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外国の政治家をたらし込んで自国に都合のいい政策を推進させるエコノミック・ヒットマンを知ってるかな？これを見れば小泉親子や安倍晋三や竹中平蔵が一体がどのような背景で売国策を推進しているのかよく分かるよ。
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公共民営化・売国商法
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ひずむ郵政（1）の1。 認知症女性が、保険料月２５万円 相川哲弥ブログ。 https://blog.goo.ne.jp/jp280 2節。 ニュース 女性宅に届いた約３８万円の保険料の督促状。もう１枚の督促状と合わせると、請求額は約４２万円に上った（写真の一部を加工しています） 昨年６月、山口県山陽小野田市の女性（７１）宅を訪れた親族男性が、郵便受けにあった２通の督促状を見つけた。 送り主はかんぽ生命保険。 滞納分の保険料約４２万円の支払いを求める内容だった。 女性は軽度の認知症を患い、小学校時代から引きこもりがちだった長男（４２）と２人暮らし。 親族男性が女性宅を探すと、保険証書が次々と見つかった。 ２０１７年５月に一度に５件、その後も契約を繰り返し、１年間で１１件の保険に加入させられていた。 うち５件は、ほとんど同じ内容の終身保険だった。 女性の収入は年金など月約１３万円。 保険によって死亡や入院時の保障が受けられるとはいえ、月額保険料は支払い能力を大幅に超える２５万円以上に上っていた。 「分からない。郵便局の人に任せているから」と女性。 通帳を確認すると、１年間で支払った保険料は２００万円以上。 貯金残高は底をつき、かんぽ生命から保険を担保に７５万円の貸し付けまで受けていた。 それでもすぐに残高不足に。 そして督促状が届いた。 近くに住む次男（３７）は郵便局に抗議したが、担当者は「資産家だと思っていた」と釈明した上で「さらに貸し付けを受ければ、お支払いできますよ」と開き直った。 半年間交渉した結果、かんぽ生命は昨年１２月にようやく非を認め、全額返金に応じた。 女性の亡くなった夫は郵便局の配達員だった。 「郵便局員が人の財産を奪うようなことをするとは思わなかった。これは犯罪だ」。次男の怒りは今も収まらない。 |
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実は全国トップ 青森県の水道代はなぜ高いのか 最安・神奈川の2.4倍
毎日新聞2019年2月9日
青森県は実は水道料金の平均が全国で最も高い。最も安い神奈川県の約2.4倍に上る。経営が厳しい公共水道事業を巡っては、基盤強化を目的にした改正水道法が昨年12月に成立。
民間委託による経費節減などを期待する声もある。だが、県内の自治体関係者の見方は懐疑的だ。その背景を探った。
「冬場は雪かきから始めないといけないんです」。雪で白く染まった山々のふもとにある深浦町の追良瀬浄水場。地下に浸透した伏流水をくみあげて高台の配水池に送る施設だ。同行してくれた同町水道課の黒滝秀晴理事は、膝近くまで積もった雪を踏みしめた。 日本水道協会（東京都）によると、家庭用で月10立方メートルを使った場合、青森県の平均水道料金は2157円（昨年4月現在）。神奈川県の898円はもちろん、全国平均の1556円と比べても差は大きい。県内の26事業体のうち、最も高いのは中泊町で2991円。深浦町も2484円と割高だ。
なぜ青森県の水道料金は高いのか。県は「県内の自治体ごとの分析はしていない」としているが、深浦町や中泊町など比較的料金が高い市町村に共通するのは、集落が広範囲に点在し、浄水場など水道施設の集約が難しいという地理的な“弱点”だ。 南北約78キロに及ぶ深浦町では、日本海沿いのわずかな平地に集落が散らばる。町水道課の黒滝理事は「集落ごとに浄水場などが必要で、そのぶん維持管理費用もかかる」と説明する。統合を進めたものの、町には維持しなければならない浄水場が14カ所もある。
コストがかかる上に過疎化などで給水人口が減り、採算は厳しい。町によると、給水費用を料金収入で賄えているかを示す「料金回収率」は58.69％（2016年度）。全国平均の105.59％を大きく下回る。町は一般会計から補助金を出して補填（ほてん）しているが、給水人口は26年度には6867人と16年度から約2割減る見通しで、料金収入はさらに悪化するという。
町のインフラを支えようと職員らは必死だ。水道課職員は7人。2人1組で毎週2日間かけ、水道施設の点検などに回る。漏水などが起きれば、昼夜問わずに対応。冬場は水源とする河川の一部が凍結し、取水できなくなることもあるという。 「その時は職員がハンマーとスコップを手に氷を割りに行く」（黒滝理事）。地道な作業だが、黒滝理事は「安全な水を飲んでもらうためには欠かせない」と言う。 町は子育て世帯の負担軽減や定住促進を目的に、使用量が一定基準を超えた超過料金を17年度から約2割下げた。だが少子化や過疎化による人口減を食い止めるのは難しく、年数がたつにつれ水道施設も古くなる。抜本的な対策は見つからないのが現状だ。 県内で水道料金が最も安いのは三沢市で、10立方メートルの使用で1080円。ただ、県などによると、三沢市の場合は、米軍三沢基地関連の交付金を活用することで水道施設への投資費用を抑えられていることが理由の一つと考えられるという。 民間委託は「都市部想定」少子化や過疎化が進む中、水道事業をどのように維持していくのか。国会では昨年12月、改正水道法が成立した。事業認可を自治体に残したまま民間に委託する「コンセッション方式」を促す内容で、経費削減などを念頭に宮城県などで導入検討が進む。 ただ、県内では「地方に目を向ける事業者はいないだろう」（中泊町）といった意見も出る。深浦町の黒滝理事はこう話した。「（改正水道法は）加入世帯が多い都市部を想定したもので、地方を考えたものではない。人口8300人をきる深浦町では、利益を求める民間事業者の参入は難しいでしょう」
青森県内の主な家庭用の水道料金（月10立方メートル使用した場合）
・青森市＝1274円
・弘前市＝1671円
・黒石市＝2484円
・十和田市＝1899円
・むつ市＝1792円
・八戸圏域水道企業団＝2052円
・久吉ダム水道企業団＝2789円
※日本水道協会発行の「水道料金表」より。2018年4月1日現在。消費税、メーター使用料を含む
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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-14/2019011401_03_1.html
（写真）命の水を守ろうと、全国で活動する人たちにエールをおくるつどい参加者ら＝13日、浜松市中区 水道民営化ストップへ、全国の力を合わせよう―。安倍政権が推進するコンセッション方式での水道民営化が狙われている浜松市で１３日、「命の水を守る全国のつどい・浜松」が行われ、約６００人が参加しました。実行委員会が主催しました。
パネルディスカッションには、弁護士の尾林芳匡氏、アジア太平洋資料センター共同代表の内田聖子氏、水ジャーナリストの橋本淳司氏が登壇しました。
尾林氏は、「水道は、各自治体の自然的な条件に応じて、計画を立てて事業を行うもの」と強調した上で「今進んでいる民営化の動きは、憲法、水道法の理念に真っ向から反する」と批判しました。
内田氏は、「世界的には４０年ほど前から水道民営化が進んでいたが、最近の流れは再公営化」だと指摘。「日本は周回遅れで、世界の失敗を何も学ばずに民営化を行おうとしている」と述べました。
橋本氏は、「水は自治の基本。単純な水の消費者になってはいけない。どう水や自治を維持していくか考えることが大切だ」と語りました。政府が民営化の口実にする老朽化対策について、橋本氏が「老朽化が進んでいるのは、国の予算配分の問題。戦闘機を買う予算があるなら水道管に」と訴えると拍手が起こりました。 各地の参加者が報告し、大阪市で市民の運動の力で水道民営化議案を否決した経験などが紹介されました。
浜松市では、水道の運営権を企業に売却するコンセッション方式の導入について鈴木康友市長は当初、今年度中に是非を判断するとしていましたが、市民の理解が得られていないなどとして判断の延期を表明しています。集会では、市長らに送る水道民営化計画の中止を求めるアピールが拍手で採択されました。つどいに先立つデモ行進では参加者らが「水は人権、勝手に売るな」「命の水は市民で守ろう」などと訴えました。
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