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GSOMIA破棄でマスコミが強弁「困るのは韓国だけ」は嘘！ 北朝鮮情報取れない日本、ミサイル発射もほとんど韓国軍発表が先

https://lite-ra.com/2019/08/post-4925.html

GSOMIA破棄でマスコミが強弁「困るのは韓国だけ」は嘘！ 北朝鮮情報取れない日本、ミサイル発射もほとんど韓国軍発表が先

韓国への嫌がらせ的な圧力に執心の安倍首相（首相官邸HPより）

　韓国政府が破棄を決めた日本とのGSOMIA（秘密軍事情報保護協定）。昨日、本サイトで検証したように、韓国がGSOMIA破棄を決断してしまったのは、すべて安倍首相の仕掛けが原因なのだが、政権周辺はこの期に及んでも「損をするのはむしろ韓国」「日本の安全保障に影響はない」などと強弁している。

　マスコミも同じだ。新聞や週刊誌では、政府高官や自衛隊幹部、専門家の「日米で情報交換するだけだから困るのは韓国だ」「破棄は韓国の自殺行為だ」などというコメントを垂れ流され、GSOMIA破棄が悪影響を及ぼすのは韓国だけであり、日本への影響は皆無と印象づける報道や論評が少なくない。ようするに、北朝鮮によるミサイル発射などを把握する際、日本はアメリカと協力すればいいだけの話なので大丈夫、逆に、韓国は衛星を持つ日本からの情報を直接間接問わず得られなくなるから大きな痛手、と言いたいらしい。

　しかし、本当にそうだろうか。たとえば、23日の米CNNは、日韓GSOMIA破棄がミサイル関連情報に与える影響について、〈韓国のインテリジェンスがテストから収集できるデータによって、ミサイルの距離、速度、高度など、その武器の高度な情報の重要な詳細を明らかにすることができる。これらは東京、ソウル、ワシントンが最悪の事態に備えるミサイル防衛システムをより順応させることに役立っている〉と解説している。

　そもそも、日韓では情報収集に得意な分野が違う。時事通信も24日に〈北朝鮮のミサイル情報について、日韓両国にはそれぞれ優位性に違いがある〉として、〈北朝鮮に隣接する韓国は「ブースト段階」と呼ばれる発射直後の軌道把握が得意。一方、日本は日本海などの着弾地点を正確につかむことができる〉〈実際、韓国は北朝鮮が7月25日に発射した短距離弾道ミサイルに関し、日本から提供された機密情報を受け、公表した飛距離を修正したとされる。今後は日本も韓国からの情報が遮断されることにより、分析能力が低下する可能性がある〉と指摘した。

　たしかに、北朝鮮のミサイル発射問題にかんしては、日本側はイージス艦などによる情報収集及び距離・着弾地点等の解析の面では韓国よりも優位と言われているが、逆に、地の利を活かした地上レーダーによる発射直後の情報把握や通信傍受等では韓国が優れているとされる。これらに米国の衛星が得る情報等を合わせることでミサイル発射から着弾の動きを捉え、分析の精度を高めているわけだ。

　日韓GSOMIAの破棄によってこの連携が崩れてしまうだけでなく、日本側は韓国側が日常的に行っているインテリジェンス活動、すなわち「発射準備の兆候」などの情報も得られなくなる可能性が極めて高い。ようするに、「韓国が困るだけで日本に影響はない」というのはまったくの嘘、デタラメなのだ。

　ところが、事ここに至っても、ネトウヨたちは、８月24日早朝の北朝鮮の弾道ミサイル発射について、NHKなどによる一報のほうが韓国軍の発表より10分早かったことで〈やっぱり日本は困らない〉〈GSOMIAいらないじゃん〉などと快哉を叫んでいる。一応言っておくと、7月25日以降に行われたミサイル発射ではすべて韓国側が先に発表しているのだが、それにしても、発表のが早さだけを基準に悦に入るレベルの低さときたら、まったく「頭がお花畑」としか言いようがない。

　実際には、ミサイルの方向、距離、最大高度、数などによって情報量や把握のスピード、そして精度が変わるのは常識で、今回の場合はたまたま日本側が早く知覚できる条件が揃っていただけと考えるべきだろう。いわずもがな、日本のマスコミ報道が早かったのは、「GSOMIA破棄の影響はない」と強弁したい安倍政権によるパフォーマンスでしかないのだ。

GSOMIAは北ミサイル発射をキャッチできなかった日本政府の要望で締結された

　いや、それ以前に、GSOMIA破棄が日本にとってよりマイナスなのはその締結の経緯を見れば明らかだ。日韓GSOMIAが締結されたのは2016年11月だったが、これは日本政府側の要望だった。2012年4月、北朝鮮がミサイル発射実験をおこなったものの、日本が自国のレーダーでミサイル発射の情報をとらえられなかったため、日本政府が韓国に情報共有をはたらきかけ始めたのである。「AERAdot.」（8月23日）もその経緯をこう指摘している。

〈この時、日本政府は自国のレーダーでミサイル発射の状況を捉えることができず、海外メディアや韓国は発射後すぐに情報を発表していたのに、日本は国民への公表が遅れた。批判を受けた政府は事後検証を実施し、内閣官房がまとめた報告書で「地理的に優位な位置を占める韓国軍はより早期に正確な情報を得ていたことを考慮し、韓国軍との様々な情報共有を進めていくべき」と提言したことで、日韓GSOMIAが必要との声が高まった。〉

　だが、韓国では当時から日本へ軍事機密を提供することに対し反発の声が大きく、事実、締結は当初の予定より延期された。それでも日韓がGSOMIAを締結したのは安倍政権の強い要望だったという。

「日韓GSOMIAは一度、李明博政権で締結寸前まで行ったのだが、韓国世論の反対や、竹島上陸などのいわゆる『反日政策』の影響で延期ということになった。その後、安倍政権と朴槿恵政権が同調したのは、北朝鮮によるミサイル発射実験が加速したからだ。韓国の野党は『GSOMIAは売国行為』と猛批判したのだが、安倍政権のほうが熱心にはたらきかけて、ようやく締結に持っていったという経緯がある」（政治評論家）

　もし、これで「GSOMIA破棄は日本に影響しない」のだとしたら、いったい何のために日本政府は締結を求めたというのだろう。いずれにしても、GSOMIAがなくなったことで、日本が取れなくなる情報が出てくるのは明らかだ。

「マスコミには匿名の自衛隊幹部らの『影響は限定的』というコメントが掲載されているが、現場は『限定的なわけがない』『情報入手に遅れが出るのは必至』、という声がほとんどだ」（防衛省担当記者）

ようするに、安倍政権が「困るのは韓国」「影響はない」と言い張っているのは、“韓国の反応を予想できず強硬策で日本の安全保障を危うくした”というような批判を封じるためのゴマカシに過ぎない。

　ところが、マスコミもその強弁をほとんど検証することなく、「韓国が自分の首を締めただけ」などという解説を垂れ流している。これでは、先の戦争で戦況がどんどん悪化するなか「我が軍勝利」と喧伝し続けた「大本営発表」ではないか。

　もう一度言うが、日韓GSOMIAの解消は、日本の安全保障環境に重大な影響を与えるもので、そこまで韓国政府を追いつめてしまった安倍首相の失策は明らかだ。ようするに、韓国への嫌がらせ的な圧力に執心の日本の総理大臣は、逆にそれによって日本の国民を危険にさらしてしまっているのである。いい加減に国民は、安倍晋三と“忖度マスコミ”の深刻なヤバさに気がついたほうがいい。

（編集部）

韓国テレビ８億ドル援助暴く！＜本澤二郎の「日本の風景」（３４１５）

https://ameblo.jp/honji-789/entry-12511461587.html

韓国テレビ８億ドル援助暴く！

NEW!2019-08-25 08:17:55

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韓国テレビ８億ドル援助暴く！＜本澤二郎の「日本の風景」（３４１５）

＜宇都宮徳馬は岸信介のソウル地下鉄汚職に怒っていた！＞

　１９６５年の日韓請求権協定、その７年後に政治記者となって宇都宮徳馬さんとは、週に３度くらい会っていたが、当時の話題の筆頭が、確か岸信介のソウル地下鉄汚職事件だった。A級戦犯になって入獄した岸が、その後に首相になった不思議を、ずっと疑問を抱きながら取材してきたジャーナリストも、８億ドル援助のからくりの全貌を知ることがなかった。

 

　右も左もわからない駆け出し記者の不勉強が災いしたものだが、けさネット掲示板で見ることができた韓国のテレビ取材に頷くばかりだ。これほど痛快な調査報道を見たことがない。

 

　平和軍縮派の宇都宮さんの怒りは、当然だったろう。彼は当たり前のように岸を批判し、それを月刊誌に投稿して鬱憤を晴らしていた。１９６５年の日韓条約の核心である８億ドルの経済援助は、なんのことはない、安倍晋三を教育してきた祖父の利権そのものだった。

 

＜日本人必見！韓国JTBC報道に脱帽！＞

　JTBCテレビの取材班は、日本の国会図書館で調べたり、財閥の雄である三菱の商事社史まで手を伸ばしていた。アメリカの公文書館をあさると、ワシントンが日本と韓国双方に圧力をかけていた様子が見て取れるだろう。

https://www.facebook.com/275833026700169/videos/367581660804833/

　韓国の大統領は、軍事クーデターを成功させた朴正熙、前韓国大統領の父親である。軍人大統領と東条内閣の商工大臣の深い結びつきを基礎にして、８億ドル利権が動き出した。

　それは当然のことながら、ソウル地下鉄と浦項製鉄所の建設は、すべてが日本の企業が独占して進行した。日本国民の血税で支払われた戦後賠償などの利益は、すべて日本企業が独占した。その一部が政界にも還流した。体のいいひも付き賠償援助である。

 

　朴政権による金大中拉致事件で頓挫するかに見えたが、岸ー朴ラインで正常化して事なきを得た。映像には日韓協力委員会のボスとしての岸を、韓国テレビは当時の映像を駆使して、わかりやすく解説している。安倍晋三必見の映像である。事情を知らない日本人が見れば、現在の横暴すぎる安倍内閣の正体を理解することができるだろう。

 

　韓国JTBCに脱帽である。いまの日本にこのレベルのテレビが存在しないのが、悔しい限りだ。韓国利権にのめりこんだ政財界人も分かる。矢次一夫という怪しげなフィクサーも登場する。

　宇都宮さんは、金大中拉致事件に対して、正義を貫けなった当時の田中角栄内閣に失望して、自民党を飛び出した。

 

＜戦犯岸信介＋三菱など戦犯財閥＝韓国援助利権独占＞

　韓国のテレビは、二回目の放送で「岸信介と元戦犯が主導した日韓協力委員会」の見出しで、詳細を伝えている。

 

　日本の民主主義がボロボロであることも教えてくれる。A級戦犯と戦犯財閥が、援助にからんでの、韓国利権を鷲掴みにするというのだから、当時の政府与党と韓国の軍事政権が、両国民を裏切って、８億ドルに群がっていたことになる。

　財閥の雄である三菱と三井とその他、戦前の戦犯企業がそろって、利権を独占しているが、当時の軍事政権下の韓国も、国民の自由が抑圧されていたことを物語っている。この軍事政権に怒りをもって対抗したのが、のちの大統領の金大中だった。

 

＜肥大化した日本財閥＝朝鮮戦争＋８億ドル日韓請求権協定＞

　日本の新聞テレビや教科書は、財閥という文字を消して使用しない。筆者は一人東京タイムズで財閥を使用した。戦後解体された財閥は、朝鮮戦争で復活した。

　加えて、韓国との戦後賠償も独占して肥大化した。戦争で儲け、敗戦後の賠償でも莫大な利益を上げた財閥は、今では政権のみならず、立法府や司法にも影響力を行使している。

　安倍内閣は、財閥の傀儡政権である。昨今の韓国への報復は、財閥の最大の恥部である徴用工問題を、韓国の三権がこぞって制裁を加えたことに対する報復・反撃である。

　

＜反省も謝罪もしない日本財閥＞

　日本国民のほとんどが理解していないことがある。財閥の所業について、である。財閥は過去を反省しない。謝罪もしない。それが日本財閥の恐ろしい負の体質であるにもかかわらず。

 

　筆者はそのことを東芝経営の東芝病院で体験させられてしまった。息子を殺しながら謝罪も反省もしない財閥企業である。その資力で、与党から野党にまで手を広げて、血税を自由に使いまくっている。議会・司法までも。

　この不条理に抵抗しないどころか、財閥を知らない国民ばかりである。新聞テレビに財閥が登場しないからでもある。

　以前、宇都宮さんとのこんなやり取りがあった。「右翼はどうして生活しているんですか」「それは君、財閥が面倒を見ているからだよ」ー。この言葉を聞いて以来、財閥という文字を使い始めた。間違ってはいない。

 

　韓国の人たちはよく知っているが、中国人はごく一部の研究者しかわかっていない。これも不思議なことである。

２０１９年８月２５日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

（２）韓国で訴訟を起こされている企業

＞徴用工訴訟、70社超が対象に　訴状未着の企業多く 2018/10/30 19:52
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37131870Q8A031C1FF2000/

一審・二審では、＿＿三菱重工業63人　横浜ゴム667人　函館どつく　品川リフラクトリーズ　太平洋興発　清水建設　住友化学　住石ホールディングス　熊谷組　野上　大林組　広野組　安藤ハザマ　フジタ　ニッチツ　ダイゾー　JXTGエネルギー　クボタ　IHI　佐藤工業　住友金属鉱山　デンカ　日鉄鉱業　日油　日産化学　日産自動車　日本通運　日本曹達　日本冶金工業　日立造船　宇部興産　王子製紙　岩田地崎建設　新日鉄住金　新潟造船　昭和電気鋳鋼　小林工業　石原産業　三菱重工業　西松建設　常磐興産　三宅組三井E&S造船　三井松島産業　三井金属　森永製菓　三菱倉庫　三菱電機　三菱マテリアル　日本郵船　三光汽船　山陽特殊製鋼　山口合同ガス　飛島建設　北海道炭砿汽船　松本組　麻生セメント　鹿島東邦亜鉛　大成建設　菅原建設　古河機械金属　角一化成りんかい　日産建設　ラサ工業　パナソニック　三菱ケミカル　DOWAホールディングス　ダイセル東芝　住石ホールディングス86人　JXTGエネルギー　住友金属鉱山　日産化学　宇部興産　岩田地崎建設　三菱重工業　西松建設　三井金属　三菱マテリアル　山口合同ガス　飛島建設　北海道炭砿汽船　新日鉄住金　菅原建設　三井E&S造船　TSUCHIYA・・・・・＿＿などが訴えられており、よーく見ると安倍と深い関係のある「三菱重工」や、「大麻アキエ森永製菓」や「麻生（タコ部屋炭鉱）セメント」も提訴され続けているのでありました。だからレーダー照射を大事件にでっち上げ、「一触即発、賠償なんかするもんか、威嚇射撃だ、交渉なんかするもんか、もはや戦時中だ、口をきいてやるもんか、もう知らん！というような態度で通そうとしてきたのだと思われます。

 

GSOMIA破棄「韓国のほうが困る」を強弁する日本政府とマスコミの異常 GSOMIA破棄 日韓対立は本当に「韓国のせい」か？ 慰安婦合意から輸出規制まで…安倍首相の韓国ヘイト政策を一から検証

「日韓請求権協定に違反するなど、国と国とのですね、信頼関係を損なう対応が残念ながら続いている、韓国側が続けているわけでありますが、日本はその中にあってもですね、現在の北東アジアの安全保障環境に照らせば、日米韓の協力に影響を与えてはならないという観点から対応してまいりました」

　韓国政府によるGSOMIA（軍事情報包括保護協定）破棄について23日、官邸での囲み取材でこう語った安倍首相。ようするに「すべて韓国が悪い」ということらしいが、まったく、どの口が言うのか。

　いや、安倍首相だけではない。この国はいまや、マスコミも国民もほぼ全員が「韓国がすべて悪い」「韓国のせいでこうなった」「文在寅大統領が日韓対立を引き起こした」などとがなり立てている。今回のGSOMIA破棄の背景は“戦後最悪”といわれる日韓関係の悪化にあるわけだが、この間、次々と生じた両国間の問題を遡って点検すると、関係をここまでこじれさせてしまった発端は、何から何まで、日本の安倍政権が原因だ。

　とすれば、本サイトとしてはあらためて、「すべて韓国が悪い」と思い込んでいる諸賢のために“日韓関係破綻”の本当の原因を突きつける必要があるだろう。

　結論から言うが、今日にいたるまでの関係悪化を最初に引き起こしたのは安倍首相であり、その後のエスカレートも多くが、安倍首相からの“仕掛け”に起因している。

　では、その始まりは何なんのか。日韓対立は韓国のせいだと叫ぶマスコミは、韓国の徴用工判決やレーダー照射問題を始まりだと言っているが、原因はもっと前にある。

それは2015年末のいわゆる「慰安婦日韓合意」だ。念のためおさらいしておくが、日韓合意は、日本政府は韓国政府が設立する元慰安婦を支援するための財団（和解・癒やし財団）に10億円を拠出し、一方の韓国政府はソウルの日本大使館前の少女像について関連団体と協議したうえで「適切に解決されるよう努力する」とし、日韓政府は「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決」を確認するという内容だった。

　だが、この合意について、元慰安婦の支援団体や韓国世論は猛反対した。当然だろう。その実態は、安倍政権がアメリカ側からのプレッシャーにしぶしぶ従い、「真摯な反省」を抜きに、カネで慰安婦問題を封じ込めようとするものだったからだ。交渉は当時の朴槿恵大統領と安倍晋三首相の「側近による秘密交渉」であり、元慰安婦の意見が十分反映されなかったことも明らかになっている。

　だいたい、この日韓合意は、慰安婦問題の歴史認識を軽視し、カネですべてを解決しようとする安倍政権の意向が強く滲み出たものだ。事実、そこには河野談話にあった強制性を認める文言はまったくなく、安倍首相自身が実際に公の場で「元慰安婦たちへのおわびと反省」を語ったわけでもなかった。その後も安倍首相は一切謝罪の言葉を述べず、元慰安婦たちが首相による「おわびの手紙」を求めた際も、国会答弁で「毛頭考えていない」と全否定した。

　しかも、最悪なのは、この合意のなかに、在韓国日本大使館前の少女像をめぐる項目があり、韓国政府が「関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する」としていたことだ。そもそも、市民が平和を希求する像を建てることを、公権力が制限すること自体が「表現の自由」の侵害であり、当然のことながら韓国市民は猛反発した。


民間の“慰安婦像”設置にヒステリックな反応、森友・加計隠しで韓国攻撃しかけた安倍


　翌2016年、かつての軍事政権の系譜にある保守系の朴政権がスキャンダルで倒れた後、大統領に就任した文在寅の登場は、まさに安倍首相の歴史修正主義に抗する韓国世論の象徴でもあった。周知の通り、文在寅は公約通りに日韓合意の交渉過程を再検証し、撤回へ向かう。安倍政権は、これにヒステリックな嫌がらせを繰り返した。

　たとえば、2017年の始めには、韓国で慰安婦問題を象徴する少女像が新たに設置されたことを受け、安倍政権が駐韓大使の一時引き揚げや日韓通貨スワップ協議の中断などの対抗措置を強行。さらに、韓国政府が慰安婦問題日韓合意見直しの方針を打ち出すと、安倍首相は平昌冬季五輪開会式への欠席をちらつかせるなど、幼稚な圧力を加え始めた。その結果、米国、韓国、北朝鮮での平和的交渉から“蚊帳の外”になったのは周知の通りだが、結局、安倍は“国益”をいくら損ねようとも、韓国を敵視することで国民の目をそらさせ、森友・加計問題などで揺れる政権の再浮上を計ったのである。

　そして、2018年にはいると、安倍政権が仕掛けた歴史修正主義の愚行はますます深みにはまっていく。GSOMIA破棄に直接的につながった徴用工問題の泥沼化も、そもそもは安倍首相の歴史修正主義が原因だ。

　同年10月、韓国の最高裁判所（大法院）が、戦中に日本へ労働力として強制的に動員された元徴用工らの訴えを認め、日本企業に賠償を請求する決定をくだした。もともと、元徴用工の個人請求権の問題は、歴代韓国政府も「日韓の政治的配慮」のもとで封印してきたが、この司法の判決を受けて、文大統領は「司法の独立」を重視し、尊重する意向を見せた。念のため言っておくが、三権分立を原則とする民主主義国家の行政の長として当たり前の判断である。

　ところが、安倍政権は「ありえない判断」「日韓請求権協定で解決済み」などと猛批判を繰り返し、あろうことか韓国政府へプレッシャーをかけた。つまり、安倍は民主主義の原則を完全に無視し、隣国の司法へ介入しようとしたのだ。もはや底が抜けた状態だが、これに韓国世論が強く反発したのは、徴用工問題が戦中日本の戦争犯罪に絡んだ人権問題だからに他ならない。


徴用工判決で安倍首相がネグった「個人請求権は消滅していない」という共通認識


　いい機会なのであらためて確認しておくが、1965年の日韓基本条約の際、両国政府によって締結された請求権協定には、たしかに韓国人徴用工の損害賠償請求権等を含む取り決めもなされた。しかし、この条約及び協定は日本政府が「賠償」するものではなく、あくまで「経済協力」という名目であり、植民地支配や戦争犯罪に対する謝罪の性質は一切盛り込まれなかった。さらに、個人請求権については消滅していないというのは、日韓両政府ともに踏襲してきた認識だった。そして、条約締結当時の韓国は軍事政権であり、アメリカの意向もあって、被害者や遺族個人に対して満足な保障は行われなかった。それまで沈黙を強いられていたものが、韓国社会の民主化であらためて人権問題としてd出てきたというのが、徴用工問題の本質なのだ。

　ところが、安倍はこうした背景を一切ネグって、壊れたロボットのように「請求権協定で解決済み」と繰り返し、メディアもバカの一つ覚えのように首相の言い分をリピートした。もう一度言うが、法的にも「解決済み」とする日韓請求権協定には個人の請求権は無関係であり、韓国司法が認定した「植民地支配の違法性」などについても、それを謝罪・賠償するものではないのだから、安倍は問題の本質をすり替えているにすぎない。

　実際、戦時の朝鮮人の強制労働については、企業レベルでの和解などもこれまで成立してきた。だが、徴用工問題は、大日本帝国の加害性に関する極めて歴史的なイシューだ。つまり、安倍政権が企業に対して請求を受けないよう働きかけたのも、徴用工問題を認めることで“日本の加害性”を認めたくないという歴史修正主義のあらわれだったのである。

　にもかかわらず、国内メディアは政府の「解決済み」なるペテンを鵜呑みし、日本国内での“嫌韓感情”を煽っていった。その裏側にも、安倍政権の策動があった。元徴用要工判決と同じ時期には、韓国で開かれるた国際観艦式における海上自衛隊の艦旗「旭日旗」をめぐって、掲揚自粛を求める通知を韓国政府が出すと、安倍政権は「遺憾だ」などとして拒否、参加を見送る。言っておくが、旭日旗は戦中日本で“天皇の代わり”とされた旗で、大日本帝国のミリタリズムの象徴だ。植民地とされた韓国側の反発は当然であり、安倍政権の対応は過剰としか言いようがないのだが、安倍政権はあえてこうした大げさな反応をとることによって、メディアや大衆の劣情を煽動し続けたのだ。


「レーダー照射」問題で関係を悪化させる「動画」を公開させた安倍


　そんななか勃発したのが昨年末の「レーダー照射」問題だった。発端は韓国軍と自衛隊の間での偶発的なトラブルだったが、安倍政権はこれを“徴用工問題への反撃”の奇貨として、猛烈な韓国バッシングに利用した。安倍自民党の政治家は口をそろえて「日本への敵対行為だ」とわめきたてたが、しかし、レーダー照射問題がここまでこじれてしまった最大のポイントは、防衛省が韓国側の不意をつくかたちで動画を公開してしまったことにあった。この動画公開によって、韓国国防省は追い込まれ、あの反論動画という不毛な応酬を招き、両国政府の引っ込みがつかなくなる形で対立が激化したわけである。この動画公開は、安倍の“鶴の一声”で公開されたものだ。時事通信の報道によれば、防衛省は当初〈防衛当局間の関係を一層冷え込ませると慎重だったが、韓国にいら立ちを募らせる安倍晋三首相がトップダウンで押し切った〉〈複数の政府関係者によると、方針転換は（12月）27日、首相の「鶴の一声」で急きょ決まった〉という。

　あらためて指摘しておきたいのは、安倍政権が知性的な外交感覚を持っていれば、「レーダー照射」問題は担当部署での話し合いにより、粘り強く調整を続けるという選択が妥当だったはずだ。にもかかわらず、安倍首相が動画公開を支持したのは、この問題で韓国政府を追いつめることで、徴用工問題を押し切ろうとしたからにほかならない。同時に、国内マスコミによる“嫌韓キャンペーン”に燃料を与えることで、政権の支持をとりつけようとの欲望もあった。実は、このレーダー照射問題が沸騰する間、文在寅大統領は徴用工問題で「政治的争点化」を避けたい希望を述べるなど、両国の関係改善の糸口を模索する動きもあったのだが、安倍首相のほうがそれを反故にしたわけである。

　そして、安倍政権は今年、参院選での争点隠しのために、韓国への輸出規制を発表、次いで「ホワイト国」から除外した。韓国側はこれを「経済侵略」ととらえたが、それは誇張ではない。何せ、安倍は一連の輸出規制を、明らかに韓国経済に打撃を与えようとの意図のもとで行っているからだ。日韓関係はもはや“武器を使わない戦争”への第一歩を踏み出してしまったのである。

　いかがだろうか。こうして冷静に振り返ってみれば明らかだろう。韓国側のGSOMIA破棄を呼び込んだのは、安倍による醜悪な歴史修正主義と韓国への責任転嫁の破滅的な積み重ねだったのだ。


GSOMIA破棄「韓国のほうが困る」を強弁する日本政府とマスコミの異常


　ところが、日本政府はGSOMIA破棄という深刻な事態にいたっても、「困るのは韓国」「日本は困らない」「たいした影響ない」などと強弁。マスコミも「日本の衛星のほうが数が多く優れている」「困るのは韓国なのに、韓国はバカ」などと相変わらずの調子で騒いでいる。

　こいつらはGSOMIAが北朝鮮情勢を把握したい日本の要望で締結されたと言う経緯を知らないのか。この問題については、稿を改めて検証するつもりだが、ほとんど戦時中に「連戦連勝」を連呼し続けた大本営発表並みと言っていいだろう。

　いずれにしても、GSOMIAの解消が東アジアと日本の安全保障に緊密にかかわる以上、安倍が引き起こしたことは、この国を危機にさらすことに他ならない。あえて右派の言葉を借りれば“亡国の宰相”と言わざるをえないだろう。

　繰り返す。「最悪」を更新し続ける日韓関係と「GSOMIA破棄への道」は、まさに慰安婦問題や徴用工問題に代表される戦中日本の加害性の問題に対して、日本政府が真摯に対応するどころか、逆に、安倍がその歴史修正主義的性質をエスカレートさせ続けたからに他ならない。

　ところが、いまだに国内マスコミは「韓国けしからん」の大合唱、ネトウヨだけでなく、世論全体がもはや戦中さながらの好戦的マインドに侵されている。

　このままでは最悪の場合、なんらかの弾みで軍事衝突が起きれば、本当に戦争への道が開けてしまう可能性すら、決してゼロではないだろう。だからこそ、何度でも言わねばならない。日韓関係をこじらせて国民の危険を招いた責任は、安倍晋三にある。いますぐ、総理大臣を辞任すべきだ。

転載元: 北海道は素敵です!!

「シンゾー、折れろ」、トランペットが叱られる？！

この事態に「愚かな韓国」の大合唱 子供のような日本外交

2019/08/24 17:00

韓国人元徴用工の訴訟問題などに端を発した日韓両国の報復の応酬が、通商分野に続き、とうとう安保上の協力関係にまで発展してしまった。それでも安倍政権は振り上げた拳を下ろす気は、さらさらないようだ。

韓国の文在寅政権が日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたことに、安倍政権内は批判の嵐だ。河野外相は２２日夜、韓国の南官杓駐日大使を外務省に呼び付け抗議。佐藤正久外務副大臣も同日のＢＳフジの番組で「一言で言うと愚かだ。北朝鮮を含めた安全保障環境を見誤っている」と見下すように言い放った。

メディアも北朝鮮の弾道ミサイルに関し、日本から提供する情報の方が韓国政府の判断に有益だと指摘。「本音を言えば、日本側に実質的な影響はない」「困るのは韓国だ」と政府関係者らの強気な匿名コメントを紹介した。

特にテレビは朝から晩まで、この問題を取り上げ「韓国叩き」一色。

ワイドショーはさながら嫌韓キャンペーンの押しつけ放送で、「韓国人に生まれなくてよかった」（悟空出版）などの“ヘイト本”の著者で元駐韓大使の武藤正敏氏が「専門家」として、引っ張りだこ。政権の暴走を抑えるどころか、逆にあおる始末だ。

こうした反韓感情の高まりを受け、政権内では規制強化の「第３弾」も取り沙汰されるなど完全に冷静さを失っている。もう、うんざりだ。

報復合戦を政権浮揚に使う似たもの同士

むろん、文在寅大統領が輸出優遇対象の「ホワイト国」から除外されるなど日本の報復を政治利用し、反日ムードを高め、自身の求心力回復に直結させたのは間違いない。

その上、韓国では文在寅の最側近で、次期法相に指名された前民情首席秘書官が、娘を大学などに不正入学させたスキャンダルで大揺れ。来年４月の総選挙で与党勝利が危ぶまれる中、文在寅が協定破棄で、批判をそらすヨコシマな魂胆もミエミエである。

とはいえ、「向こうがやったから、こっちもやるぞ」と同じ土俵に乗るのは「ガキのケンカ」と変わらない。ましてや、安倍政権は参院選直前に半導体素材３品目の輸出規制を打ち出すなど、世論の反韓感情をあおる手段として徴用工問題を政治利用。支持率目当ての政権浮揚に結びつけているのは、文在寅と同じだ。似た者同士、もっと仲良くできないのか。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

「互いに異なる利害関係を調整し、妥協を通じて一致点を探るのが外交の基本です。ところが、安倍政権は『ボールは向こうにある』と韓国を突き放すだけ。せっかく文大統領が８月１５日の『光復節』の演説で『日本が対話にでれば、喜んで手を握る』とボールを投げ返したのに見逃し。この無反応がＧＳＯＭＩＡ破棄の決定打となったのだから、話になりません。安倍政権が批判する『安保』を持ち出したのも、日本が先。歴史問題の報復として『ホワイト国』から韓国を除外する口実に『信頼喪失で安全保障上の問題が発生した』とスリ替えたのを、逆手に取られた格好です。安倍政権の対韓外交はあまりにも場当たり的で感情任せ。まるで『お子サマ外交』です」

トランプが守るのはこの2人（Ｃ）ロイター

いつまで非生産的なガキのケンカに血道を上げるのか

日本からの報復を受け、韓国国内でＧＳＯＭＩＡ破棄を求める声が高まっても、安倍政権内では「まさか、できっこない」と高をくくっていたフシがある。河野がテレビカメラの前で韓国の駐日大使をドヤしつけるなど散々非礼な態度を見せつけ、事態をこじれさせたのに、最悪のケースを想定していないのだから、バカ丸出し。今になって慌てるとは、お子サマ以下の低レベル外交だ。

韓国を見くびっていたのは、米国が協定維持を求めていたから。心底、対米従属の政権内は「米国を敵に回してでもやれるものならやってみろ」と取り合う様子もなかったらしいが、いざ韓国に協定破棄のカードを切られて困るのは、ポチ政権の手綱を握る米国だ。

２０１６年のＧＳＯＭＩＡ締結を日韓両国に強く要請したのは米国である。

一義的な目的は、北朝鮮のミサイルの脅威に関する即応体制の確立だったが、米国は将来的な狙いを秘めていた。

北朝鮮だけでなく、中国やロシアが軍事活動を活発化させる中、米国はＧＳＯＭＩＡを共同の弾道ミサイル防衛システムや対潜水艦作戦など、より広範な軍事協力に発展させたいとの思惑があった。そんな魂胆も韓国の協定破棄で水の泡だ。

在韓米軍が韓国軍と収集した情報を伝えるには、韓国から一つ一つ許可が必要となり、逆に在日米軍が自衛隊と収集した情報を韓国に伝える際も、日本側の許可を得る煩わしさを伴うことにもなる。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう指摘する。

「日米韓の連携が崩れれば、中ロ朝の脅威への対処が弱まり、抑止力の低下を招く。ポンペオ米国務長官が韓国に『失望した』と表明したのも、それだけ日米韓の連携を重視していることの裏返し。文政権は中ロ側になびくことさえ辞さない構えですが、それで困るのはアジア太平洋におけるプレゼンスを失う米国です。もはや傍観できず、日韓対立の仲介に動かざるを得ない状況です」

「シンゾー、折れろ」と飼い主に迫られる

しかも次期大統領選を控え、トランプ大統領は過去３度の米朝首脳会談の功績を維持し、金正恩委員長との仲たがいだけは避けたいところだ。

「そのためにはパイプ役の文在寅大統領の立場を守る必要があります。トランプ大統領は自分の選挙と韓国総選挙で文大統領が勝つため、このタイミングだと『シンゾー、折れろ』と迫るしかない。安倍首相は参院選を終えたばかりで政権も盤石ですから、なおさらです」（五野井郁夫氏＝前出）

今後は飼い主のトランプがポチ首相を味方せず、いさめる展開もあり得るのだ。前出の五十嵐仁氏はこう言った。

「安倍政権が抗議し、突き放しても、文政権が謝るわけがない。それとも文政権が自壊していくと読んでいるのなら、大甘です。むしろ、安倍政権が制裁を強めるほど韓国国内の反発を高め、青息吐息の文政権の支持率が上がる逆効果。韓国の野党にすれば『安倍首相が文大統領を助けている』との思いでしょう。韓国内の日本製品の不買運動でユニクロの閉店が相次ぎ、訪日韓国人客も激減。この事態を招いても、安倍政権は『自分たちの言い分が正しい』と韓国が譲歩するまで制裁を続ける気なのか。ただ、相手も国益を背負っている以上、『自分たちが正しい』と主張するのは当たり前。拳を振り上げている限り、泥仕合が延々と続くだけですが、安倍政権の出口戦略は全く見えません」

こんな非生産的なガキのケンカに血道を上げる、お子サマ外交。還暦を過ぎた首相が「オレ様は正しい」と言い張る姿のどこが、「美しい国」なのか。

転載元: ‘まなかつお’のしゃべり場へようこそ。

【☆】 がんばれ韓国!! よくやった！グソミア終了 【☆】

https://ameblo.jp/gitonszimmer/

【☆】 がんばれ韓国!! よくやった！グソミア終了 【☆】

2019-08-23 18:29:28

テーマ：

そのた

 

 

 


 

　韓国がグソミア終了を表明したことで、ネット内も騒がしくなっている。グソミアは、かんたんに言えば、韓国と日本が軍事機密を交換し合う協定だ。

　⇒：ＧＳＯＭＩＡ破棄 韓国の新聞も大きく報道（ＮＨＫ）

　報道のしかたが比較的まともなＮＨＫ↑を引用したのだが、『ハンギョレ新聞』だけを「革新系」にして、ほかのメディアをみな「保守系」にしてしまっているのは納得できない。中道的な『中央日報』まで「保守系」にしてしまっている。

　しかし、これは保守・革新で割り切れる問題ではない。

　それと、もうひとつ大切なことがある。

　「文在寅大統領が今月15日の演説で諸問題の外交的解決に努力を見せたにもかかわらず、日本政府の態度に変化がなかったことが決定的な要因となった」

 

　という現実認識は、革新系だけのものではない。事実の認識としては、韓国では保守・革新を問わず共通認識になっているようだ。

　そのうえで、それでもがまんしてグソミアを継続すべきだったのか、それとも終了してよかったのか――について、意見が分かれているのだ。『中央日報』から引用すると：

　「青瓦台によると、内部的にも先月末までは『未来の韓日関係』を念頭に置いてＧＳＯＭＩＡを維持すべきだという流れが強かったという。先月初め、日本の戦略物資輸出制限措置があり、当時鄭義溶（チョン・ウィヨン）室長など当局者がＧＳＯＭＩＡ再検討の可能性を示唆したが、言葉どおり『カード』的な性格を持つのみだった。しかし、２日、日本が韓国をホワイト国から除外して雰囲気が変わったという。特使を二度送るなど、地道に交渉の可能性を打診したが、日本が無対応で一貫した点がＧＳＯＭＩＡ終了の直接的な理由になったというのが青瓦台の話だ。特に、文大統領が光復節（解放記念日）の祝辞で『対話に出れば喜んで手を握る』とし、前向きな対日メッセージを出したが、日本からは何の反応もなかったという。……

　この日午後、ＮＳＣ常任委が開かれる直前までもＧＳＯＭＩＡ延長について結論が出なかったという。青瓦台関係者が『難しい時は原則が重要だと考える。それで原則通り決めた』とし『国家利益ということは名分も重要で実利も重要だが、国民の自尊感を守るのも重要だ』と発言したのと脈を同じにする。」中央日報


　（『ニューヨーク・タイムズ』は）「笹川平和財団の渡部恒雄上席研究員の『（日本の対韓国輸出規制は）慎重さを欠いた失敗だ。今の韓国政府や文在寅（ムン・ジェイン）大統領の心情を全く考慮しなかった』という言葉を引用した。」中央日報

　『笹川財団』は、右翼の総元締めだった故・笹川良一氏(1899-1995)の「『人類みな兄弟』の精神を体現する」として設立された財団だが、日韓の有識者シンポジウムを開催するなど、韓国との関係では熱心に活動してきた。『ニューヨーク・タイムズ』が引用した↑上の意見は、傾聴に値するだろう。

　これに対して、野田元首相（消費税にも固執しているが）と立憲民主党は、わざわざ声明を発表して、韓国のグソミア破棄を非難している。これまで、安倍政権の“韓国いじめ”に対しては、ほとんど沈黙を守って来た、この人たちがだ。支持率を上げることしか考えられない“腰抜け”―――と言われてもしかたないのではないか。

　右翼 - 左翼という区別が役に立たないのは、日本も同じらしい。

　２国のあいだの約束事が“終了”した。価値の程度について意見が分かれるとしても、一定の価値ある約束事であることは、共通認識になっている。それは、日本の軍備を容認するのかどうかとは別の問題だろう。

　２国双方に一定の価値ある約束事が終了したことについて、双方のやりとりの中でそれが起きた以上、どちらにも責任があると考えるのが常識ではないだろうか。その場合、野党がまず追求すべきは、相手国の責任ではなく、自国の政権の責任ではないのか?! なにもかも他の国の責任にして、自国政府の不正に眼をつむるのは、与党だけで沢山だ。そんな野党なら無いほうがましではないか！

　立憲民主党には、たいへん失望したことを、このさい告白しておきたい。

　あのね｡｡｡ 自民党の石破さんのほうが、まだしもまともな発言をしてますよ。排外主義を煽ってるのは誰なんでしょうね？ 立憲民主党が安倍菅といっしょになってガナるから、マスコミも安心して追随するんじゃないんですかね？ ⇒：ＧＳＯＭＩＡ破棄で自民・石破茂氏「日本が戦争責任と向き合わなかったことが問題の根底」 


　ところで、私たちが考えるべきことは、今回の“終了”から、どんな教訓を引き出すかということだ。国家間の付き合いは、人と人との付き合いとは違う。ある意味で非情であり非人間的、それが現在のところは現実だと思う。山本太郎氏も言っていたが、国の場所を変えることはできないのだ。すぐ隣にある国を説得できなければ、それは「失敗」なのだ。

　8月15日の光復節演説で、文大統領が、「日本が対話と協力の道に出てくるなら、我々は喜んで手を握る」と言って私たちに手を差し伸べた時、日本の政権とメディアは、韓国が“軟化した”と思ったのではないか？ これなら、グソミア破棄などする勇気はなかろうと、タカをくくったのではなかったか？

　しかし、光復節演説でも、“原則”はしっかりと保持されていた。私たちは、まずそのことを見るべきだったし、安倍一味もメディアも、無視してはならなかったのだ。たとえ意見を異にしても、交渉相手の姿勢は正確に把握しなければならないし、それができなければ「失敗」して打撃を受ける。それが外交というものだろう。

　革新である必要もない。韓国の知識人のベースに儒教があることを念頭においていれば、まちがえることではなかった。文大統領が手を差し伸べたのは、儒教の「仁」（まごころ）の発露であったろう。“原則”を棄てた妥協でも擦り寄りでもなかった。それが見えなかった人たちは、保守でも右翼でもない。ただの馬鹿である。


　日本のメディアには、グソミアがなくなっても日本は困らない。好きにしろ……といった“やせがまん”意見が出ているので言っておきたい。グソミアから利益を得ていたのは，おもに日本だということを↓

　「中央日報によると、5月以降に北朝鮮が飛翔体を発射した全8回のうち7回で日韓は情報をやりとりした。ミサイルが日本列島を越えた場合などは、韓国軍のレーダーでは詳細を捕捉しきれず、日本の情報が必須となる。」日本経済新聞

　『日経』はあえて報道しないが、『中央日報』の元記事によると、7回とも、日本が韓国に情報提供を求めているのだ。それは当然だろう。情報を持っているのはもっぱら韓国なのだから（なお『中央日報』によれば、情報提供は相互的なので、日本からの提供もあったはずとのこと。しかし、主な方向は明らかだろう）。日本が情報を提供できるのは、おもにミサイルが日本列島を越えた場合だ。

　ホゾをかむようにしてグソミア破棄を悔しがっているのは、安倍一味なのだ。

　「何よりＧＳＯＭＩＡは安保面で実質的な力になってきた。２０１６年締結後、両国は合わせて２９件の情報を交換してきた。日本は衛星で収集した写真資料などを、韓国は人的情報（ヒューミント）を通じて得た情報を共有し、互いに少なからず寄与してきた。」中央日報・社説


　もっとも、グソミア終了を、軍事同盟の亀裂のように考えるのは大げさすぎる。たんに、2016年締結より前の状態に戻るにすぎない。軍事情報の交換は依然として可能なのだ：

　「金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長は……『安保に関連した軍事情報交流不足問題に対して懸念があるかもしれないが、これについては２０１４年１２月に締結された韓米日３国間情報共有約定（ＴＩＳＡ）を通じて米国を媒介とした３国間の情報共有チャネルを積極的に活用していく』と説明した。」中央日報 



 

 

※　――　※

【私がグソミア終了を心から祝福する理由】
 

 

　24日付の『中央日報』は、韓国政府がグソミア終了に踏み切った理由を４項目にまとめて掲載しました。同紙は、社説でも、政府のグソミア終了決定を強く批判しているのですが、政府の主張する根拠についてもきちんと整理して報道しています。読者本位の姿勢ですねえ｡｡｡ 爪の垢を煎じて、日本のジャーナリストに飲ませたいものですｗ ⇒：青瓦台がＧＳＯＭＩＡ終了を決めた４つの理由

　第１の理由は、「情報の非対称性」です。締結以後に交わされた情報交換は、もっぱら韓国が日本に貴重な情報をタダで提供し、日本からはほとんど情報の供給がなかったのだといいます。とくに、最近の北朝鮮短距離ミサイルに関しては、すべて日本側からの要請に基き、日本の情報需要をみたす提供が行われたのだと。そのため、日本政府による「ホワイト国排除」などがなくとも、グソミア見直しの機運が高まっていた。（記事は、これに対する民間の反対意見も載せているので、関心のある方は、↑リンク先の記事をどうぞ。以下、各項目同じ）

　第２に、グソミア以前に 2014年締結の日米韓情報共有取り決めがあるので、グソミアよりも、2014年体制で行くほうが良いという判断。グソミアも 2014年取り決めも、２級機密まで扱える点は同じで、ただ、2014年取り決めでは、韓国が提供した情報を日本にも流すかどうか、米国が決める点に違いがある。

　第３に、民意の動向です。終了決定までの間、政府はほとんど毎日世論調査を行なって、グソミアに関する世論の把握に努めた結果、終了を求める意見が多数で、終了を求める「支持層が結集する」動向もあったといいます。継続を決定すると反対運動が巻き起こる兆候もあったということなのでしょう。

　第４に、外交の自主性の確保。韓国としてはいろいろな問題性を感じているにもかかわらず、一方的な継続を是認してしまうと、グソミアはもはや外交上のカードとして使えなくなってしまうという憂慮があった。ただし、アメリカに対しては、誤解を招かないように、事前に十分に説明をしたと言います。ということは、察するに、「自主性」とは、おもに日本に対する自主性、および米日韓関係における自主性ということだと思います。

　そして、条件付きで延長する案（韓国のメディアでは有力案として報道されていた）を採らなかった理由は、それを採ると、継続したけれども情報提供を拒む、ということになり、例によって日本の政権は「国際法違反だ」などと不当な言いがかりをつけてきて、紛争が激化することが懸念されたためです。これはたしかに、私たちにもよくわかります。安倍政権は、ヤクザと同じですから、中途半端にスキを見せれば、かならずそこに食らいついたことでしょう。

　ところで、「第３の理由」に民意の動向がありましたが、これに関して想起されるのは、2016年にグソミアが締結された当時、米日が朴槿惠政権を圧迫して無理やり締結した経緯から、韓国内では反対の世論が高まっていたことです。当時韓国では、「民族の魂を売り渡すものだ」という批判さえあったといいます。

　「民族の魂」などと、迷信臭い、どうかしてるわい、と日本の人は思うかもしれませんが、私は、根拠のある主張だと思っています。というのは、韓国が持っている、北朝鮮に関する軍事機密情報の大部分は「人的情報」で、これは、北朝鮮の人が生命の危険を冒してリークしてきた情報と思われます。韓国は同じ民族の政権で、“統一”の暁には自分たちの政権になるかもしれない、と北の現政権に不満を持つ人たちは考えているからこそ、情報をリークしてくるのだと思います。その、命と引き換えに送った情報を、日本が好きなだけ、やすやすと手に入れてしまうと知ったら、自分と家族親戚すべての生命の危険を冒してまでリークするでしょうか？ 「民族の魂」は、大げさでも迷信でもないのです。

　ということは、グソミア締結後は、北からの情報収集に困難が生じているかもしれません。グソミアがなくなったことによって、復活する情報ルートがあるかもしれません。こうしたことは、絶対に表ざたにはできないことですから、推測を確かめることはできないのですが、私のこの推測は、それほど的外れではないと思っています。//