kakaaのブログ〜土と野草と野菜の生命力を信じて〜

新自由主義とは新植民地主義のことなんだよね。早い話、外資がTPPやEPAや特区で主権を骨抜きにして、合法的に国を乗っ取る構想なわけだよ。この仕組みを分かっている国民なんて０．００１％もいなのだろうけど

ゆきのちゃん‏ @t2PrW6hArJWQR5S

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ゆきのちゃんさんが高野敦志をリツイートしました

新自由主義とは新植民地主義のことなんだよね。早い話、外資がTPPやEPAや特区で主権を骨抜きにして、合法的に国を乗っ取る構想なわけだよ。この仕組みを分かっている国民なんて０．００１％もいなのだろうけど。コロンブス一行がエスパニョーラ島でやらかしたことの現代版だと考えれば間違いないよ。

転載元: 葉梨愛ツイッター的ブログ

市役所の民営化

内閣府未来投資会議の構造改革徹底推進会合(竹中平蔵会長)が推し進めるPFI(公共事業の民営化)、2022年までに21兆円の売国計画！〜三鷹市では日本郵便と協定したPFI事業で市役所が民営化されようとしている。”市役所の民営化”というPFI全国展開を阻止するためにも4/21三鷹市長選でNOを！
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=194215

内閣府の推し進めているPFI(公共事業の民営化)にて、構造改革徹底推進会合(竹中平蔵会長)は、2022年までに21兆円の売国を計画しているとのこと。

水道事業の民営化で話題となったPFIですが、浜松市では市民の反対で水道事業の無期限中止が決定されました。

PFIは水道以外にも道路、公営住宅など様々な公共施設が対象となり得ます。

そしてこの度は、三鷹市の市庁舎が日本郵便との協定によるPFIで建て替えられようとしています。

しかも市庁舎の建て替えだけでなく、施設利用料や職員など"市役所"自体が民営化されてしまうとのこと。

おそらくこれを先駆けとし、全国にある郵便局を窓口にして市役所の民営化というPFI全国展開を狙っているものとおもわれます。

知られざるこの実態を国民に知ってもらい、"市役所の民営化"というとんでもないPFIを阻止する必要があります。

まずは4/21統一地方選挙(後期日程)の三鷹市長選、三鷹市議選が大事になります。

三鷹市選挙
https://go2senkyo.com/local/jichitai/1211

グローバリズムはPFIの名の下に、すべての公共施設の民営化を狙っています。

「加計の補助金詐欺を立証すべく、図書館の本の値段を全部数えちゃおう戦争」の黒川敦彦氏×ピープルパワーTVより

三鷹市と日本郵便が協定　市庁舎＋郵便局　建て替え検討
https://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201903/CK2019032302000150.html

竹中平蔵21兆円売国、日本郵便と三鷹市庁舎PFI事業（統一地方選、市長選、市議選、郵政民営化）
https://www.youtube.com/watch?v=-TCHgzrFbCc

(以下、書き起こしの要点)

〇内閣府の未来投資会議の中にある構造改革徹底推進会合が、PFI(公共事業の民営化)を推し進めている。そこの会長は、あの竹中平蔵氏です。

〇PFIとは、プライベート・ファイナンス・イニシャチブの略語。

〇H29.11月には、「2013-2022年までに21兆円のPFIをやる」としている。

ここでいう民営化とはもはや外資系企業であり、つまりPFIとは外資への売国ということ。

〇PFIは水道民営化で話題になっているが、世界中で失敗している。
浜松市でも水道民営化は頓挫している。

〇浜松市は下水道をフランスのヴェオリアに売却。共同事業者はオリックス。

関西国際空港もオリックスに売却。共同事業者はフランスのヴァンシグループ。
ちなみに、オリックスの取締役はなんと竹中平蔵氏。

〇その他にもさまざまなPFIがあり、道路(愛知県有料道路)などは本来禁止のことを、国家戦略特区の名の下に規制を外した。公営住宅の民営化PFIなど。
PFIとは「リスクは公共、利益は民間」というとんでもない仕組みである。

〇PFIという仕組みをつくることで、外資はゼロリスク、ハイリターン。
2022年までに21兆円のカツアゲ計画。

〇経団連はすでに外資の手先。
小泉構造改革以降、経団連の株主はほとんどが外資。
経団連の自民党への圧力は、オーナーである外資によるもの。つまり売国。

〇グローバリズムとは、グローバルレベルでの談合＆汚職。

〇三鷹市庁舎の建て替えでは、PFIで日本郵便と協定して、"市役所自体"が民営化されようとしている。
このPFIの中身は秘密であり、建て替え費用がいくらかかるかもわからない状態。
どこまでも費用を膨らませることも可能なわけである。民主主義の崩壊である。
市庁舎の建て替えが必要なら、議会を通して予算を組みたて替えればいいだけのことだが、それを外資に捧げようとしている。
さらに施設利用料から職員まで、"市役所自体"が民営化されてしまう。

〇小泉内閣の構造改革での郵政民営化にて、海外債権の投資が増え、アフラックなど外資の保険と提携するなど、そもそもの目的が、日本の資産をむしり取るというもの。
郵政の社長は「リスク資産を増やす余地がある」というくらいだから、まだまだ売国はつづく。

〇PFIによる売国は、このままではさらにどこまでいくのか！止める必要がある。
“日本郵便との協定で市庁舎建て替え”をPFIで全国展開しようとする、その先駆けとならないように、PFIによる三鷹市庁舎建て替えにNOを言う必要がある。
まずは、4/21統一地方選挙(後期日程)の三鷹市長選、三鷹市議選にて。

〇三鷹市だけの話ではない。
「PFIによる21兆円の売国を三鷹から止めましょう！」
「反グローバリズムの運動×選挙」にて。

中高年引きこもり61万人の衝撃！アベノミクスは国民を犠牲にしてでも、経団連企業を優遇する弱肉強食政策であると、国民はみんな気付け！企業減税の減収分を消費増税で賄おうとし、安倍氏は平気で国民をだましている！今の日本企業の経営は米国型の弱肉強食経営に変貌している！新ベンチャー革命
https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/7821c4775090ae7c7d9b99509d85a9f1

ゆうちょ２００兆円も米国に貢ぎます　５

「悪だくみ」に法的裏付けを与える　ＰＦＩ法改正

日本国民の富を食い物にしまくっている竹中平蔵　２...

国民の目をそらす格好のネタ　１１　〜新元号〜

日本国民は安全な水を放棄した

日本の水道民営化さっそく値上げ開始

図書館に全く本がない加計獣医学部　２　〜刑事告発...

新元号より政治決戦選挙が最重要

転載元: きなこのブログ

ロスチャイルドのマクロンがルノーの日産吸収合併へ蠢いている

“とうやん” こと 山本俊明‏ @t0_yan

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ロスチャイルドのマクロンがルノーの日産吸収合併へ蠢いているhttps://blogs.yahoo.co.jp/waikoku/56309118.html …地検特捜部は米国ネオコン＝CSISの指揮下にあるのでトランプ派とは疎遠な関係にあるとみられる。ただ政権内のボルトンやペンスらネオコン勢力は日本をアジア支配の拠点と位置づけているので無関係とは言い難い。

17:43 - 2019年1月21日

堤未果「『日本人の老後』がハゲタカに叩き売られる」（「ＳＡＰＩＯ」１・２月号）──「人件費削減」と「利用料アップ」で、庶民は“蚊帳の外”、“富裕層向け”の介護施設ばかりに？

「ＳＡＰＩＯ」１・２月号に「日本が売られる──欧米や中国などの外資が次々に日本の介護事業者を買収　『日本人の老後』がハゲタカに叩き売られる」と題して、国際ジャーナリストの堤未果氏のインタビュー記事が掲載されている。

「ＳＡＰＩＯ」は、表紙の見出しを一目見れば瞭然だが、保守・右派系の雑誌である。理由はわからないが、今号から月刊から隔月刊となった。中には注目すべき記事もあるものの、率直に言って、何人かの筆者の記事については、とても理解しかねるものであるが、今回はそれらに対して意見するものではない。

 

さて、話を戻す。すでに１２月１５日の当ブログで堤氏の「日本が売られる」の著書を紹介したが、「民営化」「グローバル化」の名の下で、「水道＝インフラ」「農作物＝食」「農地＝国土」「森林＝自然」「薬＝医療」「労働時間＝健康」「仕事＝雇用」「公立学校＝教育」「土壌＝環境」など、日本人の命や国土保全に関わるものまで次々に、値札が付けられ売られようとしている。

https://blogs.yahoo.co.jp/moritakeue/16270751.html

 

今回の堤氏のインタビュー記事は、その中にもあるが、「日本人の老後」までが、ハゲタカ（外資系ファンド）の餌食になろうとしているということについてリアルに書かれている。

 

「高齢化大国」日本は、ウォール街の投資ファンドや外資系介護ビジネス業者から熱い視線が注がれ、ここ数年でも欧米や中国の企業が日本の介護業界に参入するケースが相次いでいるという。

 

なぜなら、介護ビジネスが、投資家が安定した高配当が得られる「優良投資商品」として急成長し、例えばアメリカではフランチャイズの民間老人ホームや介護施設の不動産投資信託の人気が高くなっているのだ。

 

堤氏がウォール街で証券会社に勤めていた頃、民間老人ホームの投資セミナーに付き合いで行ったときに、主催者が「いかに有望な投資商品か」を説明、「人件費削減」「サービス縮小」「利用率アップ」によって確実に利益を出してゆくこととともに、「回転率アップ」を堂々と公言するのを聞いて背筋が寒くなったという。

「回転率アップ」──すなわち利用者の死を意味するからだ。

 

そして、その後堤氏がジャーナリストとしてアメリカの介護現場を取材すると、全国チェーンの中流向け民間老人ホーム（月額利用料２０万円程度）でさえ、人件費を極限まで減らし、５０人の入居者をたった一人の介護士が担当、オムツ交換は３に１回、体も拭いてもらえず放置された挙句に意識不明の状態で発見されなくなったという事例もあったという。

 

投資家からすれば、公的制度だからこそ確実な収入が見込める上に、世界でも高齢化のトップランナーである日本では介護の需要は右肩上がり。まさに日本人の老後は、投資家や外国企業から見ると「宝の山」なのだ。

 

さらに、これまで現場は慢性的な人手不足に悩まされていたが、政府が、外国人技能実習生参入に門戸を開き、「量より質」と言わんばかりに、当初実習生に課していた日本語能力のレベルまで大幅に緩和。さらには「改正入管法」成立で、４月からは外国人でも新たな在留資格で介護職に就けるようになり、今後５年間で５万人〜６万人の受け入れを目論んでいるという。

 

「ただでさえ他の職種に比べ平均１０万円安い介護士の月給が、安価な外国人介護士との価格競争で引き下げられれば、投資家が喜ぶ『人件費削減』に好都合だからだ」と堤氏は指摘する。

 

また、今後は、保険適用のサービスと適用外のサービスと組み合わせる「混合介護」も進み、事業所はサービスの内容、価格を自由に決められるため「利用料アップ」につながり、富裕層向けの保険外サービスばかりが増え、それ以外の利用者は蚊帳の外に置かれることにもなりかねないとする。

 

堤氏は警告する。

「介護が必要になったとき、ふと地域を見渡すと、富裕層向けの介護施設ばかりになっている光景を想像してほしい。それは日本人の老後が、介護が贅沢品のアメリカ同様、ビジネスに呑まれていく兆候なのだ」

 

詳しくは、「ＳＡＰＩＯ」の堤氏のインタビュー記事そのものと、堤氏の著書「日本が売られる」を読まれることをお勧めしたい。

 

 

実は、堤氏は、前にも「保守・右派系雑誌」と言われている「月刊 ＷｉＬＬ」（２０１４年２月号）に「ハゲタカが狙う日本の医療　ＴＰＰ」と題して、アメリカの医療、日本の医療について語る、８ページにも渡る“大型インタビュー”が掲載されたことがあった。

 

そのインタビューの最後で、堤氏は、読者に次のようによびかけている。

「保守もリベラルも分断されていることにまずは気づき、『本当に戦うべき相手は誰なのか』『日本を守るために何すべきなのか』を軸に小異を捨てて連携すべき時でしょう。奪われてしまってからでは遅い。ともにこの国を守るチャンスはいましかないのです」

 

私もあらためてそう思う。奪われてからでは遅いのだ。

水道民営化だって、海外で再公営化が大きな流れとなっているが、どこの国でも、再公営に戻すにあたって、企業と結んだ契約を解除する際に、自治体が提訴され、多額の違約金や損害賠償金を支払う羽目に遭っている。民営化の失敗の尻拭いまで、納税者が支払わされるわけだ。不当に奪われたものは必ず取り返すのは当然であるが、奪われる前に歯止めをかけるのが一番だ。

 

まさに、「この国を守るチャンスはいましかない」。

保守やリベラルなど関係なく、日本国民の命と安全、国土と財産をハゲタカ（外資系ファンド）や巨大企業によって奪われ、食い散らかされてしまう前に、声をあげ、意思を示すべきときだ。

転載元: ＴＡＢＩＢＩＴＯ

【無罪で焼け太り】金満ゴーン【有罪でボロ儲け】退職金廃止で巨額報酬正当化 有罪、無罪、どっちに転んでも懐にカネが入る。

世界をまたにかけるスーパーセレブ生活から、拘置所暮らしに転落したゴーンがおとなしくしているわけである（日刊ゲンダイ）

https://twitter.com/Trapelus/status/1071312045536989184

転載元: 情報収集中&放電中