直子）
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＜解説＞政府がアイヌ民族に関する新法案に差別を禁じる規定を明記したのは、民族差別をあおるヘイトスピーチをはじめ今なお根深い差別が残るからだ。新法制定を機に、道民はアイヌ民族が歩んできた歴史や現状をあらためて見つめ直すべきだ。
政府が２０１５年度に行ったアイヌ民族に関する意識調査で、差別や偏見が「あると思う」と答えたアイヌ民族は７２％に上ったが、国民全体では１８％にとどまった。当事者の痛みに気付いていない日本国民の姿が垣間見える。
一方、インターネットを中心にアイヌ民族の存在自体を否定しようとする差別的な言説が後を絶たない。１４年に当時の札幌市議が「アイヌ民族なんて、いまはもういない」とネット上に書き込み、議会から辞職勧告決議を受けた。しかし、いまだに「アイヌには特権があり、われわれは収奪されている」といった言葉が、裏付けのないまま拡散し続けている。
１５年の意識調査でも、差別や偏見の原因として、アイヌ民族の７８％が「アイヌの歴史に関する理解の不十分さ」と答えた。新法案では、国や地方自治体が「アイヌの伝統等」への国民理解を深める努力義務や国民の責務も明記した。
新法制定時に廃止となる１９９７年制定のアイヌ文化振興法では、国の責務として「広報活動の充実」といった表現にとどまっており、より踏み込んだといえる。
政府は２０年に胆振管内白老町に開設する「民族共生象徴空間（ウポポイ）」を、国民がアイヌ民族の歴史や文化への理解を深めるための施設と位置づける。
ただ、アイヌ民族や関係者の間には、政府に対する長年の不信感から「ウポポイを開設し、新法を制定しても、アイヌを利用して和人社会がもうけるだけ」といった批判が少なくない。政府には新法案が提出される来年の通常国会で、こうした疑念を払拭（ふっしょく）するような、民族の歴史と現状に向き合った議論を期待したい。（村田亮）
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