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立憲は共産・れいわ・社民と政策共有すべし

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立憲は共産・れいわ・社民と政策共有すべし

2019年08月20日 09時33分56秒 | 政治

                            

                                 

                       「植草一秀の『知られざる真実』」
                                   2019/08/20
           　立憲は共産・れいわ・社民と政策共有すべし
　　　　　　　　　　　　　第2410号
　　　ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2019082001225157594──────────────────────────────────── 共同通信社が８月１７、１８日に実施した全国電話世論調査結果が発表され た。
極めて重要な内容を含んでいるが、大きく取り上げられていない。
安倍内閣による情報統制の一環であるだろう。
この問題を陰に隠すかのようにあおり運転での傷害事件加害者逮捕のニュース が異常に大きく取り上げられている。
共同世論調査で注目される第一点は、政党支持率調査でれいわ新選組が躍進し たことだ。
政党支持率は
自民党　　　　　　　　　　４０．９％ 

公明党　　　　　　　　　　　５．１％

 日本維新の会　　　　　　　　３．８％ 

立民　　　　　　　　　　　１０．０％ 

国民　　　　　　　　　　　　１．４％ 

共産党　　　　　　　　　　　４．３％

 社民党　　　　　　　　　　　０．７％ 

れいわ新選組　　　　　　　　４．３％ 

ＮＨＫから国民を守る党　　　１．３％ 

支持する政党はない　　　　２６．６％

だった。
大手メディア世論調査結果の信ぴょう性は低いが、安倍自公内閣に都合の悪い 調査結果に関しては、一定の信頼度があると考えられる。
れいわ新選組の支持率上昇は安倍自公内閣にとって都合の悪い内容だが、その 都合の悪いことがらについて高い数値が発表されたことは、抑えが効きにくく なっていることを意味すると判断される。
国民民主党の支持率が１．４％に低迷していることも注目される。

安倍内閣が推進している政策についての調査も実施された。
１．中東・ホルムズ海峡の安全確保に向けた米主導の有志連合構想を巡り、　日 本が自衛隊を派遣する施策について
派遣すべきではない　　５７．１％ 派遣すべきだ　　　　　２８．２％

２．今後の日韓関係について
懸念している　　　　　６２．４％ 懸念していない　　　　３２．４％

３．安倍内閣について
支持する　　　　　　　５０．３％ 支持しない　　　　　　３４．６％

４．１０月に消費税率を１０％へ引き上げる政府方針について
反対　　　　　　　　　５１．３％ 賛成　　　　　　　　　４３．３％

５．外食・酒類を除く飲食料品などの税率を８％に据え置く軽減税率制度につ いて
よく理解している　　　　７．１％ ある程度理解している　４８．３％ あまり理解していない　３２．４％ ほとんど理解していない１１．５％

６．立憲民主党が国民民主党などに要請した衆院会派合流構想について
評価しない　　　　　　５０．３％ 評価する　　　　　　　３０．２％

７．野党の在り方について
「できるだけ多くの野党が一緒になり、政権交代を目指す政党をつくる」 ２１．０％ 「それぞれの党を維持し、国会や選挙で協力して与党に対抗する」 ３６．７％ 「政策課題ごとに是々非々で対応する」 ３２・９％

８．安倍晋三首相の下での憲法改正について
反対　　　　　　　　　５２．２％ 賛成　　　　　　　　　３５．５％
だった。

立憲民主党の支持率が１０．０％であったのに対して国民民主党の支持率は １．４％だった。
また野党陣営のあり方について
「できるだけ多くの野党が一緒になり、政権交代を目指す政党をつくる」
が２１．０％にとどまったことが注目される。

安倍政治を打破するには、安倍政治に対峙する勢力が基本政策を明確にし、そ の政策を基軸に連帯することが重要になる。
立憲民主、共産党、れいわが基本政策を共有し、この三勢力が軸になって候補 者一本化を実現することが現実的な選択である。

消費税率５％、

最低賃金全国一律１５００円、

原発稼働即時ゼロの三つの政策 を共有して、２８９の小選挙区にただ一人の統一候補を擁立するべきだ。

この世論調査結果は国民民主党にとって衝撃的である。
同時に立憲民主党が次の衆院総選挙に向けての基本戦略を練り直すべきことが 示唆されている。

主権者は「野党の面をかぶった隠れ自公勢力」を嫌っている。
かつての民主党が主権者から見放されたのもこれだ。
主権者の選択で初めて新しい政権を樹立したのに、その政権を破壊した者がい る。
民主党内に潜んでいた「隠れ自公勢力」である。
彼らが普天間飛行場の県外、国外移設を妨害した。
彼らがシロアリ退治なき消費税増税を強行決定した。
彼らが企業団体献金全面禁止公約を闇に葬った。
鳩山内閣は破壊され、日本政治は元の自公路線に回帰した。

２０１７年の衆院総選挙で立憲民主党が躍進できたのは、旧民進党が分裂し て、革新勢力が立憲民主党として独立したと、主権者が判断したからだ。
本当の意味の革新勢力、たしかな野党勢力の中核として、立憲民主党がリー ダーシップを発揮することを期待して主権者がこの新党を躍進させた。
共産党が全面協力したことも見落とせない。
その立憲民主党が主権者の期待に十分応えなかった。
そのために、立憲民主党が勢いを失っている。
しかし、その勢いの失い方は、国民民主党の凋落ぶりと大差がある。
立憲民主党は過ちを正せば、まだ立ち直れる位置にいる。

れいわ新選組が支持率を急伸させているのは、政策路線が明確であり、斬新で あるからだ。
オールジャパン平和と共生は
消費税廃止へ 最低賃金全国一律１５００円政府補償 原発稼働即時ゼロ 奨学金徳政令 一次産業個別所得補償 辺野古米軍基地建設中止 ＴＰＰプラスからの離脱
の政策を明示してきた。
れいわ新選組は、これらの政策パッケージをほぼ丸呑みした。
この政策の明確さ、斬新さが主権者の強い支持を引き出したのだ。

しかし、どれほど良い政策公約を明示しても、政権を樹立できなければ「絵に 描いた餅」である。
具体的な政権奪取の道筋を明確にしなければならない。
オールジャパン平和と共生では、当面の国政決戦で共有するべき基本政策公約 として
１．消費税廃止へ（まずは消費税率５％への引き下げ）
２．最低賃金全国一律１５００円政府補償
３．原発稼働即時ゼロ
を掲げている。

この政策公約を共有する政治勢力が大同団結する。
大同団結するという意味は、衆議院２８９の選挙区に統一候補者をただ一人擁 立することだ。
現状で、上記三公約を共有できるのは、
日本共産党 社会民主党 れいわ新選組
ということになるだろう。

ここに立憲民主党が参画するべきだ。
原発稼働即時ゼロにまで立憲民主党は踏み込むべきだ。
また、シロアリを一匹も退治していない現状を踏まえ、消費税率を５％にまで 引き下げることに同意するべきだ。

国民民主党メンバーのなかで、この三公約を共有できる者は合流するべきだ。
公約を共有できないメンバーは自公サイドに鞍替えするのが適正である。

日本政治刷新を妨げる最大勢力は「野党の面をかぶった隠れ自公勢力」である ことを肝に銘じる必要がある。

立憲民主党が国民民主党と統一会派を形成することは時計の針を逆戻しするこ とであり、立憲民主党の大凋落の主因になることは間違いないだろう。
立憲民主党は重要な判断で過ちを犯すべきでない。

                                

• #政治

【「独裁安倍だ！」参院の国民民主、維新と統一会派を組む構想が浮上！ 安倍の改憲勢力を増強。非常に汚い手を使う安倍独裁政治。日本が誤った「戦争できる国」に戻ってしまう 大きな危機だ！！】

【「独裁安倍だ！」参院の国民民主、維新と統一会派を組む構想が浮上！　安倍の改憲勢力を増強。非常に汚い手を使う安倍独裁政治。日本が誤った「戦争できる国」に戻ってしまう　大きな危機だ！！】

国民民主党の玉木代表が、安倍改憲に同調するような動きを見せ始めた中で、「参議院の国民民主党が維新と統一会派を組む可能性」が報じられた。

　報道が事実であれば、参院の野党第一党が立憲民主から維新に移ることになる上に、改憲勢力も3分の2を確実に超えることから、この報道に対し、国民から怒りの声が噴出している。
安倍政権の庶民の民意からかけ離れた「禁じ手」の「好き放題政治」がますます加速するだろう。

そのニュースは日経新聞 2019.7.27報じたーー。
【国民民主、衆参の対立強まる　参院に維新と会派構想改憲勢力3分の2巡り動き】
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47847340W9A720C1EA3000/
　国民民主党内で衆参両院の路線対立が強まっている。参院側に日本維新の会と統一会派を組む構想が浮上した。次期衆院選に向け立憲民主党との共闘を目指す衆院側は自重を求めている。
　参院選で自民、公明両党に維新などを加えた「改憲勢力」が3分の2を割ったことで、憲法改正をにらんだ動きが野党にも出てきた。

8月1日の臨時国会召集を控え、国民民主の参院幹部から維新の片山虎之助参院議員団会長に統一会派の打診があった。
ーー以下略ーー

Twitterの怒りの声ーー。
●布施祐仁yujinfuse
選挙のために他の野党と組むけど、選挙が終われば与党の改憲に協力する……国民民主党はそんなふざけた政党なのか？そんな政党なら他の野党は国民民主党との共闘は解消した方がいいと思う。
●米山　隆一✔@RyuichiYoneyama
参院国民民主幹部があの「維新」に統一会派結成を打診し協議しているという衝撃的ニュースです。両党が選挙前に掲げた政策・理念には大きな開きがあり、残念ながらこの時点で、政策・理念はどうでもいい野合か、若しくは偽りの政策・理念を掲げていたとしか言い様がありません
●但馬問屋@wanpakuten
“参院側に日本維新の会と統一会派を組む構想が浮上した”
3分の2を割った参院で、国民民主が「ゆ」党の仲間入り。有権者への裏切り行為だ😡
●平野啓一郎@hiranok
僕は野党の連帯を強く支持しているが、この状態で立憲民主党が国民民主党との「合流」に否定的だったのは当然だろう。維新との統一会派などというのは野党共闘への裏切りである。もしこの記事通りならば。
ーー以下略ーー

【選挙の前にこんなのは発表すべきで、選挙直後にやるのは安倍自民党の手のひら返しと同じ行為だ。安倍官邸の野望がチラつく！】
　「維新の会」は野党となっていはいるが、実質的には与党と同じような党である。これに、「国民民主党」が統一会派結成を打診し協議しているという衝撃的ニュースだ。
　このニュースが真実ならば、もはや、玉木代表の「私は生まれ変わった」どころではない。史上最悪の非常に悪どい「国民騙し」ってことでありる。
　このような、ことは選挙の前にこんなのはやるべきでありるが、そもそも、国民民主党は民主党右派の集団である。
　選挙直後にこんな事をするのは、選挙では野党共闘に参加しておきながら、ウソのウルトラC並だ。この寝返りはあまりにも不自然すぎる。

永田町の水面下で「憲法改正」に向けた、活発な動きが伺える。
　さらに言えば、ここにN国も加わってくることで、より強力な改憲勢力が出来上がってしまう危険性もある。

ほぼ、間違いなく安倍自民党と安倍官邸が動いてると思われる。

【安倍晋三は官邸を使い、改憲に前向きな議員がいる国民民主党に手を突っ込んでいたのだ。「改憲発議」は簡単なことだ！】
　もはや、３分の２の議席数の問題ではない。
　このニュースが事実なら、やはり、自民党が選挙前に言っていた「９条に自衛隊を明記」だけではなくなるだろう。
　昨日も指摘しておいたが、おそらく、憲法９条そのものを見直し、自民党の「緊急事態条項」を含めた、「改憲草案」まで持っていく可能性は大きくなったと言える。

たった、３％しか安倍政権にやってほしい世論はどこ吹く風である。

　国会参議院は、３分の２どころか、４分の３の「日本会議」思想の与党となるではないか？
　国民民主党は、こうした安倍独裁らの「激しい恫喝」によって、思い通りに操られてきてしまっている。玉木氏は、「自身の保身」と引き換えに”魂”を売り渡してしまったのだ。

【今回の選挙では、投票所に足を運んだ多くの有権者のお陰で、どうにか改憲勢力3分2の阻止に成功したに見えた】
　こんな手口を次々と安倍晋三にやられたら、国民がどんなに選挙で民意を反映させても、私たちにはもう手の施しようもない。
　そして、今は国民民主党代表の玉木氏が集中攻撃されているが、本質は安倍晋三の「執念の改憲工作」であると分かる時が来るだろう。

もはや、日本はかつてのヒットラー政権に近い状態になっている。安倍独裁政治である。
とにかく、この動きに対して私たちは国民は１０００％騙されたのだ！
これを、明確に安倍政権に反対している、立憲民主党や共産やれいわの勢力全力応援して、大掛かりな香港のような、強行なデモで反対していくしか無いのかも知れない。

選挙戦からそうだったが、非常に汚い手を使う安倍独裁政治を許してはならない。

日本がまたもや誤った、戦前の「戦争できる国」に戻ってしまうのだから！！

 もはや捨ておけない日本の危機な状況だ！！

【関連記事】

【「ヤッパリか？」玉木代表「私は生まれ変わった」。露骨な改憲への裏切り　これも安倍官邸からの圧だ！　国民は３％しか望んでいないのに、改憲への議論は加速か？まさか国民民主党の党首が抱き込まれた！】

【「世論調査」安倍首相に「一番望むむ政策調査結果」では「改憲はたったの３％」　これは日本会議とネトウヨだけか？　世論は改憲はやる必要ナシだ！「社会保障の充実」即やれ！　無視するな！安倍晋三】

【「民主主義と平和の存続をかけた最後の選挙」だったのに主権者の危機感がなさ過ぎた。　選挙では「改憲勢力」には届かずも、国民民主党に選挙前から手を突っ込んでいて「戦争できる国」にするのは必至だ！】

【「またも民意無視！」　沖縄慰霊の日、今年も安倍総理に多くのヤジ！総理「沖縄の負担軽減に全力を尽くす」　市民「嘘つけ！」「帰れ！」のヤジが多かった】

【「憲法９条に自衛隊を組織として書くだけで何も変わらない」と安倍首相は説明しながら「実は自衛権の行動範囲を無制限に拡大が狙いだ！！　最終的には「自民党改正案」に近づけることだ！】

【戦後７４年目の憲法記念日。改元など関係ない「戦後」という捉え方は引き継がれていく　朝日新聞の世論調査「改憲機運「高まらず」72%だ　右翼思想の安倍政権下での改憲など望むはずもない】

転載元: 山と土と樹を好きな漁師 ー「佐々木公哉のブログ」

山本太郎の消費税５％提案と玉木雄一郎の改憲裏切り - 始まった前哨戦

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山本太郎の消費税５％提案と玉木雄一郎の改憲裏切り - 始まった前哨戦

昨日（２５日）、テレ朝のモーニングショーに山本太郎が生出演、短い時間だったが玉川徹との会話の中で新党の政策や抱負を述べる機会があった。昨日はずっとその話題がネットの関心を埋め、映像の断片が貼られて回覧されていた。本日（２６日）の東京新聞が記事にしていて、「消費税５％なら共闘」と見出しを書いている。この訴えがキーメッセージだった。山本太郎によると、消費税凍結ではだめで、５％に引き下げなら一致できる政策になるという。消費税と財源をめぐる正論の主張は、基本的に共産党と同じ中身だが、分かりやすく説明していて、視聴者が好感の持てる絵柄に仕上がっていた。この政策提起は、立憲民主党と共産党に向けて投げかけられたもので、次に控えた衆院選の争点として企図されたものであり、非常に興味深い。早くも衆院選の序盤戦がスタートした感がある。参院選が終わって一週間も経ってないのに、（柔道の）組み手争いが始まっている。共産党は政策論としては歓迎だろう。立憲民主に向かって要望し合意したい共闘政策を代弁してもらった格好だ。 



「政策論としては」という但し書きをつけたのは、野党共闘のヘゲモニーをれいわ新選組に握られる不安があるという意味で、これまで４年間「野党共闘」を主導してきた共産党としては、センターを奪われる危険性があり、痛し痒しの側面があるのは間違いない。だが、一般の視点から見れば、明らかに山本太郎がセンターに位置する図の方が安定感を与え、バランスのよい共闘態勢に映るのは確実だろう。勢いのある山本太郎をシンボルにして中心で輝かせた方が、多くの有権者から支持を集める上で得策だ。共産党にとっては、山本太郎をシンボルに担ぐ野党共闘が安倍打倒に繋がる最短の経路だと知りつつ、その道に進めば比例票をさらにれいわ新選組に奪われ、党勢がジリ貧に向かうというジレンマがある。参院選中のしばき隊の太郎新党への対応は何とも奇妙で、いつものように誹謗と罵倒のツイートを連打し、共産票が流れるのを防いでいるかと思えば、終盤、中野晃一から「撃ち方やめ」の号令が出ると、やおら猫撫で声で太郎新党にご機嫌取りを言い出す始末で、苦笑を誘う滑稽な混乱模様が演じられていた。


注目されるのは、立憲民主党がこの提案にどう応じるかということだ。例えば、党内では小西洋之のように山本太郎の訴えに強いシンパシーを表明している議員もいる。この率直な反応は野党議員ならば当然のもので、山本太郎の「山上の垂訓」こそが、安倍与党に対抗する政治ブロックを構成する上で基調となる言葉だろうと誰でも思う。誰でも思うはずなのだが、参院選での立憲民主党の態度はそうではなかった（新人候補の石垣のり子を除いて）。相変わらず７年前の古証文である三党合意にしがみつき、「社会保障政策に与野党対立は馴染まない」というマスコミの話を否定せず、「制度見直しは静かな議論の場で」という萩生田光一のいなしに頷いていた。社会保障こそ安倍政権に対する対立軸が必要で、国民は野党がそれを打ち出すのを待望しているにもかかわらず。結局、選挙のテレビ討論では年金も社会保障も本格的な論争にならず、国民にＡかＢかの選択を示せず、「争点」は無意味で無内容なものになった。最大の戦犯は、三党合意に固執し、マクロ経済スライド廃止に挙手しなかった立憲民主党だ。


何度も繰り返し言っているように、立憲民主党は三党合意を白紙にしなければならず、その立場から脱却しなければならない。枝野幸男ら幹部は、二言目には「民主党政権時代の反省」を言う。神妙な口調で「お詫びと出直し」を言う。だが、有権者国民はその「反省」を認めておらず、彼らが「総括」をしたと考えていない。なぜ、われわれは立憲民主党の「反省」と「総括」を認めないのか。それは、彼らが三党合意をリセットせず、税と社会保障の一体改革を否定しないからだ。自民党と野合して決めた消費税１０％引き上げと社会保障切り捨てを正当化し、不可侵な政策としてキャリーし続けているからだ。マスコミと一緒になって、一体改革の神聖体制を守り続けているからだ。立憲民主党がそこから離れないから、社会保障の財源は消費税しかないというドグマが生き続け、消費税は上げ続けなければならないという絶対命題が崩れないのである。安保外交と同様に、社会保障もまた、自民と立憲民主の間で政策に差がないのだ。われわれが怒っているのは、できもしない公約を掲げたことではなく、できるはずの公約を反故にして裏切ったことである。


さて、本日（２６日）、ＰＣに電源を入れて立ち上げたら、玉木雄一郎が安倍晋三と改憲論議を始めたいと発言した件で議論沸騰になっていた。時事の記事によれば、ネット放送の番組で、「憲法改正に向けた国会での議論に応じるとともに、安倍晋三首相に党首会談を申し入れる考えを表明した」とあり、「私は生まれ変わった。われわれとしても憲法改正議論を進めていくし、首相にもぶつける」と強調したとある。投票からわずか４日後の態度豹変。玉木雄一郎は選挙前の５月２９日、野党と市民連合による政策協定なるものに署名調印している。その文書の第１項に、安倍改憲に反対する旨と９条改憲に反対して発議を阻止する旨が明記されている。安倍改憲への反対は「野党共闘」の一丁目一番地のスローガンだったはずだった。だからこそ、今度の参院選は改憲３分の２をめぐる争いとして定義され、賛否が問われたはずである。安倍改憲に反対するという立場は、当然ながら、安易に国会で安倍自民が進める改憲論議に乗らない姿勢を守ることを意味する。この玉木雄一郎の発言は、１人区で国民民主の候補に一票投じた有権者に対する卑劣な裏切りだ。


こんな具合に、旧民主党の政治家は平然と国民を裏切る。だが、国民民主に手を突っ込んで改憲勢力を院内で広げるという調略は、すでに選挙前から安倍晋三が予告していた局面であり、政治のリアルとしては驚くに当たらない出来事だと言える。想定内の動きだ。選挙で数を減らした国民民主は、群れとして全く展望がなく、自然摂理的に何らかの再編騒動を起こして活路を探さざるを得ない。一匹一匹が生き残りの悪あがきをせざるを得ない。衆院選が間近に迫っている現職たちは、小選挙区で自民公認にしてもらうという最後の生き残りのカードがあり、そこへ飛びついて安泰の身になりたい衝動に駆られるのだろう。参院選のテレビ報道での民民幹部の発言や、党首（代表）の活動の映像は、有権者にとって無駄で無意味な時間浪費の堆積でしかなかった。国民民主の政治家たちが、果たしてよく安倍晋三に奉仕して、改憲論議を前に進められるのか、実行力はよく分からない。少なくとも一般国民は改憲の話よりも社会保障の話を聞きたいのであり、財政検証のデータを確認した上で、年金がどうなるのかの論議を聞きたいのだ。


その意味では、昨日（２５日）の玉木雄一郎の突然の裏切り表明は、予め布石されていた計画的行動ではあるが、安倍晋三の命令で日程を前倒しにした可能性がある。前倒しにして早めた理由は、２５日に山本太郎がテレ朝の番組に出演し、消費税５％を野党共闘の統一政策にしようと打ち出したからだ。この提案が世論の支持を受け、流れを作り、大きな奔流になれば、衆院選の争点は税と社会保障に設定されてゆく。衆院選前の秋国会の議論は、税と社会保障のグランドポリシーにフォーカスされる。それは、安倍晋三にとってきわめて不利な政局の進行であり、どうしても避けたい不具合な展開である。安倍晋三は、何が何でも秋国会を改憲論議の場にしたいのであり、衆院選を改憲を問う決戦に詰めて、そこで圧勝し、再来年の四選への環境を整えたいのだ。秋国会が、税と社会保障を問う場となるか、改憲論議の場となるか、今、その戦いが始まっている。山本太郎が先手を打ってきたので、安倍晋三が切り返しの応戦に出て、玉木雄一郎に即動けと指示を出した。私はそう読み解く。２５日の政治の裏をそう分析する。


戦略は何よりタイミングが重要だ。時機を逸した方が負ける。電光石火の組み手争い。衆院選の前哨戦はかく始まっている。策を提言するなら、山本太郎が野党共闘の中心に座り、シンボルとして立憲と共産を束ね率いる陣形がよい。それは宮城選挙区で勝った勝ちパターンであり、反安倍軍勢が最も士気が上がる戦いの構図である。

裏切り

転載元: 久の延岡だより3

統一候補 ４野党比例票超す ３２選挙区中２９ 共闘効果 アップ

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-07-25/2019072501_03_1.html

　参院選で、野党は統一候補を擁立した全国３２の１人区のうち１０選挙区で勝利し、３年前の前回参院選に続いて“共闘効果”が強く示される結果となりました。共闘効果は、議席だけでなく、共闘した４野党（共産、立民、国民、社民）の比例票合計より、野党統一候補の出した票が多いことでも証明されています。共闘効果による票が前回を上回り、自民候補から議席を奪還した選挙区も生まれました。共闘効果によって票が増えたのは３２選挙区中、２９にのぼります（グラフ）。

　野党統一候補が当選した選挙区では、前回参院選挙で野党統一候補として野党合計比１６６％の票を出しながら、自民候補に惜敗した愛媛の永江孝子氏（無所属、新人）が、前回をさらに上回る２１２％を得て議席を奪還。さらに、滋賀の嘉田由紀子氏（無所属、新人）が１６３％、秋田の寺田静氏（無所属、新人）が１５５％、山形の芳賀道也氏（無所属、新人）が１５３％と共闘効果が強くあらわれました。

　また、惜しくも自民候補に敗れたものの、奈良の西田一美氏（無所属、新人）は１４７％、長崎の白川鮎美氏（国民、新人）が１４７％、熊本の阿部広美氏（無所属、新人）１３７％、香川の尾田美和子氏（無所属、新人）１３２％など、当選選挙区並みかそれ以上の数字が出ており、野党共闘を継続・発展させれば、今後議席の獲得・奪還が現実のものとなる可能性があります。

　日本共産党が擁立した候補が野党統一候補となった福井、鳥取・島根、徳島・高知の３選挙区でも共闘効果が見られました。鳥取・島根の中林佳子氏（無所属、新人）は１０７％。徳島・高知の松本顕治氏（無所属、新人）は１２３％で、３年前の自民候補と野党統一候補との票差を１万以上、縮めました。

　福井の山田和雄氏（共産、新人）は１００％を下回ったものの、６年前の前々回参院選の票を２・２倍化。山田氏の事務所に駆けつけた立民県連合の野田富久代表は「前回参院選のホップ、今回のステップで、今後自民に十分対抗できるような統一的な展開ができた」と述べました。

転載元: ニュース、からみ隊