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 東洋大学で大騒動だ。同大4年の学生が東京・白山キャンパスで教壇に立つ竹中平蔵教授の授業に反対する立て看板を設置、批判ビラをまいたところ、大学側に退学を勧告されたというのだ。

 当該学生が自身のフェイスブックで一連の経緯を“拡散”。ネット上には「表現の自由を奪うことは言論の府である大学の死を意味する」などと大学側への批判コメントがあふれている。日刊ゲンダイの取材に当該学生はこう振り返った。

「21日朝9時から立て看板を出し、ビラを配り始めたら、10分と経たないうちに学生課の職員がビラ配布の中止と看板の撤去を求めてきました。その後、学生課の部屋に連れていかれ、職員5、6人から約2時間半にわたって詰問されました」

■こんな男がいる大学に在籍は恥ずかしい

 ビラは冒頭から竹中氏の規制緩和路線を批判。「正社員はなくせばいい」「若者には貧しくなる自由がある」「トリクルダウンはあり得ない」など竹中氏の過去の暴言を列挙し、〈労働者派遣法の改悪は、自らが会長を務める(人材派遣)会社の利権獲得に通じていた〉〈まさに国家の私物化〉〈こんな男がいる大学に在籍していることが、僕は恥ずかしい〉と訴え、〈今こそ変えよう、この大学を、この国を〉と呼びかけた。

 至極まっとうな意見だが、大学側の対応は厳しいものだった。

「職員らは学生生活ハンドブックの条項を示しながら、『大学の秩序を乱す行為』に該当するとし、退学処分をちらつかせてきました。さらに『君には表現の自由があるけど、大学のイメージを損なった責任を取れるのか』と大きな声で言われたり、『入社した会社で立場が危うくなるのでは』とドーカツされたりしました」(当該学生)

 就職を控えた4年生への退学勧告は未来を奪うのに等しい。大学側の対応は「やりすぎ」を超え、「卑劣」ですらある。まさか「竹中批判」は絶対に許さないという意思表示なのか。

 ネット炎上の影響だろう。東洋大は23日、この件に関する声明を慌てて公式サイトに発表。<無許可の立看板設置は学生生活ハンドブックに記された禁止行為だ>と指導したことは認めた上で、〈一部ネット等で散見されるような当該学生に対する退学処分の事実はありません〉と強調した。

 日刊ゲンダイは東洋大に「詰問は2時間半に及んだのか」「学生に退学処分をほのめかしたのか」などの質問状を送ったが、「現時点でお答えできる内容は公式サイトに発表している声明の通り」(広報課)と答えるのみ。当該学生が改めて語る。

「今の東洋大は権力に抑えつけられているような雰囲気。もっと自由な校風になって欲しい。騒動の直後、東洋大の3年生や東洋大を目指す高校生からも協力したいとの連絡がありました。“どうせ変わらない”という諦めの意識を変えていくためにも、自分の考えが下の世代に受け継がれていくことを期待します」

 諦めない若者の言動は、大人たちの心にも突き刺さる。

転載元転載元: 北海道は素敵です!!

竹中平蔵批判で退学勧告受けた東洋大生、「表現の自由の弾圧」と憤慨 大学は処分を否定

2019.1.24
東洋大学の学生が、同大の竹中平蔵教授を批判する立看板を設置してビラを撒き、大学から指導されていたことが1月22日までにわかった。学生は自身のFacebookで、大学職員から退学勧告されたと告発。物議を醸している。
今回、指導を受けたのは、文学部4年の船橋秀人さん。船橋さんは、21日午前9時頃、「竹中平蔵による授業反対!」という立て看板をキャンパス内に設置。さらに登校中の学生に対し「竹中平蔵教授の実態」と題するビラを撒いた。しかし、すぐに学生部の職員が駆けつけて立て看板を撤去するよう求められ、ビラ撒きも中止せざるを得なかったという。

「竹中平蔵氏は自らの利権のために規制緩和を行い、国家を私物化しました」

竹中氏は、小泉純一郎内閣の経済財政担当相だった2003年、改正派遣法を成立させ、派遣対象業種を製造業にまで拡大。非正規雇用で働く人が増えた。船橋さんはビラで「大多数の働く人が不幸に!」と批判している。
また竹中氏が人材派遣会社であるパソナグループの取締役会長を務めていることから、「労働者派遣法の改悪は、自らが会長を務める会社の利権獲得に通じていた」と指摘。他にも、竹中氏が改正入管法や改正水道法成立の旗振り役になったことを批判している。
船橋さんは、キャリコネニュースの取材に対して、「竹中平蔵氏は自らの利権のために規制緩和を行い、国家を私物化しました」と改めて竹中氏を批判。「そのせいで若者は辛い状況に置かれています。竹中氏が大学にいることに対して、学生自ら声を上げるべきだと思ったんです」とビラ撒きの動機を語った。
立看板の撤去を求められ、大学内に連れて行かれた船橋さんは、4〜5人の職員からおよそ2時間半に渡って詰問されたという。
「僕の主張は間違っていると言われ、立て看板の設置やビラ撒きが大学のイメージダウンにつながったと叱責されました。東洋大の受験を避ける高校生が出るなど大学に損害を与えたとまで言われ、大声で脅される場面もありました。また、同じく1月21日に始めた『東洋大立て看同好会』のTwitterアカウントを削除するよう執拗に要求されました」
さらに、退学処分にする可能性があると勧告されたという。
「『東洋大学学生生活ハンドブック』の第57条のうち、『性行不良』や『本学の秩序を乱し、その他学生の本分に反した者』に該当すると指摘され、退学処分にする可能性があると言われました」

「一部ネット等で散見されるような当該学生に対する退学処分の事実はない」

船橋さんは、東洋大学の対応について、こう語っている。
「立て看とビラは学則で禁止されているという理由が大学側の言い分ですが、それを犯したとのことで退学させると脅すのは表現の自由の弾圧で、大学にあるまじきことだと思います」
東洋大学は1月23日、公式サイトに声明を発表。無許可での立看板の設置、ビラ撒きは禁止されているため、船橋さんに指導したと説明した。退学処分については否定している。
「(指導の際)事実確認と禁止行為に関する説明を行いましたが、一部ネット等で散見されるような当該学生に対する退学処分の事実はありません。本件に関して、所属学部では退学としないことを確認しております」
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2019/01/24 00:05 半歩前へ

▼東洋大が「竹中平蔵による授業反対!」の学生に退学勧告!

 大学構内に「竹中平蔵による授業反対!」の看板を掲示したとして東洋大学4年の船橋秀人さんが大学当局から2時間半にわたり厳しい尋問を受け、「退学」を勧告された。この程度のことで退学処分とは驚きだ。

 少子化時代の中、各大学は学生集めに懸命だ。慶大の任期切れを待って東洋大が竹中平蔵を招いたのは、「人寄せパンダ」を期待したのではないか。

 竹中平蔵は新経済論者で、弱者切り捨ての「弱肉強食」を容認。

 首相の小泉純一郎をたらし込み、大店法を拡大。全国の商店街を「シャッター通り」に追い込むなど格差社会を作り出した極悪人だ。

 「人材」派遣などと立派な看板を掲げているが、その実は「人買い稼業」パソナグループの取締役会長に収まっている。安倍政権でも引き続き甘い汁を吸い続けている守銭奴だ。

 東洋大学教授として教鞭を執る傍ら、ほかにもオリックス社外取締役や森ビルアカデミーヒルズ理事長、SBIホールディングス社外取締役など新興企業の役員を兼任。

 こんな人物の授業を受けたくないと思うのは当然、看板を掛けたからと言って「退学」を勧告するとは、大学によるパワハラ以外の何ものでもない。

 処分勧告は大学がソンタクしたのか? それとも、竹中が大学にねじ込んだのか?

 ネットには「この程度で退学だなんて、何も言えない、息が詰まる社会になる」と抗議の声があった。

 東洋大学4年の船橋秀人さんをみんなで応援しようではないか。理不尽な大学に抗議の電話をしよう!
東洋大学
03−3945−7224

転載元転載元: mimiの日々是好日

東洋大学、竹中平蔵氏の言動を批判した学生を2時間半にわたって詰問
この学生が配ったビラ(添付)を読むと、竹中氏への誹謗中傷に当たる箇所はない。むしろ、名前を名乗って、自分の大学の教員の言説を堂々と批判し、議論を促す勇気は尊い。教授会の見識こそ問われる。

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転載元転載元: acaluliaのブログ

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201810/CK2018101302000132.html?ref=rank

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 東京医科大(東京都新宿区)の不正入試問題を受けて文部科学省が全国八十一の国公私立大学医学部医学科の入試状況を調査したところ、複数の大学で女子や浪人生に不利な扱いをしていた疑いがあることが分かった。十二日に柴山昌彦文科相が発表した。九月に公表した書面調査では全大学が「不適切な操作はない」と回答しており、大学側に隠蔽(いんぺい)の意図がなかったかが問われそうだ。 (原尚子、井上靖史)

 文科省は、過去六年間の男女の合格率などを聞いた書面調査で女子の合格率が男子を下回った大学を中心に、約三十校を訪問調査した。募集要項などで事前に知らせず、男女や浪人の年数によって合否の扱いに差をつけたり、特定の受験生を優先的に合格させたりしたことが客観的に判断できる資料があったという。

 文科省は、大学に説明を求めている段階とし、大学名や学校数は明らかにしていない。本紙の取材に、合格率の男女差が最も大きい順天堂大は訪問を受けたとした上で「公表などの対応を検討中」と回答。二位の東北医科薬科大は「ありのままを報告した。不利な扱いは全くしていない」とコメントした。三位の昭和大、四位の日本大は「回答は差し控える」、六位の慶応大は「調査の有無は回答できないが、得点調整は行っていない」とした。

 柴山氏は「公正に実施されるべき入試でこのような事態に至っていることは問題だ」と指摘し、受験生の混乱を防ぐため、十月中に中間報告をまとめるとした。しかし、文科省は中間報告で、不正が疑われる校名や大学数は公表しない方針。担当者は「捜査権がなく、不正と認定できない」としている。

 柴山氏は不正が疑われる大学に対し、「事実と背景などを自主的に公表するよう促している」と述べ、残りの約五十校全てにも訪問調査を行った上で年内に最終結果をまとめるとした。
 文科省は九月、過去六年間の男女・年齢別の受験者数と合格者数、入試に関する学内規則とマニュアルの有無などを聞いた書面調査の速報を発表。全体の78%に当たる六十三校で、過去六年間の入試で女子の合格率が男子を下回っていたと明らかにした。
 調査のきっかけとなった東京医大の入試では、女子や三浪以上の受験生を一律減点したり、特定の受験生に不正加点を行っていた。

◆大学は疑念払拭を 文科省は差別正せ

 東京医大だけではなく、ほかの複数の大学にも広がった入試不正疑惑は、公正であるべき大学入試への信頼を大きく揺るがすものだ。
 文科省が九月に公表した書面調査では、全国に八十ある大学医学部医学科の約八割で男子の合格率が女子を上回っていた。はっきりと「男性優位」の傾向が示されたが、東京医大をのぞく全大学は「不正はない」と回答している。
 他の学部の入試では、男女の合格率は同比か女子の方が多い。医学部だけが違い、長年、「大学側は女子受験生の合格者を抑制している」とうわさされてきた。大学側は、「女性差別」の疑念を自ら払拭(ふっしょく)すべきだ。
 もともと、日本は女性医師の割合が低い。経済協力開発機構(OECD)加盟国の女性医師の割合は平均39・3%で、日本は20・4%(二〇一五年現在)と大きく下回る。

 背景には、医療現場が女性医師を敬遠し、採用しないなどの差別が公然と続き、しかも問題視されてこなかった経緯がある。医学部では大学入試が企業の入社試験の役割を果たし、大学が病院の求める人材を入学させようとする意図が働くとも言われる。しかし教育機関である大学が、女性や浪人生の教育を受ける権利を奪うことは許されない。

 文科省は十月中にまとめる中間報告で不正の疑惑がもたれる大学名については公表せず、大学側の自主的な公表を求める方針だ。しかし十二月の出願開始を前に、疑わしい大学が特定されないままこの時期に受験校を絞らなければならない受験生の負担は大きい。文科省は、大学名を公表して差別を正すべきだ。 (原尚子)


転載元転載元: ニュース、からみ隊

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