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隷従国日本
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米国の余剰トウモロコシを買う日本の朝貢外交日米FTA合意 すべてはトランプ再選のため
すべてはトランプ再選のため 日米貿易交渉が大枠合意された。来月にも安倍首相が訪米し、協定に署名する予定だという。
結論から言うと、すべて来年の大統領選挙でトランプが再選できるようにするための合意である。
これまで、主として日本の側から交渉を分析・評価してきた。今回は角度を変えて、アメリカのトランプ政権からこの合意を見てみよう。
トランプの最大の関心は、大統領選挙での再選である。そのために欠かせないのが、中西部での農業票である。
アメリカの大統領選挙は、選挙する前から、どちらの党の候補者がどの州で勝利するかはあらかじめわかっている。カリフォルニアは民主党、テキサスは共和党という具合である。
このなかで10くらいのスイングステイトと呼ばれる州については帰趨が分からず、ここで勝つかどうかが大統領選挙全体の勝利を決定する。スイングステイトとしてフロリダが有名だが、ペンシルベニア、オハイオ、ミシガン、アイオワなどスイングステイトの多くが中西部と言われる地域に集まっている。
前回の大統領選挙で、トランプは貿易によって雇用が奪われていると主張して、中西部の鉄鋼、自動車業界の労働者の票を集めて、中西部で勝利した。ペンシルベニア、オハイオは鉄鋼業で、ミシガンは自動車産業で栄えた地域である。
これらの重厚長大産業は日本などの企業に押され、今では錆びた地域（ラストベルト）と呼ばれている。従来中西部は労働組合の支持を受ける民主党の金城湯池だったが、労働者がトランプ支持に転向した。これが、トランプが大統領選挙で勝利した大きな要因となった。
来年の選挙でも、再選するためには中西部での勝利が不可欠である。
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岩屋防衛大臣は、先月、アメリカ海兵隊のトップに就任したバーガー総司令官と防衛省で会談し、沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設を着実に進めていくことを確認しました。 先月、アメリカ海兵隊のトップに就任したバーガー総司令官は、１９日から日本を訪れていて、２０日午前、防衛省で岩屋防衛大臣と会談しました。 この中で、岩屋防衛大臣は「アメリカ海兵隊には、自衛隊の水陸両用作戦の能力向上や、輸送機オスプレイの教育訓練などで協力をいただいている。今後とも、地域の課題に日米が緊密に連携して対応していくため、理解と協力をお願いする」と述べました。 これに対し、バーガー総司令官は「自衛隊とは、訓練や作戦を共にしていて、私が命を預けてもいい仲間だ。『着任後、初めての海外訪問は、日本でなければならない』と考えて、訪問した」と応じました。 そして両氏は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設を着実に進めていくことや、短距離弾道ミサイルなどの発射を繰り返す北朝鮮に対し、連携して対応していくことを確認しました。
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安倍首相はやっぱりトランプの下僕だった！ 日米首脳会談で巨額の農産品購入の約束、特攻隊賛美を嘲笑されたことも判明 安倍晋三Twitterより
ご存じのとおり、アメリカ政府は中国製品への第4弾となる制裁関税の発動を発表し、対して中国の国有企業はアメリカ産農産品の輸入を一時停止したが、こうした貿易摩擦による対中輸出が減少するなかで、トランプは日本政府にその穴埋めをさせようと農産品の巨額購入を迫っていたというわけだ。
しかも、共同の記事によると〈これまでの会談でトランプ氏は大豆や小麦など具体的な品目を挙げた〉という。ここで思い出したいのは、ゴルフに異例の特別扱いをした相撲観戦など海外メディアにも嗤われた過剰接待を繰り広げた5月末のトランプ大統領来日後の発言だ。
トランプ大統領は来日時にも「8月に良い発表ができると思う」と語り、Twitterにも〈日本との貿易交渉で非常に大きな進展があった。農業と牛肉でとくに大きなね。日本の7月の選挙が終われば大きな数字が出てくる、待ってるよ！〉（訳は編集部による）と投稿したが、帰国後の6月にも「日本は先日、『米国の農家から大量の農産物を買う』と言った」と宣言。つまり、あの過剰接待時に安倍首相は大豆や小麦などのアメリカ産農産物を巨額購入することをすでに約束していた可能性があるのだ。
異常なおもてなしの引き換えが農産品の巨額購入……。その上、この農産品の巨額購入は、トランプ大統領が日本政府に要求してきた農産物の関税引き下げとはまったく別の話。共同も〈日米貿易交渉の枠組みとは別に購入を迫っている〉と報じているが、関税引き下げをちらつかせるトランプ大統領の顔色を伺い、別に持ちかけられた農産品の巨額購入の要求をまんまとのんだということだろう。
ようするに、対中貿易戦争の穴埋め策として数百億円規模の農産品購入をおこなっても、それが関税引き下げ要求を食い止めるという確約は何もない。いや、いまアメリカの農業界は深刻な不況の心配を抱えており、さらにアメリカ抜きの環太平洋経済連携協定（TPP）の発効によって日本の農産物関税引き下げへの圧力がこれまで以上に高まっている。来年に大統領選を控えたトランプ大統領が、ここで安倍首相を相手に妥協することなど、考えられない。
実際、いかにトランプ大統領が安倍首相を下に見てバカにしているか、それを象徴する出来事が起こったばかりだ。
トランプがパーティで安倍首相の特攻隊賛美をからかう発言 このとき、トランプ大統領は韓国の文在寅大統領についても安倍首相と同様に「韓国訛りの英語」を俎上に載せてからかったというが、英語を母語としない者の英語発音を揶揄するとは、国のトップとして信じがたい差別丸出しの言動だ。
しかも、トランプ大統領は安倍首相に「特攻隊員は（出撃前に）酒に酔っぱらってたり薬物をキメたりしていたのか」と尋ねたところ、安倍首相は「いいえ、彼らはただ国を愛していた」と返答したことも紹介。国の命令に従って命を落とした人びとを「国を愛していた」と説明する安倍首相の特攻の美談化には閉口するが、このやりとりを振り返ってトランプ大統領は、「愛国心のためだけに、片道の燃料だけを積んだ飛行機で、鋼鉄の艦船に突撃したって想像してみてよ！」と述べたという。
特攻隊の行動を常識では考えられないとトランプが受け止めることに不思議はないが、しかし、この発言といい、なまり英語の物真似といい、トランプが安倍首相を嘲笑の対象として扱っていることはあきらか。安倍首相はしきりにトランプ大統領と蜜月関係にあることをアピールし、参院選の自民党政見放送では「深い関係にあるからこそ、何でも率直に言い合える仲なんです」と豪語したが、実際はたんに“なんでも言うことを聞く下僕”くらいにしか見られていないのだ。
そして、この情けない尻尾振り外交の結果、またも言いなりになって中国の穴埋め要因として数百億円も費やし、日本の農家を犠牲にしようとしている。一体、安倍首相はどこまで国益を売り渡しつづけるのか──「反日」と呼ぶべきは、じつのところこの男のことではないのだろうか。
（編集部）
安倍首相が選挙対策でトランプ大統領に国益差し出し！ 農産物関税引き下げを“参院選後”に延期するため巨額武器購入 |
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ネオコンの戦争挑発 広島爆撃を賛美するフリー・ビーコン2019年8月7日
ケイトリン・ジョンストン CaitlinJohnstone.com  アメリカによる残虐行為について毎日情報を発表する卓越したツイッター・アカウントのアメリカン・バリューが広島原爆攻撃記念日の新しいスレッドをたてたところだが、私は全員今日それを一目見るべきだと思う。そこには次のように書いてある。
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日本に対して核の恐怖を解き放つというアメリカの決定が、完全に戦争に勝つためには不必要な、理由のない野蛮な行為だったということの、歴史的に明白な事実についてのより多くの読みものは、オリバー・ストーンとピート・カズニックによる、このLAタイムズ記事と、ミーゼス研究所によるこれをご覧願いたい。当時の将官や意志決定者連中によれば、日本に対する核使用の本当の理由は、わずか4年後の1949年に自身の核兵器を続いて獲得したソ連を威嚇するためだった。そうなのだ。広島と長崎の人々に加えられた恐怖や、それらを作るために費やされた、あらゆる頭脳集団と資金は、合計四年続いた軍事的優位以外の何も与えなかったのだ。四年間の軍事的優位性と引き換えに、地球の表面から全ての生命をぬぐい去ることができる核のこう着状態が何世代も続いている。
そして、もちろん我々はネオコンのワシントン・フリー・ビーコンが今日ツイッターで、この恐怖を慶賀しているのを目にしている。
「74年前の今日、アメリカの最も素晴らしい世代が自由の敵に対し決定打を与えた。フリー・ビーコンは我々の退役軍人に敬意を表する。#Hiroshima」とキノコ雲の画像とともに、このメディアはツイートした。
Antiwar.com創設者故ジャスティン・レイモンドが、かつて「ウイークリー・スタンダードの大衆市場版」と描写したワシントン・フリー・ビーコンは、その創立からネオコン戦争宣伝屋のための基盤として機能してきた。それはPNAC同窓生のマイケル・ゴールドファーブが会長を務めるシンクタンクが出版しており、編集長のマシュー・コンティネッティは超ネオコン、ビル・クリストルの義理の息子だ。ネオコンのこのしっかりまとまった、大いに影響力を持ったアメリカ至上主義価値体系の徒党は、アメリカ政策当局とマスコミ言説管理者の超党派的合意世界観になるほど深く押し込んでいるので、今もし主流言論界で、アメリカ永久戦争に疑問を呈するトゥルシー・ギャバード下院議員のような意見を言えば、即座にその意見は「反アメリカ的で」「孤立主義」で、クレムリンと提携していると酷評されてしまうのだ。
この影響力を持った徒党の機関が国家テロの比類ない行為を称賛している事実は、ワシントン・フリー・ビーコンが、インチキなスティール調査書類の初期推進役として、ロシアとアメリカ間で世界を脅かす核の緊張をエスカレートさせる上で直接の役割を果たした事実によって一層不快になる。その扇情主義的主張が、それを裏付ける証拠を発見できなかったロバート・マラー報告によって無効にされたロシアゲート陰謀理論形成の上で基礎的役割を果たしたスティール調査書類は、トランプ政権がロシアに対して実施した実に多くの新冷戦エスカレーションに対する支持を生み出した。緊張緩和に反対して、ロシアに対し、アメリカを一層タカ派にすることは、その発端からネオコンの主要目的だった。
「ネオコンの屑連中が、世界史上、国家テロの最も極悪な一つの行為を祝賀する」とフリー・ビーコンの投稿に応えてジャーナリストのダン・コーエンがツイートした。「彼らはナチと同じぐらい多くのちょう笑に値する。」
コーエンは絶対に正しい。健全な世界なら、軍事大虐殺の果てしない行為を促進し、無辜の人間の核による無意味な焼却に栄光を与えるイデオロギーのメンバーは、どこにでもいるナチや、児童レイプ犯や連続殺人犯と同様、社会的な嫌われ者同様に扱われるはずだ。彼らは同じぐらい邪悪で、今日の世界で、彼らは実際に遥かに大きな脅威だ。我々は、ネオコンや連中の関係団体が他のあらゆる種類の殺人怪物と全く同じように扱われた時、我々は健全な社会に住んでいることになるだろう。
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インターネット検閲を回避し、私が公開する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトで、メーリングリストを購読することで、そうすれば私が掲載する全てのものについて、電子メールで通知が行く。私の記事は全て読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら、共有し、Facebookで「いいね」評価し、私のTwitterをフォローし、私のpodcastをチェックし、PatreonかPaypalに投げ銭し、新刊『Rogue Nation: Psychonautical Adventures With Caitlin Johnstone』や前の著書『Woke: A Field Guide for Utopia Preppers』を購入頂くようお願いしたい。私が何者か、私がどういう立場か、私がこのプラットホームをどうしようとしているかについてのより多くの情報は、ここをクリック願いたい。人種差別的サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも（あるいは私が書いた他のあらゆる記事も）再配布したり、使用したりされるのを私は無条件に許可している。
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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2019/08/07/warmongering-neocon-free-beacon-glorifies-hiroshima-bombing/
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「日米価値観外交」というものがあるらしい。宗主国ネオコンのこういう視点を共有するのだろう。核兵器禁止条約など、とんでもないわけだ。
岩波書店の月刊誌『世界』9月号 特集1は、なぜ賃金が上がらないのか。
特集ではないが、日米FTAについて記事が三つある。
内田聖子氏も鈴木宣弘教授も、大本営広報部の呆導番組、洗脳バラエテイには決して呼ばれない。
Dmitry Orlov氏のClub Orlov、7月30日の記事「マスコミによる幻惑」冒頭そのまま。
長崎への原爆投下では、ジョー・オダネル氏による「焼き場に立つ少年」が有名だ。彼の夫人による『神様のファインダー』という本がある。最近、写真展があったと新聞は報じている。
広島市原爆資料館新展示にまつわる番組を見た。旧展示でみたのか、写真でみたのか、三輪車は忘れられない。原爆関係の記事を多数翻訳している。せめて下記記事はお読み頂きたいと思う。
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