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「酒もドラッグもなしに特攻するなんて!?」トランプ大統領が安倍総理の英語をネタに神風特攻隊を揶揄！旧日本軍が人間を兵器にするためシャブ漬けにした史実を安倍総理は「愛国」とすり換え！2019.8.16

IWJより

「酒もドラッグもなしに特攻するなんて!?」トランプ大統領が安倍総理の英語をネタに神風特攻隊を揶揄！旧日本軍が人間を兵器にするためシャブ漬けにした史実を安倍総理は「愛国」とすり換え！2019.8.16

　米国のタブロイド紙ニューヨーク・ポストは、トランプ大統領が8月9日の資金調達パーティーで、安倍晋三総理や韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領のなまりのある英語をモノマネして揶揄（やゆ）する一方で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長との友好関係をアピールしたことを報じた。またトランプ氏は、安倍総理の父晋太郎氏が太平洋戦争中特攻隊に志願したことに触れ、安倍総理に「特攻隊員は酒や薬物を使っていたのか？」と尋ねたとしている。

• Trump cracks jokes about Equinox scandal,kamikaze pilots at Hamptons fundraser（NEW YORK POST 、2019年8月9日）

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トランプ氏、日韓首脳をやゆ 金正恩氏と友好アピール

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48490140T10C19A8000000/

トランプ氏、日韓首脳をやゆ　金正恩氏と友好アピール 

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2019/8/13 7:25

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トランプ米大統領は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長との友好関係を繰り返しアピールしている=AP

【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領が9日の選挙資金パーティーで、安倍晋三首相や韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領のなまりのある英語をまねして揶揄（やゆ）していたことが明らかになった。米紙ニューヨーク・ポストが12日までに報じた。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長に関しては「彼は私に会ったときだけ笑顔を見せるとみんなが言っている」と語り、友好関係をアピールした。

トランプ氏は日米の貿易交渉をめぐる安倍首相との会話をなまりのある首相の発音をまねながら紹介した。首相の父・晋太郎氏が第2次世界大戦中の神風特攻隊に志願したことに感銘を受けたとも話した。

トランプ氏が特攻隊のパイロットは出撃前に酒に酔ったり薬物を摂取したりしていたのかと尋ねると安倍首相は否定。パイロットは国を愛していただけだと応じたという。トランプ氏はパーティーの聴衆に対して「片道の燃料だけを積み、愛国のためだけに鋼鉄の艦船に突撃したことを想像してみてほしい」と語りかけた。

米韓貿易交渉などを念頭に韓国の文在寅氏がトランプ氏の強硬な交渉術に服従したとも説明。この際にも文氏のなまりのある英語をまねした。韓国は高性能のテレビを生産して経済が栄えていると言及したうえで「なぜ我々が韓国の防衛費を負担しなければならないのか。韓国が払うべきだ」と指摘し、応分の負担を求める考えを改めて強調した。

北朝鮮の金正恩氏との関係は良好だとアピールし「仮に私が大統領になっていなかったら大戦争に至っていただろう」と語った。

中露北を念頭、米が日本に新レーダー配備検討

「奴隷国として我が国の為に人身御供として働け」byトランプ

中露北を念頭、米が日本に新レーダー配備検討

1/28(月) 7:21配信

（写真：読売新聞）

　米国を狙った大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）への迎撃態勢を強化するため、米政府が大型固定式レーダーの日本配備で協力を求める意向を持っていることがわかった。近く日本政府に打診し、協議を始めたい考えだ。中国、ロシア、北朝鮮による対米攻撃を念頭に置いている。

　複数の日米関係筋が明らかにした。

　日本への配備を検討しているのは「ＨＤＲ（米本土防衛レーダー）」と呼ばれる新型のレーダー。米本土のほかハワイ、米領グアムなどに向かうＩＣＢＭを発射地点近くから追尾する。人工衛星を攻撃する「キラー衛星」やスペースデブリ（宇宙ゴミ）の監視にも利用するほか、レーダーが得た情報は自衛隊と共有する方向だという。

　米軍は２０２３年にハワイで同型レーダーの運用を始める予定だ。日本配備は２５年までに行い、ハワイのレーダーと連携運用することを目指している。

【岩上安身のツイ録】激おこ！事実上の日米FTAを「TAG」という造語で国民を欺こうとする日本政府！トヨタ（以下略）ら、外貨を稼ぐ輸出産業を守るために米国の要求に従い犠牲を払ってきた日本は米国に全てを収

【岩上安身のツイ録】激おこ！事実上の日米FTAを「TAG」という造語で国民を欺こうとする日本政府！トヨタ（以下略）ら、外貨を稼ぐ輸出産業を守るために米国の要求に従い犠牲を払ってきた日本は米国に全てを収奪される!? 2018.10.8

　日米両政府は、9月26日におこなわれた首脳会談で、農業品や工業品の関税を引き下げるための新たな2国間貿易協定交渉の開始に合意した。日本政府はこの協定を「TAG（日米物品貿易協定）」と呼んでいるが、正文である英文の共同声明には、「物品（goods）」だけでなく、「サービスを含むその他の重要分野」も「貿易協定（Trade Agreement）」の対象となっている。対象を「物品」のみに限定した「TAG」という言葉は造語に過ぎない。日本政府がこの2国間交渉を「FTA」ではなく「TAG」であると称するのは、国民の反発をかわすための、小手先のごまかしである。

• 「ＴＡＧ」は捏造の疑い　日本政府訳にのみ記載（しんぶん赤旗、2018年10月6日）
• Joint Statement of the United States and Japan（ホワイトハウスホームページ、2018年9月26日）

▲2018年9月26日におこなわれた日米首脳会談で握手を交わす安倍晋三総理（左）とトランプ米大統領（右）（首相官邸ホームページより）

　安倍晋三総理は、「TAG」は「包括的なFTAとはまったく異なる」と第73回国連総会出席等についての内外記者会見において、メディアとの質疑応答の場面で強弁している。しかし、ペンス米副大統領は10月4日、交渉開始を合意した貿易協定を「FTA」と明言し、「TAG」などという呼び方はしていない。「物品」以外の「重要分野」も協定の対象となっているのだから、「FTA」と呼ぶのは当然である。

　さらに、ロス商務長官は驚くべきことに10月5日、ロイターのインタビューで、米国が対日貿易赤字を是正するための最善の方法は、日本の自動車生産の拠点を米国に移転することだという驚愕の考えを示した。何という身勝手な話であろうか、トランプ大統領が主張していた「レシプロカル＝収支ゼロ」の貿易の実現のために、外貨を稼ぐ日本の主要産業を、米国によこせ、というのである。貿易協定の交渉中は、米国が日本から輸入する自動車に追加関税は課さないという留保がついているが、自動車生産拠点を米国に持っていかれたら、こうした留保にも意味はないだろう。

• 日本の自動車生産拠点「米移転が最善」米商務長官（NHK NEWS WEB、2018年10月6日）

　以下、岩上安身の10月6日付のツイートの連投を掲載する。

　資本も、技術も、工場も（つまり雇用も）、税金も、全部よこせ。日本メーカーは、米メーカーになれ。うーむ、そこまで言うか。グローバル時代の植民地主義は、魚だけでなく、魚の釣り方と釣竿と漁師と船まで全部、持っていくのか。物凄い収奪。で、これを当たり前のようにのっぺり伝えるのか、NHK。

　TPPも何もかも、食糧安保も食糧自給率も、全部、放り出して、ただひたすら米国の要求に従ってきたのは、トヨタ（以下略）を守るためだったはずだ。それが永田町と霞ヶ関と大手町の暗黙のコンセンサスだったはずだ。トヨタ（以下略）を守りさえすれば、食っていける、そう考えていたはずだ。

　それがどうだ。最後の最後には、虎の子のトヨタ（以下略）を、米本土に持ち去る、という。これが商務長官のロスの発言。これから日本はどうやって外貨を稼ぐ？家電はとうにダメで、経産省は「(自動車産業のみの)一本足打法」と言っていたのに。安倍政権とともに国内のあちこちを経産官僚が牛耳って、あげくこれ。

　この日本最終収奪発言とともに、ほぼ同時にCSISはナイとアーミテージとで、「More Important than Ever」と日米の軍旗はためく第4次レポートを発表。「これまでで一番重要だぜ」とは日米合同軍を築くこと。これ、併合だろ。

• More Important than Ever：Renewing the U.S.-Japan Alliance for the 21st Century, CSIS

　日本は韓国軍を解散させてから、併合した。米国は占領後、日本軍を解散させて自衛隊を米国の庇護と指導のもとに生み育て、防衛省トップから末端自衛官まで、米軍こそ親であり安保こそ忠義を尽くす対象と勘違いさせるまでにインプリンティングし、極右に見せかけた奴隷根性の傀儡安倍政権を押し立てた。

　第4次安倍改造内閣を見よ。誰の目にもわかる通り、まるまる日本会議内閣である。見かけは極右。改憲して、明治時代に戻すんだそうだ。人権も主権も国民から取り上げるのだろう。取り上げるつもりでいる、その国家とは、何か？そこに崇高な主体性があるか？ 何もない。安倍の頭の中と同じがらんどうだ。

　がらんどうの国家は、国家のフリをしているだけで、亜国家に過ぎず、戦後70年間のような米国の間接統治から、ほぼ直接統治へとリフォームされる。ストローのように我々が三代かけて汗水流して蓄えた富はちゅうちゅうと吸われ、日本は米国にとって単なる利益線、地理的存在、主たる敵と決戦する戦場になる。

　それでいいのか、とすべての人に問いたい。何が日米安保基軸だ。そんな呪文にいつまで呪縛されている気だ。自衛隊は日本を守れ。米軍は親でも主人でもない。トヨタ（以下略）を勝手に米国へ手渡すな。FTAなど、中止しろ。日本の米と畜産と魚を守れ。必要なのは独立だ。そう言って、何がおかしい。

　司法は、統治行為論を直ちに廃棄して、憲法が条約よりも上位にあることを明確に確認せよ！安保よりも、地位協定よりも、憲法が上位にあり、日本が独立主権国家であって、米国の属国ではないこと、我々日本国民こそがこの国の主権者であることを明示せよ！

※2018年10月6日付けのツイートを並べ、加筆して掲載しています。

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　岩上さんの「激おこ」は、米国の支離滅裂な身勝手さはもちろんのこと、この現状を招いてなお対米従属以外の道を見出そうとしない安倍政権と、こうした重大な危機的状況に直面しても、ヴィヴィットに反応せず、危機感をもって伝えようとしない大手メディアの薄ぼんやりとした姿勢に向けられています。

　そこで急遽、この通商関連と安全保障関連に関して、元外務省国際情報局長の孫崎享氏とエコノミストの田代秀敏氏にそれぞれお願いし、岩上さんとによる緊急インタビューを企画しました。

　10月18日（木）午後から孫崎氏、10月下旬には田代秀敏氏の予定で中継・配信いたします。ご期待下さい！

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週刊ダイヤモンド編集部 日米通商交渉、友好的演出の裏に「大幅譲歩」を迫られるリスク 首脳会談で「タッグを組む」姿勢を演出したトランプ大統領と安倍首相だが、日本政府には今後、厳しい通商交渉が待ち受ける。

　日米首脳会談で交渉開始に合意した日米物品貿易協定（ＴＡＧ）。自動車関税引き上げはいったん回避されたが、これから重要な政治日程をこなす安倍政権としては、むしろ内政と対米通商交渉との間で難局を迎えるシナリオが現実味を帯びてきた。（「週刊ダイヤモンド」編集部　竹田幸平）

「日本側に今後、打撃を与えかねない“爆弾”を仕掛けられてしまった」。9月26日の日米首脳会談後、7項目での合意事項を示す形で発表された日米共同声明の内容をめぐり、通商政策に詳しいみずほ総合研究所の菅原淳一主席研究員は懸念を示す。

　なぜなら、両国が交渉の開始に合意した日米物品貿易協定（ＴＡＧ、Trade　Agreement on goods）での米政府の立場を示す「交渉結果が米国の自動車産業の製造および雇用の増加を目指すものであること」という一節が盛り込まれたからだ。

　つまり、米国が日本車の輸入数量規制や米国内の投資拡大などを求める余地が残ったことで、安倍政権はこの先、内政と対米通商交渉との間でジレンマを抱える可能性が高まってきたといえる。

　確かに、首脳会談の合意内容は一見、耳慣れない協定の略称さながら両国が友好的に「タッグを組んだ」かのように、安倍晋三首相とトランプ米大統領がそれぞれ一定の成果を自国内で訴えやすい方向へとまとまっている。


　日本側としては、ＴＡＧをめぐる協議中は両国とも「共同声明の精神に反する行動を取らない」との文言を盛り込んだことで、発動されれば日本の産業界への影響が大きい自動車への追加関税措置がしばらくは回避される見通しだ。

　また、農産品が不利になりかねないＦＴＡ（自由貿易協定）に否定的な発言をしてきた安倍首相が、ＴＡＧという名称を引き合いに「包括的なＦＴＡとは全く異なる」と説明する方便も手に入れた。

　一方、トランプ氏にとっては11月の米中間選挙を控え、有権者に向けて一つのディール（取引）をまとめたという成果をアピールできるパッケージにもなっている。

　ただ日本としては、いったん自動車関税引き上げを免れたとはいえ、“時間稼ぎ”をしたにすぎない。トランプ氏は引き続き、対日貿易赤字に大きな不満を持っており、日本への強硬姿勢が和らいだなどと判断するのは早計だ。

　そもそも安倍首相はＴＡＧという名称を隠れみのに使ったが、主な交渉対象となる関税は世界各国のＦＴＡなどの通商交渉で最も重要視されるため、専門家らの間では「名前がＴＡＧでも国際的な位置付けはＦＴＡ」（菅原氏）という見方が支配的だ。

　米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表も首脳会談後、完全なＦＴＡを目指すとの立場を表明している。長年米国への貿易黒字を保つ日本に対しては、トランプ氏が有権者の支持へとつなげるために、大きな譲歩を迫るリスクがくすぶっているといえる。

注目の米が中間選挙
重要日程相次ぎ難局迎える安倍政権

　この先、トランプ氏の対日通商交渉の姿勢を占う上で注目されるのが、11月の米中間選挙だ。

　専門家の間では、既に下院での民主党勝利が織り込まれつつある。さらに上院でも共和党が敗北するような事態ともなれば、再選を期すトランプ氏が2020年の大統領選挙を見据える中で「成果を出そうと躍起になり、通商政策などで一段と強硬姿勢に傾きかねない」（丸紅経済研究所の今村卓所長）との声も上がる。


　その後、ポイントとなりそうなのは来夏にかけての動きだ。「早期の成果」（ライトハイザー氏）を求める米国の動きを鑑みると、「来年夏ごろには交渉が大詰めを迎えていることも考えられる」（菅原氏）。こうした中、何より経済への打撃が大きい自動車関税引き上げを避けたい日本にとって、ＴＡＧ交渉の焦点の一つは農産品の扱いだ。

　だが、安倍政権の政治日程を点検すると、来年4月に地方農家の集票も重要となる統一地方選挙があり、さらに7月には参議院選挙を控える状況下で、農産品について米国へ譲歩するのは難しくなる。

　農産品に関して、以前ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）で合意した内容の範囲を米国が受け入れたとしても、最近の為替相場が円安気味に推移する中、トランプ氏が再び日本の通貨安誘導に批判の矛先を向けるリスクも浮上している。円高に振れれば自動車をはじめ製造業全般への影響が大きいだけに、関係者は気をもむばかりだ。

　さらに言えば、足元でやや膠着状態にある米中貿易戦争の動向が、米国の対日通商交渉に及ぼす影響も読み切れない。

　このように日米「タッグ」の実相は、際どい均衡を保っているにすぎない。9月の日米首脳会談では、安倍首相とトランプ氏の友好関係が防波堤の役割を果たしたとの見方もあるが、トランプ氏の優先事項は何より大統領の再選、そのための成果づくりであり、今後の頼みの綱などとは考えない方が無難だ。ＴＡＧ交渉開始の合意は、日本の内政や通商交渉の先行きを一段と見通しづらくさせている。

転載元: 北海道は素敵です!!