日米地位協定・日米合同委員会

『米軍管轄する「横田空域」　返還されれば羽田－伊丹が30分に』2014.10.01 NEWSポストセブン ‎から、

毎日新聞『今週の本棚』 2019年3月3日　　

中島岳志・評　『横田空域』　日米合同委員会でつくられた空の壁＝吉田敏浩・著. 　（角川新書・９０７円）

見直すべき密室の合意システム

羽田空港を飛び立って西日本に行くとき、私たちは奇妙な違和感に直面する。なぜかまっすぐ西方向に飛び立たず、一旦、千葉県上空を旋回してから西方向に向かうのだ。
なぜこんな非効率的な飛び方をするのだろう？　
直接、西に向かって飛び立てばいいのに？　そう思ったことのある人は多いのではないか。
実は、東京上空には見えない空の壁が存在し、航空機が許可なしに飛行できない空域が存在する。
通称「横田空域」である。

『朝鮮戦争と密接に関連していた日本の首都圏の「横田空域」（米空軍のサンクチュアリ）の存在』

リベラル保守（立憲保守）を標榜する中島岳志ですが、今回は誰も語らない日本国の怖ろしいタブー（闇世界）の一つである『横田空域』を取り上げた。毎日新聞は会員限定有料記事として、一般には読めないようにしているが実に残念である。（『横田空域』は過去には週刊誌が取り上げたことがあるが毎日新聞のような全国紙は初めて。画期的な出来事だった）

『６６年も続いた「朝鮮戦争休戦レジーム」からの脱却を目指すドナルド・トランプ』

ベトナムのハノイの２回目の米朝首脳会談で予定していた共同声明（事実上の朝鮮戦争の終結宣言）が急遽行われずに先送りされたことと、今回の毎日新聞による『横田空域』の暴露されたことの間には密接な関連性があると思われる。

トランプ「Make America Great Again」
★注、
レジーム・チェンジを行いたいアメリカのトランプ大統領。そのトランプを何とかして追い落としたい既得権益を握っているエスタブリッシュメント（軍産複合体やリベラルメディア、知的エリート層）との最後の戦い（天下分け目のハルマゲドン？）が密かに進行しているのである。

『人為的ＣＯ２温暖化説』

トランプ政権はというと、CIA（ポンペオ）、ネオコン現役（ボルトン）、宗教右派（ペンス）、ネオコン源流（エイブラムズ）という凄まじい組み合わせが政権を担っているが、これは、何とも致し方ないとしか言いようがない。
今のアメリカでは、（多分アメリカ以外のその他の国でも同じで）全てエスタブリッシュメントの知的エリートが権力を握っていて、基本的に善良な一般大衆を騙して支配する構造。
権力者たちと権威を持った知識層がすり寄って一体化、今の様な強固な権力構造が出来あがった。
対して、反知性主義のドナルド・トランプは、この今の権力構造を何とかしようとしているのです。私としては、人為的ＣＯ２温暖化説に対するトランプの態度だけでも、見上げたものだと思いますよ。あの剛腕プーチンさえ怖くて出来ないことをトランプが一人で主張しているのですから立派。てぃしたもんだよカエルの小便、見上げたものだよ屋根屋のフンドシなのである。

『選挙時の公約を守っている唯一の政治家がトランプ』

フランス大統領選では極右のルペン候補と左翼候補が反緊縮と反ＥＵでほぼ同じだったように、２０１６年１１月投票のアメリカ大統領選でも左のサンダースと右翼のトランプの掲げる政策がほぼ同じだった。
ところが本選挙では何れも『左』はリベラルを押してフランスはルペンは大差で敗北。アメリカは得票数では僅差でトランプが勝つ。人為的ＣＯ２温暖化説ですが、これは知性と権力の合体のリトマス試験紙的な話で、本筋ではない。

トランプですが、やはり最大の功績は朝鮮戦争休戦レジームのチェンジでしょう。これは６０年以上も誰もやれなかった偉業ですよ。成功すればノーベル平和賞を１０個ぐらいもらう十分な資格がある。
日本でほとんど話題になっていなかったが、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は米朝首脳会談の時にベトナムに居たので、ロシア（プーチン）からトランプ氏への連絡(指示？)を与えたのではないかとの憶測が米国で広まっていたらしい。
肝心のアメリカ国内ではベトナムハノイの米朝会談でなくて、下院のマイケル・コーエン証言は証拠としてトランプ大統領が自筆サインした小切手を提出した。これほぼ確実にトランプ氏の政治献金規制法違反を裏付ける。もうアウト！とＣＮＮなどのリベラルメディアが大いに盛り上がっていた。
これではロシアゲートが解決するまで、トランプ大統領は対抗上は今の様に大いにアメリカの愛国心を強調する以外に道が無い。（ハノイ会談の決裂の結果は必然だった）

中島岳志『横田空域』　日米合同委員会でつくられた空の壁の続きを、文字起こしすると、

これは米軍の横田基地が航空管制を行っている空域のことで、１都９県（東京都、神奈川県、埼玉県、栃木県、群馬県、福島県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県）にまたがっている。
民間航空機もここを飛行する場合は米軍による航空管制を受けなければならず、飛行ルートの障害になっていた。
許可を受ければ飛行は可能だが、許可が下りるかどうかは保証されず、一便ごとに申請するのは非現実的であるため、ほぼ全便が迂回する経路をとっている。結果、時間も燃料代も多くかかるうえ、航空機の性能上、厳しい飛行が強いられる。
★注、
（横田空域ですが、記事上に示した2014.10.01 NEWSポストセブン ‎の１都８県で福島県は入っていない筈だが、中島岳志が書いているように日米合同委員会によって東京電力福島第一原発事故後に福島県を入れた可能性がある。要確認！！！）
横田空域には、国内の法的根拠が無い。日米地位協定にも明文規定は存在しない。
一切の法的根拠が無いにもかかわらず、日本の空がアメリカ軍に制限されているのだ。
では、何が横田空域を規定してるのか。
ここで重要になるのが『日米合同委員会』と言う協議機関である。
これは地位協定の運用などに関する在日米軍高官と日本の高級官僚による密室の集まりで、議事録や合意文章は原則非公開。何が合意されているのか見えないところで、『密約』が取り交わされている。
横田空域の航空管制を米軍に事実上委任する取り決めは、この委員会の合意として存在する。
では、米軍は広大な日本の空を何に使っているのか。？
３３５０メートルの滑走路を有する横田基地は、大型輸送機のアジア・西太平洋地域における中継基地として利用されている。ここは軍事空輸のハブ基地であり、横田空域は輸送機などの円滑な出入りを確保するためとされる。
そして、もう一つが、米軍の『軍事訓練』である。米軍はこの空域で、かなりきわどい低空飛行訓練や対地攻撃訓練を行っている。ダム、発電所、、橋、道路、工場などが標的と見立てられ住宅地の上空で実戦を想定した飛行が繰り返されている。
敵国の破壊工作や要人暗殺、拉致、捕虜の奪還などの特殊作戦の訓練も行っている。『米軍のパイロットたちは日本の空で腕を磨き、参戦し、また次なる戦争に備える』
当然、住民の騒音被害が各地で起きる。オスプレイも配備される中、墜落事故の不安も拡大する。
しかし、米軍への法的規制はかけられず、横田空域奪還も政治課題に挙がらない。

日本と同様、第二次世界大戦の敗戦国で米軍基地を国内に有するドイツやイタリアでは、このような特権は認められていない。米軍はそれぞれの国内法に規定され、自国が航空管制を行ってiru.
著者は言う。
『米軍に国内法令を原則として適用し、米軍の活動に実効性のある規制をかけられるようにしなければならない』。そして、『正当性に欠ける日米合同委員会の密室の合意システムを、放置してはならない』。
日米地位協定を含めて、大きく見直す時期に来ている。具体的な政治問題として活発な議論が展開されるべきだ。本書がそのきっかけになることを期待したい。

『（朝鮮戦争が今も終わっていない）実は戦争中だった平和憲法の日本』

同じ第二次世界大戦の敗戦国で米軍基地を国内に有するドイツやイタリアと、日本との大きな違いですが、１９５０年に始まった朝鮮戦争は終わっておらず今も継続中、（国連軍を名乗る）米軍の総司令部が日本の首都東京近郊（横田基地）にあるのですから、今の様な戦時体制の横田空域の存在は必然で、何の不思議も無かったのである。

2000年（平成12年）ミレニアムに起きた世田谷一家殺害事件

特殊な軍隊仕様の洗剤とか南欧系のミトコンドリアＤＮＡ、日本人では珍しい２８センチの大足。韓国と神奈川県の横須賀付近、アメリカ軍基地のあるモハーベ砂漠の三ケ所を短時間に訪れたと、当初から日本の警察が発表していたのですから世田谷の大量殺人犯が米軍特殊部隊の軍事訓練中の事故だと知っていたのである。（ほぼ角川映画『野生の証明』とソックリの大量殺人事件が首都東京で起きていた）