改正ドローン規制法で沖縄は規制だらけになる恐れ
米軍基地の７割が集中し、さらに辺野古新基地建設……真実への険しい道のり。
1998年7月23日、沖縄本島にあるキャンプ・ハンセン内で米軍ヘリが大破した、という情報が琉球新報の記者に入ってきました。在沖米海兵隊は、地元自治体に「事故扱いはしていない」と伝えていたことに疑念を抱きましたが、キャンプの中には入れません。しかし、翌日ヘリで見つけた機体の画像が、「事故」だと確信させました。琉球新報の松元剛執行役員・編集局長によるシリーズ「基地の島・OKINAWAの今と未来への展望」。第2部の2回目では、今、改正ドローン規制法によって「不都合な事実を覆い隠す動きが加速している」と指摘しています。（論座編集部）
米海兵隊は「事故扱いはしていない」と地元自治体に伝えていた
深い樹林に墜落し、大破した海兵隊のＵＨ１ヘリの写真を６段で扱った琉球新報夕刊の１面。在沖海兵隊は当初、墜落ではないと言い張った＝1998年７月24日付琉球新報夕刊１面 1998年７月23日夕刻、沖縄本島北部の米海兵隊キャンプ・ハンセン内で米軍ヘリが大破した、との情報が入った。琉球新報政経部の基地問題担当だった私と、社会部で基地問題を担当していた同期入社の松永勝利記者（現読者事業局特任局長）らと取材に当たった。
米軍基地内外の幾重もの情報源をたどり、夜になって米海兵隊普天間基地所属のUH1指揮連絡ヘリ（4人乗り）が深い樹林に突っ込み、乗員にけが人が出ていることが分かった。在沖海兵隊は現場を抱える宜野座村に連絡したものの、「事故扱いはしていない」とわざわざ伝えていた。奇妙な対応に「逆に機体のダメージは大きいのではないか」との疑念を抱いた。松永記者らと現場近くのゲートまでたどり着いたのは午後10時半ごろ。暗闇に目が慣れると、鉄製のゲートを束ねる鎖が緩み、大人一人がすり抜けられるようになっていた。
松永記者は「近くに墜落現場があるのに、行かないわけにはいかない」と頑強に主張した。２カ月ほど前から、私と松永記者は米軍基地の環境汚染問題のキャンペーン報道を企画し、在沖4軍の環境保全担当者へのインタビューを重ねて、その都度、紙面化した。基地内で用いられていた廃変圧器から、有害なポリ塩化ビフェニール（PCB）を回収して保管しているという新事実も報じた。しかし、編集局内から「米軍の宣伝ばかりしているじゃないか」という批判もあった。それを受け流しつつ、私たちは、琉球新報による環境問題の取材に警戒感を示していた米軍との信頼関係を築きながら､特ダネになる基地内汚染とその浄化作業現場の取材許可を狙っていた。
海兵隊報道部から「基地内の汚染浄化現場の取材を認める。場所は追って連絡する」という知らせを受けてから数日後に、キャンプ・ハンセン内でのヘリ事故が起きた。私は直感的に、無理な基地内突入取材をすれば、特ダネになる基地内汚染の取材許可が取り消されるかもしれないと思い、リスクがある取材に反対した。暗いゲート前で激しく言い合ったが、「どうしても行く」という松永記者の説得をあきらめた。
若手カメラマンと松永記者が体を基地内にくぐらせようとした瞬間、ライフルを携行した憲兵2人が乗るジープがかなりの速度でゲートに到着した。間一髪で、記者２人が刑事特別法違反（基地内侵入）の現行犯で身柄拘束されることを免れた。憲兵隊が、ゲートの監視カメラで我々をとらえていたのだろう。
翌24日付朝刊１面に５段見だしで「米軍ヘリ着陸失敗、大破 住宅地から1.5キロ 乗員2人けが」と報じた。琉球新報の独自ダネだった。
上空から撮れなければ事故は隠されていた
朝早く、日本テレビの那覇支局長に連絡し、「現場を撮りにいきましょう」とお願いした。琉球新報にはよほどの大事故発生の確証がない限り、頻繁にチャーターヘリを飛ばせる財力はなかった。ヘリ会社と年間契約を結び、かなりの頻度でヘリを出していた日テレに、〝コバンザメ作戦〟を要望したのだった。支局長は快く、基地上空まで飛ばしてくれたが、墜落現場がなかなか見つからない。那覇空港に戻るわずか数分前、両社のカメラマンが深い森に突っ込んで横倒しになり、無残にひしゃげた機体を撮った。回転翼が吹っ飛んでいた。
その日朝、在沖海兵隊報道部は事故発生を確認する他のメディアに対し、「琉球新報はミスリード。機体の損傷は軽微だ。事故（アクシデント）ではなく、インシデント（出来事）だ」と伝えていた。現場が墜落の事実を隠したか、海兵隊組織として県民の反発を抑えたいという判断があったのだろう。「これでも墜落じゃないのか」。松永が在沖海兵隊報道部に出向き、夕刊1面に６段抜きで大きく掲載した写真を差し出すと、凝視した報道部長は二の句が継げなかった。航空専門家に取材すると、「これを墜落と言わずに、何を墜落と言うのか」というコメントを得た。それでも、海兵隊報道部は「インシデント」の発表を変えようとはしなかった。
もし、キャンプ・ハンセンの上空までヘリが入り、事故機を真上から撮影できなければ、「墜落」の事実は伏せられていた可能性がある。「墜落」と断定して報じ続ける琉球新報と海兵隊の関係は険悪になった。日を置かずに、基地汚染現場の取材許可は取り消された。それだけでなく、この後、海兵隊、空軍、陸軍、海軍の各報道部が会議を開き、琉球新報の基地内の環境汚染問題に関する取材は受けないということまで申し合わせていた。報道部に近い米軍筋がこの情報をもたらしてくれた。
在沖海兵隊の報道対応は迅速さ・誠実さが失われてしまった
あれから20年以上が過ぎたが、普天間飛行場の返還・移設問題を機に、在沖海兵隊の沖縄への駐留根拠を厳しく問う議論が深まる中、在沖海兵隊の沖縄県内のメディアへの報道対応は迅速さ、誠実さが失われて久しい。基本的な事実確認にも時間を要したり、なしのつぶてだったりということも増えている。
普天間飛行場に所属するMV22オスプレイが2016年12月22日深夜、名護市安部の海岸に突っ込み、大破した事故で、海兵隊や防衛省は「着水」「不時着」と発表した。琉球新報は翌日朝刊の第一報から「墜落」と報じた。AP通信や米軍準機関紙「星条旗」、海兵隊の専門誌も「墜落」と報じたが、日本の大手メディアは今も「不時着事故」で通している。
しばしば起きているオスプレイの墜落など、重大な機体トラブルを巡り、米軍は「墜落」表記をできるだけ避け、「ハードランディング（激しい衝撃を伴う着陸）」を用いることが多い。米軍ならではの、矮小化用語とみなすしかない。
大破したオスプレイの機体付近を調べる米軍関係者ら＝2016年12月15日、沖縄県名護市安部、長沢幹城撮影ドローン規制法が隠す新基地の実態
小型無人機（ドローン）の飛行禁止区域に自衛隊や在日米軍施設・区域上空を追加した改正ドローン規制法が、６月13日に施行された。在日米軍基地の７割が集中する沖縄は、規制区域だらけになる恐れがある。
普天間飛行場の移設を伴う名護市辺野古の新基地建設工事現場は、日本政府の恣意的な立ち入り禁止海域の指定がなされ、監視行動を取る市民が力ずくで排除される根拠にされている。海上からは立ち入れない埋め立て工事現場で、報道機関や市民団体「沖縄ドローンプロジェクト」が、ドローンを有効活用し、工事によって生じた濁り水の汚濁防止膜外への流出など、沖縄防衛局の環境保全措置の不備を明るみに出してきた。だが、ドローン規制法改悪に伴い、日米にとって不都合な事実を覆い隠す動きが加速している。
在沖米4軍は、琉球新報の取材に対し、基地上空周辺でのドローンによる撮影を原則的に禁ずる姿勢を示している。この春以降、飛行中のドローンに対する無線遮断など、何者かによる撮影妨害が相次いで確認されている。市民団体が飛ばしたドローンが突然、制御不能に陥り、埋め立て工事区域周辺で姿を消す事態も起きている。海兵隊や埋め立て工事現場の警備陣がドローンの無線操作を無効にする「電波銃」を保持しているのではと指摘する関係者もいる。
改正ドローン規制法の国会審議の課程でも、取材・報道の制限につながりかねない危険性が指摘されていた。政府が来年の東京五輪をにらんだテロ防止を前面に掲げたことで、その懸念は押し切られ、可決される形となった。
審議の経緯を踏まえ、衆参両院の内閣委員会は、付帯決議で「必要な限度を超える規制が行われた場合には、取材・報道の自由をはじめとする国民の利益が損なわれる」などと指摘し、（１）防衛施設の指定に当たっては、慎重に検討が行われ、必要な限度を超える規制とならないようにする、（２）在日米軍に関する適用については、在日米軍と関係機関の適切な連絡体制の構築を図る、（３）正当な取材目的の小型無人機等の飛行については、国民の知る権利および取材・報道の自由が確保されるよう、施設管理者は合理的な理由に基づき同意・不同意の判断を行う――ことなどを政府に求めている。
日本新聞協会の編集委員会（全国の新聞社や在京大手放送局の編集局長、報道局長で構成）は成立に先立つ５月17日に、国会の付帯決議にのっとり、飛行禁止区域の指定について国民の知る権利と取材・報道の自由を尊重し、適切に運用されるように求める岩屋毅防衛相宛ての要望書を提出した。要望書は「今回の規制区域の拡大は、報道機関の取材活動を大きく制限するものとなる」と憂慮を示した。
特に沖縄での取材について「広大な米軍基地が存在し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題を抱える取材事例を振り返ると、在日米軍側は基地内外で起きた事件・事故現場の撮影を認めたがらない傾向がある。今回の法成立を機に過度な取材規制に至るケースが多発する懸念が払拭（ふっしょく）できない」と指摘している。
その上で、具体的に、国民の知る権利と取材・報道の自由を尊重し、飛行禁止の施設指定や飛行同意の基準を作成・公表すること、在日米軍施設・区域に関しては施設管理者が国会付帯決議に同意しない限り、飛行禁止区域に指定しないことなどを求めている。
国会の付帯決議や新聞協会による要請がなされたものの、在日米軍の排他的な基地管理権の膨張を、唯々諾々と許してきた日本政府の過去の対米従属ぶりを振り返ると、米軍の意のままに飛行規制区域を設定する懸念はぬぐえない。
安保条約で、米軍が必要とするどこにでも基地を置ける「全土基地方式」が埋め込まれた日米地位協定は1959年の締結以来、一度も改定されず、米軍基地の実態に迫る監視の目をふさぐ露骨な規制が強まっている。日米地位協定3条が定める米軍の「排他的管理権」がどんどん焼け太りしている。
在沖米軍基地や沖縄の自衛隊配備地の工事現場をドローンで撮影し、その実態を明らかにしてきた土木技術者の奥間政典さんは、「ドローン規制法は基地監視行動を狙い撃ちにし、辺野古新基地のずさんな工事の実態が隠されてしまう可能性が高い。真実を知る権利を守らないといけない。沖縄だけの問題ではけっしてないことを本土も自覚してほしい」と危機感を深めている。
シリーズ「基地の島・OKINAWAの今と未来への展望」の第2部の3回目は、海外の米軍基地と比較しながら考えた、日本政府の過剰な「主権」の譲歩について考えます。
![[11]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
コメント（0）
転載元: 
