https://ameblo.jp/hungrynoraneko/entry-12502270353.html

外務省が公表した対日請求要綱は、日韓請求権協定で個人の請求権が消滅していないことを裏付けただけ！

2019-08-06 23:17:55NEW !
テーマ：もうこの政権はいらない

７月２９日の産経新聞社のウェブ記事で「徴用工問題『支払いは韓国政府』で合意外務省、日韓協定交渉の資料公表」と題された記事を読みました。

外務省が日韓請求権協定の交渉過程で韓国政府が日本側に示した「対日請求要綱」を、公表したというのです。

下の資料は、「日韓市民で作る日韓会談文書・全面公開を求める会」のＨＰよりダウンロードしたものですが、内容から見て、外務省が報道機関に公表した「対日請求要綱」と同じものではないかと思います。

この「対日請求要綱」については、外務省のＨＰで公表されていた１９６５年６月２２日付「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定についての合意された議事録」で次のように言及されていました。

「２（ｇ）

同条１にいう完全かつ最終的に解決されたこととなる両国及びその国民の財産、権利及び利益並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題には、日韓会議において韓国側から提出された「韓国の対日請求要綱」（いわゆる八項目）の範囲に属するすべての請求が含まれており、したがって、同対日請求要綱に関しては、いかなる主張もなしえないこととなることが確認された。

更に産経新聞の記事では、次のようにあります。

○　対日請求要綱は８項目で構成され、その中に「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と記載されている。要綱と併せて公表された交渉議事録によると、１９６１（昭和３６）年５月の交渉で日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と回答した。

ここで注目したいのは、次の二つの日付です。

○　要綱と併せて公表された交渉議事録での交渉時期　１９６１年５月

○　日韓請求権協定日　　　　　　　　　　　　　　　１９６５年６月２２日

この間、４年も経っています。私は１９６１年５月の交渉議事録も読んでいませんし、この間の交渉がどのような内容のものか分からないのですが、１９６５年に締結された請求権協定には、前述の「……合意された議事録」で「韓国の対日請求要綱」について言及されているにも拘わらず、１９６１年５月の交渉議事録の「国内措置」については何の言及もないのです。このことは、後に述べる理由で、客観的にはこの交渉議事録の「国内措置」については、日本政府と韓国政府の合意事項に含まれていないことを意味します。

私が、韓国政府の担当者であれば、きっとこう言うでしょう。

「確かに１９６１年の５月にそのような申し出はしました。しかし、そのことは最終的に合意に至らなかったのです。だから、１９６５年の請求権協定には反映されていません。仮に合意されたなら、当然に協定書に書き込まれている筈です。」

政府間で協定（契約）しても、それだけでは、政府から見れば第三者である自国民の債権・債務を消滅させることはできません。そして、個人の債権を消滅されるには、それなりの措置をしなければならないことは、下のブログで書いたとおりです。↓

https://ameblo.jp/hungrynoraneko/entry-12420977499.html

徴用工判決の混乱は、日韓請求権協定の詰めの甘さに原因があった！？

渉外契約実務の考え方からすれば、韓国政府からのこの議事録とおりの話しで合意されたのなら、外務省はこの議事録の内容（中身）と、個人の請求権を消滅させるために韓国政府が国内で取るべき措置を具体的に請求権協定書（あるいは合意議事録）に盛り込まなければなりませんでした。なぜなら、契約交渉の過程ではいろいろな条件が提示されます。場合によっては最終的な合意事項とは矛盾するものすら出てくることがあるからです。だからこそ、最終的な合意事項は残らず協定書に書き込まなければなりません。これは渉外契約実務の常識です。まして、韓国が取るべき国内措置は、韓国政府の“義務”となるものであり、韓国政府がその義務を果たすことで、日本政府及び日本企業、自然人としての日本人の韓国民に対する債務を消滅させることとなるものですから、これを書き込まない理由はありません。そして、繰り返しになりますが、韓国政府によってそれらの措置が実行されたことを確認した後か、少なくともそれが確実に実行される見通しが立ったときに始めて、供与金や、貸付金の支払いを行うべきだったのです。

いずれにせよ、韓国政府が国内で執るべき措置について請求権協定に書き込まなかったことで、日本国内で言われている「徴用工への支払は韓国政府が行うべき」という主張は根拠を失いました。

「Agreement」を作る目的の一つは、将来の紛争を予防することです。これは国家間であろうが民間であろうが同じです。まして国家間の契約ともなれば、１０年後、３０年後、５０年後……のために作るものでしょう。協定書を巡って、このような紛争が起きてしまったこと自体、その協定書に“欠陥”があったということです。それとも、韓国民にも、日本国民にも知られたら困るような“密約”でもあるのでしょうか。あるいは、欠陥を承知の上でもまとめなければならないような第三国からの干渉でもあったのでしょうか。一体、外務省は、何のためにこの協定書を作ったのでしょう。外務省は、このことについて、国民に対してきちんと説明して責任を果たすべきです。

ここで、ツイーターで「対日請求要綱」を検索すると、これを材料に、鬼の首をとったように韓国を非難するツイートがザラザラと出てきます。しかし、そのツイーターに書き込まれる期待に反して、この資料は、客観的には依然として「個人の請求権を消滅させるだけの手続きは取られていない」ことを再確認させるものに過ぎないのです。

この記事を読んだとき、最初に浮かんだのは、「外務省がこの時期に公表する意図は何だろう」という疑問でした。ツイーターに溢れている韓国を敵視した反応にその回答があるように思います。

リブログした９ヶ月前の記事の「苦し紛れに恥も外聞もなく敢えて政治問題化をして決着を図る」という一文は、当時は冗談半分で書きました。「まさか、ここまでみっともないことはやらないよな」という淡い期待があったからです。

残念ながら、アベ政権の下では、冗談やまさかが本当になってしまう怖さがあります。

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