和・・輪・・倭・・環・・話・・わぁ〜

日本改革試案★税制改革

鳩山首相：偽装献金問題で贈与税の納付手続き　約６億円
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091228k0000m010020000c.html
　鳩山由紀夫首相は２７日、自身の資金管理団体「友愛政経懇話会」（友政懇）を巡る偽装献金事件に関連し、実母から０２年以降の７年間で提供された計１２億６０００万円を「贈与」と認め、約６億円の贈与税の納付手続きを取ったと明らかにした。公邸前で記者団に「手続きはした。修正ではなく、申告をして納税した」と述べた。

　首相は２４日の会見で自身の関与を否定し「親やまわりの者とお金の話を直接することはほとんどなく、全く知らなかった。贈与税を免れようという発想自体がない」と強調し、贈与税納税の意向を示していた。

　これに対し自民党の谷垣禎一総裁は２７日、東京都内で記者団に対し「世の中の常識から言ったら、これで収まるのはいかにも不自然だ。通常なら何らかの形で立件に結びつく額で、国税当局がこれからどうさばいていくのか」と述べ、首相の対応を批判した。【山田夢留】


とりあえずこれで一件落着と考えているようですが、国税はそんなに甘くないと思いますよ。

今回の件に関しては、問題点がありすぎて、どこから突っ込んでいいのかがわかりません。

個人的には、国民の納税意識を低下させたこと、脱税が大した罪ではないのだと思わせたことが一番の問題ではないかと思うのですが……。
そして、お金はあるところにはあるもんだなぁ、と改めて実感しました。
だって、６億円ものお金をポンと納税してしまうのですから。
私なんて、自動車税や固定資産税を払うのに、四苦八苦しているというのに（笑）

それはさておき、やっぱり何となく不公平感の残るいやな結末になってしまいました。

「勤勉で成功する者を罰し、怠け者を奨励する税制こそが英国社会の衰退を招いた」

マーガレット・サッチャー元英首相の言葉です。

税制に限らず、勤勉なものを罰し、怠け者を奨励する政策は社会の衰退を招きます。

そこで、提案。

所得税をなくそう！！

そもそもは生活保護世帯のセレブぶりを見て思いついたのですが、
最低限の生活ができないとごねていましたよね。
であるならば、所得税の控除額は、生活保護費以上でないとおかしいと思うんです。
それが現在は基礎控除３８万円、給与控除が最低６５万円ですから、
単身のサラリーマンは月額９万円弱の手取りがあれば税金を納めなくてはならないことになります。
これってすごく不公平なことだと思います。
しかも生活保護世帯は、さまざまな福祉が無料で受けられるんですから。

不公平感をなくすために、まず「最低限の生活」の定義をはっきりさせなくてはなりません。

次に、不公平感と言えば、今回のポッポのように、
働きもせずに親のすねをかじって贅沢な生活をしている人が多いこと。
詐欺などの犯罪者も、所得税なんか払っていません（当然ですが）。

であるならば、いっそのこと所得税をなくしてしまえ。
収入に税金をかけるのではなく支出に税金をかければいいのです。

所得税をなくした分、消費税をあげる。

その上で「最低限の生活」分には税金をかけない。

所得税の申告業務を、消費税の還付業務に変更します。

申告することにより、消費税の還付を受けられる体制にするのです。

例えば、

月額一人当たり１０万円までは消費税０
１０万〜２０万まで１０％
２０万〜３０万まで２０％
３０万〜４０万まで３０％
：
：
：
という具合に累進税率にし、領収書を添付して申告すれば、消費税が還付されるようにします。
消費税率は１００％ぐらいでどうでしょう（笑）


地方により物価が違うことや、高額の生活必需品などへの対応は必要だと思いますが、
税金逃れのできない、公平な税制だと思うんですけどね……。


それから、相続・贈与についても考えるべきだと思います。
一昔前のように、子供が親の面倒をみるのが当たり前という時代ではなくなってしまいました。

これは家族制度から考え直さなくてはならない問題なのかもしれません。

日本改革試案★義務教育の再建

櫻井よしこさんのブログが更新されました。

http://yoshiko-sakurai.jp/
『引き算が出来ない』高校生を作った『義務教育』を再建せよ！

　　　　　　　　『週刊新潮』　2009年11月26日号
　　　　　　　　日本ルネッサンス[拡大版]　第388回
　　　　　　　　　　　「　教育崩壊　」　（前編）

民主党政権の下で、教育の逆行が心配されている。不適格教員を排除する目的で設けられた教員免許更新制の撤廃や、全員参加の学力テストの廃止など、日教組の主張が政策として掲げられていることが、民主党への疑念となって否応なく強調される。
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記事中に、「引き算ができない高校生」が出てきますが、
これは本当のことです。
「掛け算の九九」ができない高校生もいます。

私の教えているのは、中学時代不登校だった生徒たちなので、
平均以下の学力であることは事実なのですが、
小学校３〜４年生くらいの学力だという子たちが大勢います。

なぜこのような教育がまかり通っているのか、残念でなりません。
日本の教育制度は世界に誇れるもののはずなのに……。

原因の一つは、うわべだけの「平等」にあるような気がします。

１年間勉強したなら、全員一斉に進級。
到達度などお構いなしに、上の学年へ追いやられます。
そう、授業についていけない子供にとってはまさに「追いやられる」という状態なのです。

結果、一度でも躓いてしまうと、その後は「不平等」な世界が待っています。
わからないことをじっと聞いていないといけない、という苦痛な世界です。

そして９年間じっと耐えたご褒美に、「義務教育終了修了」の証がもらえます。
これは、「義務教育の課程を修了した」証ではなく、
「義務教育の期間を終了した」証なのです。

かわいそうなのは、課程を修了することなく卒業してしまう子どもたちです。

このようなことをなくすためにも、
全国どこにいても、どの学校に通っても、同じ教育が受けられるという保証が必要だと思います。
たまたま受け持たれた教師により、
あるいはたまたま一緒になったクラスメートにより、
教育の内容が変わってしまうようなことがあってはならないと思います。

そこで、今はやりの検定制度を取り入れてはどうでしょうか。
各学年に対応した各教科の進級制度にし、
年に一度、全国一斉進級試験を行う。

普段の授業はそれぞれの児童・生徒にあった級を選択させ、勉強するようにすると、
子どもたちも目標ができ、学習意欲が湧いてくるかもしれません。

子供によっては、教科にバラツキも出るでしょう。
進級の早い生徒、遅い生徒がいることになると思います。
でも、それこそが日教組のセンセーたちの好きな、
「個性」ではないでしょうか。

いずれにせよ、このまま子どもたちの学力低下をほっておいていいと考える国民はいないと思います。

日教組以外にはね。