kakaaのブログ〜土と野草と野菜の生命力を信じて〜

マイナンバーカード

転載元: 久の延岡だより3

20190820 UPLAN 小笠原みどり「いつのまにか監視されている私たちの日常拡大する政府・企業の市民監視」

外から見ると日本の一国が安倍ネトウヨ党と化した惨状が良く判るのでしょう。

恥ずべき日本人の民度。。。

20190820 UPLAN 小笠原みどり「いつのまにか監視されている私たちの日常拡大する政府・企業の市民監視」

https://www.youtube.com/watch?v=99-w0N_oGEE

U PLAN

2019/08/21 に公開

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【盗聴法に反対する市民連絡会】カナダ在住のジャーナリストで監視研究者の小笠原みどりさんが一時帰国されます。エドワード・スノーデンへのインタビューを日本のジャーナリストとして始めて実現した小笠原さんはこの度、新著『スノーデン・ファイル徹底検証−日本はアメリカの世界監視システムにどう加担してきたか』（仮題、毎日新聞出版）を刊行されます。新著の紹介も含めて、世界からみえる日本の監視体制などについて講演をしていただきます。話し合うことを犯罪とする共謀罪が成立したのに続いて、捜査機関のGPS捜査や盗聴捜査の拡大、政府によるネット監視、民間企業による大規模な個人情報収集、野放しの生体情報収集など、気づかないうちに私たちの日常生活は、様々な監視の網の目におおわれてしまいました。だからこそ、監視社会への「ノー！」の声を上げていきたいと思います。是非ご参加ください。--------------------------------------------

小笠原みどりさんからのメッセージ

2017年、18年に公開されたスノーデン日本関連文書を徹底的に掘り下げることで、日本政府が12年からインターネット大量監視に主体的に舵を切ったことが見えてきました。

政治の主導なかでも内閣官房中枢の内閣情報調査室が政府内の反対を押し切って、これを実現させたことが判明しました。文書が示す個々の事実を、沖縄密約、対テロ戦争、特定秘密保護法、マイナンバー、共謀罪、メディアの萎縮、自衛隊や公安警察による市民監視の発覚といった現代史のなかに位置づけて、監視によって現代の権力がいかに変容しているのかを考えます。さらに、AIやIoTといった、およそ「スマート」と名のつくデジタル技術は、大量監視を前提としています。

官民が見えないところでつながっている監視活動が、民主主義への重大な脅威であることに気づく人たちは急速に増え、欧州のように本人の同意に基づかない個人データ利用を禁止する地域、サンフランシスコ市のように政府の顔認証システムを違法とする自治体が現れています。五輪向けに監視技術が日本へ大々的に売り込まれているいま、多くの人が便利で必要と思っているデジタル技術とデータを、監視という視点からとらえ直すときが来ています。

公務員にマイナンバーカード 総務省が強制ねらう

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-07-27/2019072705_01_1.html

　　　　　　　　　　　　　（写真）マイナンバーカードの見本（総務省ＨＰから）

　総務省が「マイナンバーカード」の普及を促進するため、公務員にカード取得を半ば強制するような動きに出ています。政府の方針を受けて自治体当局と共済組合が一体になって、公務員と家族らに取得を「勧奨」するもので、自治労連の中川悟書記長は「任意とされるカード取得を事実上強制するもので許されない」と批判しています。（深山直人)

自治労連「撤回せよ」

　マイナンバーカードを健康保険証として使えるようにする健康保険法等改定案が５月に成立（２０２１年３月施行予定）。政府のデジタル・ガバメント閣僚会議は、国家公務員共済組合と地方公務員共済組合について、いっせい取得を推進する方針を決め、地方公務員に関し６月５日と２８日付で関連する通知を出しました。

取得状況を調査

　対象は共済組合に加入している自治体職員とその家族、一部事務組合や独立行政法人の職員。未加入の非常勤職員や採用予定者にも広げるとしています。

　まず、職員や被扶養者を対象にパソコン、スマートフォンを利用してオンライン申請でカードを取得するよう「勧奨」します。

　そして共済組合の各個人情報を使って、それぞれの氏名・住所などが印字された交付申請書を作成し、８月〜９月ごろから、所属部署を通じていっせいに配布。被扶養者分と併せて所属部署に提出するよう求めるとしています。

　さらに自治体に対して、一人ひとりの職員の申請・取得状況について調査し、報告するよう求めています。

　マイナンバーは、日本に住むすべての国民・外国人に１２ケタの番号を付けて、行政が保有するさまざまな個人情報をひもづけて把握する仕組み。国民に社会保障などの負担増と給付削減を押し付けるのがねらいです。個人情報の漏えいやプライバシーを侵害する危険を抱えています。

　マイナンバーカードは、マイナンバーに顔写真と情報を記録するＩＣチップを併せたカード。政府は、民間も含めた各種サービスへの活用を計画しています。住民票をコンビニで受け取れるなど行政サービスの縮小・再編もねらっています。

目的外利用にも

　しかし、住民票を何度も役所以外で取りたい人など少なく、カードの取得者は、約１３％（約１６５６万人、２０１９年４月）にとどまっています。

　各自治体の共済組合が入る全国市町村職員共済組合連合会だけで約１１８万人。家族なども含めてカード取得となれば、普及促進のテコになります。

　中川書記長は「カード取得は法的義務でもなく、個人の選択に任されるべきものです。それを、共済組合を通じて取得を勧奨し、所属部署が取得状況を調査すれば、職員はもちろん、非正規職員や新規採用者は拒否しにくく、事実上の強制となる」と指摘します。

　「共済組合が持つ個人情報を本人同意もなく勝手に使うことは目的外使用にも当たる。個人情報漏えいの危険など重大な問題をもつマイナンバーカードを公務員から始めて国民全体に広げようとするもので許されません」と話しています。

「任意」と認める

　自治労連は、総務省と市町村共済組合連合会に対して「取得推進」の撤回を求めるとともに、取得を強制しないよう要請しました。

　総務省は「任意であることに変わりはない」「申請しなくても不利益はない」と回答。全国市町村職員共済組合連合会も「取得を強制するものではない」「（各市町村共済に対し）指揮命令権はなく指示する立場ではない」と答えました。

　自治労連の地方組織・単組も、各自治体と各共済組合に対して取得を強制しないよう要請しています。

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国民が求めてもいない、必要もない「改憲」「マイナンバー」。目的は米軍の手足となって「戦争出来る国」「国民、監視管理」です。

転載元: ニュース、からみ隊

被災者支援 マイナンバー活用できず 「浸透していない」

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/236780

　胆振東部地震で被災した札幌、北広島両市と、胆振管内の厚真、むかわ、安平３町は、地震発生から１カ月が過ぎた今も、被災住民の支援にマイナンバーを活用していない。国は、被災者情報の把握や支援金支給などが効率的に行えると強調してきたが、国民の間にマイナンバー制度が浸透していないのが実態で、札幌市など各自治体は災害時の活用は現段階では困難とみている。

　国はマイナンバー制度について、税や社会保障、災害対応―の３分野で行政手続きを効率化できると説明してきた。内閣府によると、自治体が災害時に作成する被災者台帳にマイナンバーを記載すれば、被災者は各種手続きで罹災（りさい）証明書や住民票などを添付しなくても、支援金を受け取ることができるとしている。

　だが、地震で大きな被害を受けた厚真、むかわ、安平３町の担当者はいずれも「マイナンバー自体が住民に普及しておらず、活用について災害対策本部の検討事項にも上がっていない」という。札幌市も「マイナンバーのメリットが目に見える形で市民に伝わっていない。市独自で活用するものでもなく、被災者台帳に記載することなどは見送った」。北広島市も今回、活用する考えはないという。

転載元: ニュース、からみ隊

【マイナンバー】動いたカネは４兆円以上 … 役人がつくった役人だけがトクする仕組

こうして、国民が納めた税金を自分たちで廻し食い潰す。日本は政治家と官僚天国なのだ！！

勿論、それを許しているのは無関心族のB層たち・・・

ともひろ‏ @ecoiso

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その他

【マイナンバー】動いたカネは４兆円以上 http://bit.ly/1OdN2ZJ  … 役人がつくった役人だけがトクする仕組

17:05 - 2018年8月16日