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農業が地盤沈下して久しい。高齢化も進み、耕作放棄農地も増え、農業の将来が危ぶまれている。農地があるのに活用しないという、変則の農政はいつまで続くのだろう？ 東京新聞 H21-5-27 夕刊 「けいざい潮流」 農相の正論 石破茂農相の見解が自民党の農水族議員、それも主としてコメ議員の主張と著しく異なり、対立の様相を示している。 農相は４０年も続くコメの減反政策を、もはや限界点と見て、その選択制を提起している。 つまり減反に同意しない農家は補助金の対象から外して、減反の縛りを受けずにコメを自由に生産させようとの意向である。 コメの減反を撤廃した場合、現在の米価(６０kg約１万２千円)が半値近くに下落するという試算がある。それで農水族議員は減反の選択制に猛反対している。 しかし、米作農家約１４０万戸のうち、経営上コメに収入に大きく依存している農家は３万戸である。その多くは５�念幣紊梁腟�模の稲作だ。 現実に、大多数の農家にとって米作は副収入であり、米価低落の実害は少ない。したがって、１４０万戸すべてに減反補助金をバラマクのでではなく、少数の専作農家に。この年間約２０００億円の補助金を直接支払の形で給付したほうが合理的だ。 減反面積の半分は雑草の生え放題だが、米作に本気の農家が制約を受けずに耕作すれば農地の荒廃も防げる。 石破農相の正論に軍配を上げたい。 (俊坊) |
活字・ＴＶ中毒だで
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世帯所得が１９年ぶりの低水準になった 日経新聞 H21-5-22 朝刊 厚生労働省が２１日発表した国民生活基礎調査によると、２００７年の１世帯当たりの平均所得額は前年比１.９％減の５５６.２万円と１９８８年以来１９年ぶりの低水準となった。 コスト削減を目的に企業が非正規社員の比率を増やしたことで所得水準が低下。高齢者の単身世帯の増加も世帯当たりの平均値を押し下げた。……… ……賃金水準が相対的に低い非正規雇用社員の割合は足元で労働者全体の３割を突破。働く人１人あたりの所得は０７年に３１３.２万円と過去最低となった。……… ……平均所得額を下回った割合は約６割を占めた。世帯構成別にみると、高齢者世帯の平均所得額は２９８.９万円で前年より２.４％減少。 子供を持つ世帯は１.４％減の６９１.４万円だった。 世帯所得のピークは１９９４年の６６４万円。１９９８年頃から約１０年、下がり続けている。 統計は２００７年のもので、その後の２年はますます悪化している。
日本のＧＤＰは５００兆円。その内、消費が占める割合は５０％の２５０兆円。１０年間所得が増えないのだから、消費が萎んで当然だろう。預金の利子だってないに等しいのだから使えるお金が無いってわけ！ 家計貯蓄は確か１７００兆円だっけ？標準的利子％が付くと５１兆円。消費支出の２０％も無くなったのだから庶民の消費が低迷するのも当然。 使えるお金がないから、「デパート」も「スーパー」も「外食産業」も壊滅的。 リストラも非正規雇用から正社員まで波及し、今年は５０万人もの正社員が失業の可能性があるらしい。国民は、もうヘトヘト状態！なんかフトコロがさみしいなって感じてたのは、そういうことか！
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昨夜、ＮＨＫ総合をみた。「日本の未来」とかのテーマだった。 団塊ジュニアって言うんでしょうか、現在３５歳前後の人たちの現状と、将来を考察するもの。 私たちの年代が経験した時代に比べて、現在３５歳前後の人たちの、なんと恵まれないことか。 番組を見て、昨今の周りの状況を見聞きして、同情を禁じえません。 私たちが社会に出る頃は、何とかどこかに就職でき、もちろん正社員で雇ってくれました。 また、正社員じゃなくても、望めば比較的簡単に正社員になれたものでした。 大した能力がなくてもです。まあ、人手不足だったんでしょうね。
ただ、それが、日本の活力となり、消費力となり、経済を活性化し発展させたのも事実です。 現状のような、格差社会が続いたら、結婚もできず家も買えず車も買えず、 「結局企業が提供する商品が売れない」という悪循環で、日本は立ち直れなくなってしまう。
残念ながら、明るい未来は想像できないんですが、いかが？ |
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先日、「君が悪い」のアップ時に、下記のブログを知った。 そこで紹介の、「希望」 著者：永井するみ 文芸春秋社刊 を読んだ。 未成年の少年が、別々の住所の、無関係な老人を３人、殺害した。 そして、その少年が出所してきた。そこからがこの小説のテーマだ。 被害者の配偶者、子供、孫。は、復讐したやりたいと思うし、短い服役に不満を感じている 加害者の家族＝両親、兄弟。できれば、出所して欲しくないし、一緒に暮らす自信もないし苦痛でもある。せっかく世の中で隠れるように暮らしていたのに、少年の出所によって、注目されるのを恐れている。 その少年が、出所後襲われたりして、話は佳境に入っていく、そして物語はどんどん展開していく そして、最後のどんでん返し……… 誰も、少年の出所を望んでいない。できることなら、判決で死刑になって決着すればよかったし、服役中に自殺でもして、この世からいなくなってくれればどんなに気が楽になるか………被害者の家族も加害者の家族もみんなそう思っている。 誰がナンと言っても、誰からも歓迎されない存在になってしまった。少年はその十字架を背負って生きていかなければならない。 この小説では、出所後事件が起きるのだが、その小説で書かれた事件後の、少年の人生がどうなるかは、記述されていないし、暗示もされていない。 大変難しい問題だが、私見は、死刑廃止論者から死刑賛成論者にスタンドポイントが変わってしまった。
小説はとても読み応えがある。先に読んだ「地図男」が１本の紐だとすれば、「君が悪い」はテープ。「希望」は布だ。先の２冊より「小説」としての完成度は高いだろうし、筆力も優れている。
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日本企業の経営者に比べ、米国の経営者の年収の高さには、ひとごとながら腹が立つ場面が、多々あった。 日経新聞 H21-3-30 景気指標
………英北部エディンバラ。実質国有化された大手英銀ロイヤル･バンク･オブ･スコットランド(RBS)のグッドウィン前最高経営責任者(CEO)の自宅窓ガラスと駐車していた車が壊された。 「彼のような金持ちが高額報酬を得て、庶民は解雇される」。犯人グループは犯行声明メールを地元紙に送付。「銀行トップを投獄せよ。これは本の手始めだ」と脅した。 ＲＢＳが公的資金を受けた責任を取ってグッドウィン前ＣＥＯが辞任したのは昨年１０月。同氏が年約７０万ポンド(約９８００万円)の年金を受け取ると年明け後に報道されてから、風当たりが急速に強まった。 米国で政治問題化した米大手保険ＡＩＧの高額賞与騒動に似ているが、一気に犯罪に発展した。 独仏から「アングロサクソン資本主義」と米国と並び称される英国。大陸諸国より緩い労働規制や門戸開放路線を自国の強みと誇ってきたが、今は景気後退で失業者が２００万人を超え、１９９７年以来の最悪水準。 危機の源になった金融界に対する国民感情も「あこがれ」から「憎悪」へ１８０度変った。４月２日に２０カ国・地域(G2)首脳会合(金融サミット)を控えるロンドンは大規模な抗議活動が予想され、「攻撃の標的にならないよう通勤はカジュアルな服装で」と金融機関が社員に呼び掛ける。 ２００７年夏、好景気のドイツで開かれたＧ８サミットに集まったデモ隊は「グローバル化反対」で途上国への支援・連帯を訴えた。 それから２年弱、Ｇ２０各国首脳はロンドンの金融サミットでの自分の生活不安と自国政府への不満を募らせるデモ隊と向かい合うことになる。 (欧州総局＝吉田ありさ) 経済は商品を販売して、収入を得ることをベースにしている。車でも家電でも農産品でも、一般的に購入するものには形がある。 ところが、具体的形がない商品となると、とたんに「うさん臭く」なる。生命保険、損害保険にしても、適切な金額かどうかの輪郭はぼやけてしまう。
今回の「サブプライム問題」も、その意味では「結果的にそうではなく、最初から詐欺商品」だったのだろう。 記事にもあるように、庶民を騙し、犠牲にし、不況を招いた原因の、大手金融機関は、憧れの存在から
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