森友学園をめぐる決裁文書改ざん問題などで大阪地検特捜部が佐川元国税庁長官らを不起訴とし一連の捜査を終えたことについて、告発した弁護士らは特捜部の対応を批判しました。

 森友学園への国有地売却や決裁文書の改ざん問題をめぐり、大阪地検特捜部は佐川宣寿前国税庁長官らを一旦、不起訴処分としましたが、弁護士などの申し立てを受けた大阪第一検察審査会が佐川氏や財務省職員ら10人に対し「不起訴不当」を議決しました。

 このため特捜部は再び捜査してきましたが、9日、「起訴するに足りる証拠を収集することができなかった」とあらためて不起訴としました。

 佐川氏らを告発した弁護士らのグループは・・・「特捜部はあっても仕方ない。解体すべきだと思っています」(阪口徳雄弁護士)

 これで捜査はすべて終結し、佐川氏らの刑事責任は問われないことになりました。