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もうず〜っと自殺者が年間３万人を超え続けている。 夕刊フジ H21-12-5 うつ病患者が１０年前の約２倍に増え、初めて１００万人を突破した。厚労省が３年ごとに行っている病気別の入院と外来の人数などを調べる調査で分かった。 国民の１２０人に１人という驚くべき数字と言えそうだ。 調査によると、うつ病が大半を占める「気分障害」の患者数は１９９６年の調査から増え続け、今回の０８年調査では、９９年調査の約４４万人の２倍以上となる１０４万１０００人となった。 躁うつ病や総合失調症などの症状で全国の医療機関を訪れた外来患者も、１日に２３万２０００人余りに上るという。 この結果に医療ジャーナリストの松井宏夫氏は「病気で受診した数字であり、潜在的な患者は７人に１人が患者がいると推測されている。実際には１０００万人を超えているはず」と語った。 １００万人余がうつ病。ということだが、「うつ病」じゃあなくて、「うつ症」となったら、国民の半分くらいが「うつ症」じゃあないかな？ 私だって、「うつ症」かと聞かれれば、「ＹＥＳ」と答える。 「未来に希望が持てない」「何をやってもうまくいかない」「毎日が心配だ」「いつクビになるか心配だ」なんて、思いをしている人は、当然「うつ症」にもなるってもんだ。 ただね、「カンフル剤を打てば」との意見もあるだろうが、もう無理！日本は成長期を終え、成熟期に入っている。
だから、今までは「何かあると、いいことが起きた」が、これからは「何かあると悪いことが起きる」という、悪循環の辛い時代が続きそうだ。 みんな、表に出さないだけで、日本全国「うつ症」だらけだ。 |
活字・ＴＶ中毒だで
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東京新聞 H21-12-2 夕刊 けいざい潮流 「成長型官庁」 日本の高度成長期に活躍した官庁と言えば、文句なく通産省であった。日本が戦後復興から経済大国化を果たすのに大きく貢献した。 少し古いが小説「官僚たちの夏」をとおしてその軌跡がしのばれる。 今回の霞が関の図式は大きく違っている。成長型官庁は国土国交省、環境省あるいは文部科学省へ移りつつある。いずれも財政を頼りに国内に向かって発信し、族議員との付き合いに明け暮れていた省庁だ。 しかし、国境線の壁が低くなって人やモノ、情報の出入りが活発になった。アジアの人々は観光、留学・研修で、日本の環境、日本人の生活に強い関心を示し、強い憧れを抱いている。 自民党の議員のお守り役に徹してきた意識を払拭し、アジア世界との交流拡大に政策の重点をチェンジすれば、成長型官庁は続々誕生する訳だ。 輸出サービスの推進役になれる。農水省も、厚生労働省も、コメ・果物の輸出、医療・介護サービスの拡大・解放を通じて、成長型官庁に脱皮できるチャンスは十分にある。 それにしても、経済産業省に元気がない。このまま経団連の旗振り役の色彩を強めていけば、存在意義が縮小するだけだ。 官公庁が日本国の発展に寄与してきた、時代は確かにあった。 しかし、今やすべての官公庁が我田引水型の行政を行い、不必要な規制に胡坐をかく「日本国の成長の足を引っ張る」厄介な存在と化した。 記事の通り、各官庁が国の成長を引っ張れる、役に立つ官庁に変身して欲しい。働くお役人も、その方が生きがいを持てると思うのだが……。
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韓国釜山市「ガナダラ実弾射撃場」の、火災事故で多数の死傷者がでた。 日本人観光客も巻き込まれてしまったが、死んだと思われていた人が病院で生存していたのは、不幸中の幸い。 日本国内では、本物の銃を持つ機会も、ましてや実弾を撃つ経験もあり得ないので、「実弾射撃」は日本人にとって、経験してみたいことの一つではある。 ２０年前にグアムで「実弾射撃」をしたことがあるが、それとＴＶニュースの映像を比べてびっくりしたことがあった。 グアムで体験した時は、銃を選んだ後、銃をクモの巣みたいに四方から鎖かワイヤーみたいなもので、正面からある程度の角度までしか動かせないように固定してから、引き金を引くことができるやり方だった。
日本人は、おもちゃの拳銃の体験しかない。遊び相手に銃口を向け、引き金を引きながら、口でバンバンと言って遊ぶのが普通だ。 だから、銃をフリーにしておくと、実弾を全部撃った後、おもちゃの銃を撃つ感覚で友人に対して引き金を引きかねない。銃と死が直結してないからだ。
初めて銃に触れる人に、銃を自由にさせることは極めて危険。銃の扱いも含めて、銃の管理、弾薬の管理、暖房の管理が極めてずさんだったようだ。 使用済みの薬莢にの火薬を自店で詰め替えている射撃場もあるらしい。火薬があるところで、燃焼式のストーブがあるなんて信じられないよね。ガソリンスタンドでタバコを吸うみたいなもんだ！ 旧交を温めるはずの同窓会旅行が、最悪の結果となってしまった。 |
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今日は３大紙を読み比べることになった。 ●日経の１面は「トヨタ」や「日産」の記事だ。 ●朝日の１面は「小沢幹事長」の政治献金問題。 ●読売の１面は「天下り」問題の国会論戦の記事だ。 各紙各様だが、気になったのは、 読売１面中央の 先生「希望降格」最多１７９人 の記事だ。 調査は、都道府県と政令市の教育委員会を通じて実施。 自ら管理職を外れた教員は前年より７３人増え、統計のある００年度以降で最多だった。役職別では、企業の係長に当たる「主幹」から一般教員になったケースが８９人。 このほか副校長から２７人、教頭から５５人が一般職員になり、校長から一般職員というケースも３人いた。 理由について、４人に１人は「職務上の問題」をあげた。「責任の重さに耐えられず、仕事に自信がなくなった」という声もあった。 一方、採用にならなかった新人教員(１年の試用期間中)はほとんどが依願退職で、うち８８人は精神疾患が理由だった。各教委からは「学生時代に描いた教師像と現実のギャップが埋めきれなかったのでは」などの報告が寄せられた。 一方、授業や学級運営に問題がある「指導力不足」と認定された教員は、前年度より６５人少ない３０６人だった。このうち、これまでに５２人が依願退職などで教壇を去った。 恩師も中学校の教頭になったが、一般教員に降格して「小学校」に移ったもんなあ？どうも教頭は、間に挟まって、ストレスがたまるらしい。
「教育委員会」と「父兄」と「一般教員」からプレッシャーをかけられ続け、ろくでもない「生徒」達ばかりだったら、
同じ本日の 読売新聞 朝刊の ３４面 なぜか又、教員の記事 酒気帯び運転、わいせつ………覚せい剤乱用も 「教員の懲戒免職９８人」(今年４〜１０月) 酒気帯び運転や生徒へのわいせつ行為などで懲戒免職になった教職員が、今年４カラ１０月の７か月で９８人に上ることが４日、読売新聞のまとめでわかった。 覚せい剤の乱用もあったほか、神奈川と千葉では１０人を数えるなど、各教育委員会は対策に頭を痛めている。 「『先生はなにやっているんだ』とみんなに思われる状況。横浜の教育を揺るがしかねない」。政令市で最も多い６人の懲戒免職者を出した横浜市の田村幸久教育長は、今年９月に開いた緊急校長会で、市立小中学校など５１３校の校長に厳しい口調で語りかけた。 同市教委は８月、不祥事を防止するため全教員を対象に半日以上の研修を実施するよう各校に求めていたが、書店で女子中学生の下半身を触ったとして５人目の逮捕者が出た。 １０人が懲戒免職になった千葉県。鬼沢佳弘教育長も９月、５５の市町村教育長を集めた緊急会議で、「極めて異常な事態。繰り返し粘りつようく指導して欲しい」と訴えた。１０人のうち８人は、懲戒理由が女子高生とみだらな行為をするなどわいせつ事例だった。 教員の薬物使用も出ている。東京都では中学副校長(５３)が、熊本県では高校教諭(３３)がそれぞれ覚せい剤を使用した疑いで逮捕され懲戒免職に。 大阪市でも１０月小学校教諭(３４)が友人から覚せい剤を購入し、使用した疑いで逮捕されており、市教委は懲戒免職を含め処分を検討している。
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