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ソウル大学の学生Ｃさんは「『Ｙａｈ
ｏｏ！ＪＡＰＡＮ』に表出する意見が
日本全体の意見ではないことが分かっ
た」
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光化門の反・安倍集会に行った日本の大学生「日本の報道と違い驚いた」8/21(水) 16:06配信
 「韓国の大衆が日本社会と日本政府を区別し、『ＮＯジャパン』ではなく『ＮＯ安倍』のスローガンを叫ぶことに意味があるように思います。日本が１つの巨大な塊ではなく、多様な集団からなる社会という認識が韓国に生じたことが小さな成果だと思います。両国の関係の変化と成熟の始まりではないかと思います」 孫さんの
産経ヤフーに騙されているのは日本人だけ！
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SNS・ソーシャルネット監視社会
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●この間キャンプに行って、包丁とまな板が車に積んであった・・・ ＝＞ 留置
●バッグの中に、彼が家に置き忘れた十徳ナイフを渡そうと思って入れっぱなしにした ＝＞留置場
ここまでは誰でも解るだろうが・・・
トランプさんが来るとかオリンピックだとか 田舎の新人お巡りさんが江戸のど真ん中でノルマ付きで職質している。 https://gunosy.com/articles/aGfJe そして、６月からもっと恐ろしい事になる。
●お店の人がレジ打ち間違えたみたいで、食事代金が安かった・・・
●商品が重なっていたので、お店の人がカウントしてなくて儲かっちゃった。
こんな事をＬＩＮＥで友達に書いたら ＝＞ 逮捕
となりうる。。。 まぁ既に、法律が無くても警察・政府機関は全ての通信をのぞき見していると言う。 それよりは歯止めが掛かって良いと信じたいが・・・ 暗号化しようとＴＯＲしようとそんなのは「俺は悪い事をしているからチェックしてくれ」と広告するようなものである。
じゃ、電話で会話すれば？？
ＡＩスピーカーは日本語を学習したので、全ての通話内容を文字列解析・独自検索エンジンでサーチなんて朝飯前。 しかも、現代の家電にはマイクやカメラも沢山満載。
テレビもスマホも盗聴器に早変わり。 そう、国は明後日から盗聴し放題と言うことである。 6月1日施行「改正通信傍受法」で国民の情報はここまで裸にされる
5/30(木) 7:00配信 現代ビジネス 国民は丸裸に
NTTドコモなど通信会社と都道府県警本部を回線で結び、被疑者などの電話やメールを専用のパソコンで通信傍受(盗聴)する改正通信傍受法が、6月1日に施行される。 これまでとの違いは、捜査員が通信会社に出向き、社員立ち会いのもとで行なっていたリアルタイムの通信傍受を、警察に居ながらにして行えること。しかも、傍受した会話やメールを暗号化して送り、一時保存、後に再生することができる。このため、「使いやすさ」は飛躍的に向上する。
改正通信傍受法は、段階を踏んでおり、16年12月の段階で、まず対象犯罪が拡大した。それまで通信傍受が認められていたのは、薬物、銃器、集団密航、組織的殺人の4類型。それに、殺人、傷害、放火、爆発物、窃盗、強盗、詐欺、誘拐、電子計算機使用詐欺・恐喝、児童売春などが追加され、ほとんどの犯罪領域がカバーされることになった。
今後、裁判所の令状を取られた被疑者と、会話やメールなど通信の相手先は、警察当局の監視下に置かれる。
加えて、ネット化、IT化、キャッシュレス化がもたらす個人情報の共有が、令状を伴う強制か、捜査関係事項照会書による任意かはともかく、警察当局にももたらされ、通信傍受と合わせ、国民は“丸裸”である。
我々は、各種サービスを個人情報との引き換えによって得ている。アプリやカードを作成する際に個人情報は必須。買い物や利用の履歴は、ビッグデータとなって蓄積され、企業の製造、雇用、サービスに役立ち、利用者はポイントを溜めて買い物や旅行などで便宜を得る。
グーグル、ヤフー、フェイスブックといった巨大プラットフォーマーは、住所年齢、趣味嗜好、行動範囲、友人の傾向などを踏まえ、個人情報どころから、「本人すら気付かない人格と性向」まで把握する。
プラットフォーマーは、個人情報を取得するのが目的ではない。本業が広告の彼らは、精度の高いターゲティング広告を得るために個人情報を集め、その反対給付として、メールや会話サービス、天気や位置・地図情報、検索エンジンサービスなどを提供する。
買い物やレンタルをするとポイントが溜まるTカード発行のCCC(カルチュア・コンビニエンス・クラブ)が、警察からの要請を受け、令状なしに顧客情報を渡していたことが、年初、明らかになった。
この件が報じられた後、CCCは事実関係を認め、「当初は捜査令状に基づき、個人情報を提供していたが、12年からは警察の捜査関係事項照会書だけでも提出していた」としたうえで、「規約を見直す」としたものの、警察への捜査協力をどう変えるかについては言及しなかった。
この問題を機に行なわれたアンケート調査などにより、CCCだけではなく、交通系、ネット通販系、量販店系などアプリやカードを発行する企業や団体が、警察の照会書で情報提供していることが明らかとなった。
プラットフォーマーも同じである。ラインは、ホームページ上で「捜査機関への対応」として、どのような要請に対し、どのような対応をしているかを公表している。
情報開示は、①捜索差押令状がある場合、②(捜査関係事項照会書のような)法的根拠に基づく捜査協力の要請があった場合、③緊急避難が成立すると判断した場合、に行なうとされ、③は、自殺予告や誘拐等の特殊事情なので、実際は、強制(令状)であれ、任意(照会書)であれ、応ずる可能性が高いということだ。
警視庁広報室に質問した
もともと改正通信傍受法は、証拠改ざんの大阪地検事件への反省から始まった刑事訴訟法改正論議のなかで生まれた。取り調べの可視化(録音録画)がもたらす捜査の弱体化を補完する目的で、司法取引とともに加えられたのが盗聴である。 昨年6月施行の司法取引がどれほど破壊力を持つかは、検察が日産を司法取引で味方につけたカルロス・ゴーン事件で実証済みだが、捜査現場にとっては、メールや会話を解析、通信履歴を辿って犯罪集団に迫る改正通信傍受法の方が使い勝手がいい。
実際、アプリやカード、プラットフォーマーや通信会社を取り込む警察当局の前では、個人情報保護など無きに等しく、国民は丸裸で立たされているに等しい。
「犯罪に関わらなければいい」というのは理屈だが、「重要な話は公衆電話で」といった古典的な昔から、確信的犯罪者の方が備えは万全。今は、「時間が経てば内容が消去される通信アプリ」を使い、場合によっては「飛ばしの携帯」で個人情報を消すなど、「プロ」が備えている間に、「素人」がハメられ、巻き込まれることもある。
何より、自分の個人情報はもちろん、会話やメールを警察に“覗き見”されることに、心穏やかではいられない。
対策としては、どんな法律かをまず知ること。そして、何をどういう状況のもとで握られ、追い詰められる可能性があるかを理解すること、だろう。
6月1日の完全施行を前に、警察庁広報室に質した。
――通信傍受は裁判所の令状を通信会社に直接、示すのか。また、通信傍受は会話とメールの双方か。
「傍受令状を通信管理者等に示して行ないます。また、通信傍受の通信とは、電話その他の電気通信であって、メールも含まれます」
――暗号化したデータを専用機で受け、復元するとのことだが、録音時間は最大何日か。
「裁判官は10日以内の期間を定めて傍受令状を発付、最大30日間を超えることはできません。従って、専用パソコンを使う通信傍受も30日以内です」
――都道府県警で傍受できることにより、傍受件数が増えるのではないか。
「通信傍受の実施件数は、一定程度、増加すると見込まれますが、どの程度増加するかについては、各種事情もありわかりません」
――グーグル、ヤフー、ラインなどのプラットフォーマーへの情報開示請求は、裁判所令状と捜査関係事項照会書の2種類か。
「個別の捜査手法の具体的な運用に関することであり、また、相手方との関係もあることから、明らかにするのは差し控えます」
――メールや会話を警察に握られることに不安と不満を持つ国民は少なくない。乱用を防ぐ工夫をしているか。
「傍受には令状が必要です。また傍受した通信記録は全て裁判官に提出され、当事者には傍受記録を作成したと通知されます。さらに必要部分を聴取することができ、傍受が適正に行なわれたかどうかが、事後的に検証できるようになっています」
いうまでもないことだが、憲法は第21条で「通信の秘密」を定めている。我々は、タダでサービスを受け、ポイントを得るために個人情報の提供に「同意」しているが、その個人情報が犯罪摘発を理由に、自分たちに襲いかかってくることは想定していない。
しかし、時代は変化する。安易な「個人情報利用」が氾濫したことへの反省から、欧州では一般データ保護規制(GDPR)など規制強化の動きが生まれ、来年1月には、もっと厳しく規制、顧客の求めでデータ消去を義務化する米カリフォルニア州の消費者プライバシー法が施行される。
我々には、裸にされるのを拒否する権利も自由もある。便利さの代償に失う個人情報の重さを自覚、法を知り、政治や行政を動かしてプラットフォーマーに注文をつけるなど、賢く立ち回るしかない。
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思うこと
SNSの限界
ブログの限界
Twitterも、Facebookも、リアルの社会にいささかも痛痒を与えない。。
もう、いい加減に我慢の限界。
Twitterも、Facebookも、ブログもすべて
自己満足でやっているわけではない。
リアルの地域社会に警鐘を鳴らすために
慣れぬSNSやブログを続けてきたけれど・・・
何も変わらず、変化の欠片も無いリアルの社会。
だったら、やる意味ないだろう！！
しかも、安倍ゾンビの息のかかったネット社会
そんなガラクタにしがみ付く意味があるのだろうか？？
ネットは、自分にとって情報収集の場に過ぎない。
それ以上でも以下でも無い
いい加減に辟易する・・・
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転載記事より
https://blog.goo.ne.jp/nasaki78/e/5e8bb0660e133c1215ca0751652f0f5d 報道の自由への脅威！ Julian Assange’s Attorney Decries Espionage Charges as “Grave Threat to Press Freedom” 2019年05月25日 02時27分03秒 | 真実の在り処 アサンジに対するスパイ容疑はジャーナリズム(報道）の表現の自由への脅威！ Exclusive: Julian Assange’s Attorney Decries Espionage Charges as “Grave Threat to Press Freedom” https://www.youtube.com/watch?v=VmLvnb-tGgw アサンジにスパイ容疑！ウィキリークスはグローバル権力や国家権力の闇（多くの市民、地球市民に秘匿された情報）を表に出すことで、正義を果敢に実践したのでした。多くの市民の知る権利をバックアップしたのです。国家権力やグローバルパワーの意のままに、人々がモノ化されること、犠牲になることを防御したとも言えます。 |
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ウィキリークス ２2019-04-21 13:50:27NEW ! テーマ：アメリカ（ユダヤ国際金融資本）
 アサンジを米国に連行し民主党と戦わせるトランプ http://tanakanews.com/190415assange.htm
４月１１日、英国ロンドンの警察が、駐英エクアドル大使館に７年間住んでいたウィキリークスのジュリアン・アサンジを逮捕した。
アサンジが０７年に創設したウィキリークスは、米国政府などの大量の機密文書を、内部告発者からの情報提供を受けて公開し、米国の戦争犯罪の実態などを暴露してきた。
２０１０年にイラク駐留米陸軍の情報分析官だったチェルシー・マニングが、イラクとアフガニスタンに関する米国防総省の文書、国務省の外交電文など合計７５万件もの米政府の機密文書をウィキリークス経由で公開したことが特に有名だ。
米政府は、マニングが国防総省のサーバーに不正に侵入して機密文書をダウンロードしたことにアサンジが関与しているとして、アサンジを起訴することを昨年に正式決定している。
英政府は、米国に頼まれてアサンジを別件（強姦容疑の保釈規定違反）で逮捕しており、身柄を米国に送致すると予測されている。
 アサンジの逮捕や米国での起訴は、マニングと結託して米政府の機密文書を公開した事件に関してだが、私の見立てによると、トランプがアサンジを今のタイミングで逮捕して米国に連行して起訴することにした真の理由は、別のところにある。
それは、トランプが当選した米大統領選の選挙戦最中の２０１６年、何者かが米民主党本部（ＤＮＣ）のサーバーに不正侵入してヒラリー・クリントン候補やその他の民主党幹部たちが送受信したメールの束を盗み出し、ウィキリークス経由で暴露した事件についての話だ。
この暴露で、クリントン陣営がＤＮＣと謀り、ライバル候補だった左翼のバーニー・サンダースを妨害していた不正などがわかり、問題になった。
その後、このＤＮＣメール漏洩事件は、民主党支持（トランプ敵視）のマスコミや諜報界（軍産）によって
「ＤＮＣのサーバーに不正侵入してメールの束を盗み出したのはロシアの諜報機関に違いない。プーチンは、ロシアの味方をしてくれそうなトランプを大統領選で勝たせるために、配下の諜報機関に命じてＤＮＣのサーバーからメールの束を盗み出し、ロシアの味方になってくれるウィキリークスのアサンジにそれを渡して公開させた。ＤＮＣメール漏洩事件は、プーチンとトランプとアサンジが結託してクリントンを不利にし、ロシアのスパイであるトランプを勝たせるための謀略だったのだ！！！」
という筋書きへと歪曲された。
この歪曲により、クリントンやＤＮＣがやっていた選挙不正や、トランプでなくクリントンの方が英国（スティール報告書）やロシアと結託してトランプを潰そうとしていたこと（＝ロシアゲートの本質）はそっちのけにされてきた。
 トランプ当選後、ＤＮＣサーバーからメールの束を盗み出したのはロシアでなかった、という説が定着した。
ロシアでなく、ＤＮＣの内部者（ネット経由のハッキングでなくＵＳＢメモリによる持ち出し）もしくはロシア人を偽装した米諜報関係者が犯人でないかという説が有力になった。
だが、ＤＮＣ事件の真犯人を探す話になる前に、軍産がトランプに圧力をかけてＦＢＩのモラー（ミュラー）特別捜査官にロシアゲート（トランプとロシアの関係）を捜査させる話が大騒ぎになり、その状態は、昨秋の中間選挙でトランプが共和党の乗っ取りを完了して政権内に入り込んでいた軍産を一掃していき、今年に入ってトランプ支持のウィリアム・バーを司法長官に据えるまで続いた。
バーが先日、ロシアゲートの捜査を終わらせることを決め、モラーが最終報告書を作り、本件で誰も起訴されない（＝トランプはロシアのスパイでなかった）ことが確定した。
このロシアゲートの終結をふまえ、トランプは今後、民主党・軍産・諜報界に対する報復を開始すると予測される。
トランプの報復作戦の一つの道具がアサンジなのでないかというのが私の読みだ。
アサンジは、誰がＤＮＣのメールの束をウィキリークスに持ち込んできたかを知っている。
持ち込み者を特定できないと情報の真贋を確定できず、ウィキリークスとして自信を持って公開できないからだ。
持ち込み者がロシア当局でないことは、米諜報界も認めている。
ロシアでないなら、残るは米国側しかいない。
義憤に駆られたＤＮＣの内部者（サンダース陣営の者や、殺されたＤＮＣ事務局のセス・リッチ＝民事裁判では立証できていないと判決されているが）、もしくはトランプを潰したい軍産・諜報界（もしくはトランプ潰しのふりをして最終的に軍産側を自滅させたい軍産内の隠れ多極主義者）とかだ。
いずれにしても、アサンジがＤＮＣメール事件の真相を語ることで、この件でのトランプの無実が確定するとともに、トランプに濡れ衣をかけようとしてきた軍産・民主党側の謀略が露呈していく。
全容の解明はないだろうが、民主党や軍産との交渉でトランプの優勢が強まる。
ロシアゲートの本質など、トランプと軍産の政争における最近のトランプの巻き返しのダイナミズムについては、法輪功系の「エポックタイムス」（大紀元の英語版）が本質を突いた仮説満載の記事を連続して出しており、非常に面白い（とくにBrian Catesが書いたもの）。
法輪功だからといって毛嫌いしてはならない。
統一教会系のワシントンタイムスも面白い。
共和党からリークを受ける反共メディアを馬鹿にするのは間違いだ。
民主党・軍産からのリークを受ける歪曲だらけのリベラルな主流マスコミよりましだ。
権威＝糞。
アサンジ逮捕後、一般に「身柄を米国に送致されたら終わりだ」みたいな印象が流布しているが、実のところ、米国に送致され起訴されてもアサンジは重罪に問われない。
無罪で終わる可能性すら意外に高い。
ウィキリークスに持ち込まれた機密情報を公開するだけなら、その情報公開が米政府などにとってどんなに危険なものであろうが、米国で罪に問われることはない。
機密情報の公開が、米国民の知る権利を満たすための報道の自由に沿ったものであるなら、米憲法修正第１条に記された合法な行為であり、犯罪に問えない。
ウィキリークス（反軍産）と米マスコミ（軍産傀儡）は、リークされてきた機密情報を必要に応じて公開する「ジャーナリスト」として同じ権利を持っている。
国防総省のサーバーに侵入して機密情報を盗んだマニングは、軍事法廷でスパイ罪に問われて３５年の禁固刑を受けた（オバマが政権末期に恩赦して７年に短縮）。
だが、アサンジはジャーナリストとみなされるのでスパイ罪を適用されない。
アサンジが受けた容疑は「マニングが国防総省のサーバーに不正侵入することをけしかけ、手伝った」という、サーバーへの不正侵入を罰する法律（ Computer Fraud and Abuse Act ）に基づくものだ。
この法律だと最長でも５年の禁固刑だ。
米国の検察は、アサンジが匿名のチャットシステム（シスコのジャバー）を通じてマニングとやりとりし、その中で「グァンタナモについての機密情報も送った方が良いか」と尋ねたマニングに対し、アサンジが「好奇心はとどまるところを知らないので、あっても良いかも」という感じの返答をしたのが「マニングに不正侵入をけしかけた」ことの証拠であると主張している。
だがチャットは完全匿名であり、マニングがチャットでやりとりした相手が本当にアサンジだったのかどうか立証されていない。
しかもマニングは、こうしたやりとりの前にウィキリークスに膨大な機密情報を送りつけている。
マニングの「犯行」の大半はアサンジからけしかけられたからでなく、マニング自身が一人で考えてやったことだ。
これらの理由から、アサンジは無罪もしくは微罪で終わる可能性が高い。
米民主党やその系統のリベラルな米マスコミ（ＮＹタイムス、ワシポス、ＣＮＮなど主流各社）は、かつてアサンジを支持していた。
だが１６年の大統領選でＤＮＣメール事件が起こり、アサンジがＤＮＣとクリントン（＝軍産）にとって不名誉なメールの束をウィキリークスで公開した後、民主党とリベラルマスコミはアサンジを敵視し始めた（トランプはウィキリークスを礼賛した）。
 これ以来、リベラル系の米マスコミは「アサンジをＤＮＣメール事件で起訴断罪すべきだ」と主張し続けている。
だが実のところ、ＤＮＣメール事件は、軍産側が引き起こした内部犯行あるいは自作自演の事件であり、アサンジは合法的な「ジャーナリスト」として機能しただけの第三者だ。
今回のアサンジ起訴からもＤＮＣ事件は外されている。
民主党やリベラル米マスコミは、ＤＮＣメール事件を機にアサンジを敵視（さかうらみ、逆切れ）しており、売られた喧嘩を買いたがるアサンジも民主党や米マスコミを嫌っている。
こんな状態の中で、トランプの米政府がアサンジを米国に連行してくる。
すでに書いたようにアサンジの罪状は、微罪もしくは無罪であり、アサンジは濡れ衣を晴らし、犯罪者から英雄に変身していく可能性が高い。
 しかし、アサンジに濡れ衣を着せた民主党や主流マスコミはアサンジとの敵対を解消できず、アサンジはＤＮＣメールを漏洩した真犯人の名前を言うことで、民主党や主流マスコミに一矢報いるかもしれない。
これは、トランプを有利にする。
トランプは、アサンジを自分の政争のエージェントとして使っている。
アサンジ逮捕の直後、トランプは「私はウィキリークスについて知らない。（アサンジ逮捕は）私がやったことでない」と、逮捕から距離を置く発言を放った。
これは、選挙戦時代にトランプがウィキリークスを礼賛していたので、今になって逮捕するとは何事かと政敵やマスコミから非難されるためだ。
加えて、アサンジが無罪や微罪で終わる可能性が高いので、あらかじめ逃げを打っておく意味もある。
実際のところ、アサンジ逮捕はトランプが以前から計画し、今の時期を見計らってやったことだ。
トランプは昨年３月、アサンジに対する起訴状を司法省に作らせている。
ちょうど、ＤＮＣのメール漏洩はロシアが犯人でなく内部犯らしいと米諜報界（軍産）が認め始めた時期だ。
トランプはそれ以来、ロシアゲートの濡れ衣が晴れて自分が優勢になるのを待っていた。
アサンジが米国の敵とされたのは、トランプ就任よりはるかに前、マニングが７５万件の機密情報を漏洩させた２０１０年のことだ。
当時のオバマ大統領は「ジャーナリスト」として機能しているアサンジの訴追が困難であると判断し、起訴を見送った。
それから８年も経ってトランプは、オバマが検討したのと同じ罪状でアサンジを起訴することを決め、１年後の今になって逮捕に踏み切った。
トランプは、アサンジが微罪か無罪で終わることを知りながら動いている。
これは司法でなく政治の事件だ。
アサンジが微罪や無罪で終わると、マスコミは「トランプの責任だ」と騒ぐだろうが、この事件でより大きな被害を被るのはマスコミや民主党、軍産・諜報界の側だ。
トランプではない。
１６年に表面化したＤＮＣメール事件では、クリントンやバイデンといった民主党の主流派（軍産エスタブ、覇権運営勢力）が、サンダースら党内の草の根の左派を妨害していたことが暴露された。
それから３年たち、民主党内では左派が台頭し、主流派が退潮している。
党内では、左派と主流派の主導権争いが続いている。
今回、アサンジが米国に連行されてきてＤＮＣメール事件の真相をさらに暴露していくと、民主党の主流派がいかに汚いことをやっていたかが露呈し、民主党内の政争で左派が主流派を追い落とす傾向に拍車がかかる。
これは、米政界内で軍産の居場所がさらになくなることを意味する。
共和党はすでに「トランプの党」であり、軍産は民主共和の両党から追い出されていく。
ＡＯＣ（オカシオコルテス下院議員）ら民主党左派は、米国の自滅に拍車をかける「トランプ革命（多極化）の別働隊」である。
ここまで、アサンジが米国に送致され起訴されることを前提に延々と書いてきたが、アサンジは米国に来ない可能性もある。
英国では労働党が「アサンジを米国に送致すべきでない」と言い出しているし、フランス政府も「アサンジから申請があればフランスへの亡命を受け入れる」と言っている。
新たな事態は、まだ始まったばかりだ。
 米国からの要請でエクアドルはアッサンジの亡命を取り消し、英国警察が逮捕 https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201904120000/
アッサンジの逮捕に抗議しない民主主義者は存在しない https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201904130000/
ウィキリークスは排除すべきノイズの発信源だと考える人びと https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201904130000/
ウィキリークスの創始者ジュリアン・アサンジが逮捕された http://suinikki.blog.jp/archives/78862766.html
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