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橋下大阪府知事は辞任し、大阪市長選に出馬することになった。 府知事時代には、府職員の給料を引き下げを始めに府財政を立て直し、１０００億円の予備費を積み上げたと言う。そのことは、高く評価したい。 今回の市長選では、府と市の重複部分を合理化してコスト削減を図るのが主眼らしいが、大阪都構想の一つに、現在市から派遣されている区長を公選化し、東京都のように区議会も創設する構想もあるらしい。 平成の地方自治体大合併では、全国で村や町が合併し、地方自治体の数は激減した。それに伴い地方議員の数も当然激減した。 それは、行政コストの削減と言う意味で、大いなる効果があったモノと思われる。 今回の橋下構想での、重複の解消はコスト削減につながるが、区議会の創設はコスト増になってしまうんじゃあないのかなあ。 −−−−−[ウィキペディアより転載]−−−−− 区議会の会場も用意せねばなるまい。特殊なので借りて済ませる訳にはいかないだろう。行政側の職員も配置せねばなるまい。それが２４区でそれぞれ要る訳だ。
また、大阪都構想は、ある意味、[府]に匹敵する財政規模の[市]の金を、[都]全体で利用しようと言う構想でもあり、大阪市民にとっては、自分たちの金が他に持ち出されることでもある。
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１年ほど前から、唐突に[ＴＰＰ]問題が浮上した。 そして、国民への説明は不十分なまま、賛否の声が各方面から上がっている。が、詳細は不明のままだ。そして事前交渉に参加しないと、詳細は判らない。という。 それなのに、特に農業関連団体からは、すでに反対の表明がなされている。詳細が判らないのにだよ。反対する前に詳細を調べ、その後、賛否を決めるのが普通なのに、参加も決めておらず、事前交渉に臨む前にその事前交渉に参加するな、というんだから呆れてしまう。 日経新聞 H26/10/21 朝刊 [大機小機] ………ＴＰＰへの参加の是非を考える時は、規制改革の視点が必要である。医療部門を例にとると、ＴＰＰに反対する医療関係者は、混合診療が全面解禁され、株式会社の医療機関経営への参入が認められることで皆保険制度が崩れ、米国企業などが利益を得ることを警戒している。 ………日本は今でも外国人が医療行為や病院経営をすることは可能である。 根拠なくＴＰＰの影におびえる反対論者の姿を、民主党の前原政調会長は「ＴＰＰおばけ」と評した。しかし、反対論者がおびえるのは、ＴＰＰではなく医療部門の規制・制度の改革ではないか。 改革が進んで既得権益の構造に穴が開くことを恐れているのである。しかし改革なしには国民医療費のとどめなき増加を抑えることはできない。 上記の医療関係者が心配してることって、患者にとっては何の不利益はない。保険で賄えない部分は自腹を切ってでも、もっと高度の治療を受けたいと言う希望があれば、それでも構わない。いや、ありがたいと思う人もいるだろう。 要は、現在の医療保険制度が「甘い汁を吸う」には都合のよい制度で、その制度を変えて欲しくない。ってことでしょ。 医療業界・製薬業界に、厚労省を加えて、今の制度に安住する関係者が反対する訳だ。
続けて 医療分野に限らず、規制・制度の改革は、国民負担の増加を抑制すると同時に、成長戦略の柱となるモノである。需要不足経済と言われるが、医療・介護や保険・教育といった分野は高齢化社会でも潜在需要が大きい分野である。 規制や制度の改革で供給サイドを刺激し、潜在需要を顕在化させることができれば、需要不足は解消に向かう。 ＴＰＰへの参加の有無にかかわらず、規制・制度の改革を進めることが日本経済の再生に繋がるのである。 農業も例外ではない。ＴＰＰへの参加が決まれば、次は農業部門の改革と農業強化のための財政資金投入が議論になる。 しかし農業が再生し輸出競争力が高まれば、ＴＰＰの恩恵を受けるのはほかでもない、日本の農家自身である。……… （追分） [省略・編集] これはね、一般の会社でもそう。前に進もうと建設的な意見が出てきた時、反対する人が必ずいる。だけど、その反対する人が、もっと事業を前に進める優れた代替案を持っているか、といえば持ってない方が多い。
新しいことはやりたくない社員は、無能で臆病な人が多い。後ろからついて行くしか能が無い癖に、前に行こうと言う人の足を引っ張る。本人が気づいてないだけに、始末が悪い。 農業だって、公的資金配分の周りにいる人は、変わって欲しくないだろう。だけど、従来の方法で農業がどれだけ良くなりましたか？制度疲労を起こし、農業従事者が高齢化してしまっただけで、未来が見えないていたらく。 やる気のない人を補助するのではなく、やる気のある人を助け、ＴＰＰ加盟後も戦っていける大規模農業を支援すべきではないだろうか。 例えば、
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野田政権は、人事院のしょぼい勧告、0.23%の国家公務員給与引き下げ実施を見送り、平均7.8%下げる特例法案の成立を目指すそうだ。 それに対し、人事院は 朝日新聞 H23/12/21 夕刊 勧告を尊重しないと、憲法違反の可能性があると抵抗する構え。 朝日新聞 H23/12/22 朝刊 理屈に合ってない。 年齢ごとの細かな引き下げ幅が勧告と異なり、特例法案が成立しても勧告を実施したことにならない。続けて、前政権が国家公務員労組の内、連合系労組との合意だけをもとに特例法案をまとめた経緯を問題視している。 連合系の組合員は職員全体の４分の１弱に過ぎず、他の職員の理解と納得を得ていない。との屁理屈だ。 人事院勧告の引き下げで浮く財源は、約１２０億円。特例法案が成立すれば年間で２,９００億円が節約できるらしい。 国家財政が危機的状況である事を、１番分かっているのが国家公務員のはずなのに、自分たちの既得権は離すまいと、抵抗する。
小泉政権時代の言葉で言えば、
という、位置づけになる。 公務員にスト権を与えて、実際にストが行われても、構わないじゃあないか。 特権階級になった公務員のストを、国民は決して支持しないだろう！
地方の出先機関も含めて、１度、北風を吹き込んで、枯れるものは枯さないと！そうすれば、やがて新しい芽が出てくるよ。 公務員畑は、[公僕]という農作物を育てていたはずだが、雑草が繁茂して、肝心の農作物が見えない放棄地になり下がってしまっている。
会社に例えれば、[政治家が経営者]で[公務員は社員]だよね。経営者が決めたことに逆らったら、民間だったら、クビか左遷だよね。ということは、
って結論にどうしてもなっちゃいますよね。 野田首相には毅然と、公務員改革に対処して欲しいものです。
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「改革します。実行します。」とその場限りの公約をし、騙し続けてきたのが自民党だった。 期待した政権交代だったが、今のところこれと言った改革は実現していない。公務員改革でも、人件費、人数のどちらも改革が進展していないのが実情だ。
朝日新聞 H23/10/20 夕刊 野田政権発足後、初めての地域主権戦略会議が２０日、首相官邸で開かれた。……… 国の出先機関を原則廃止し、自治体に機能を移していく方針は昨年１２月に閣議決定している。………今月９月に予定されていた「中間とりまとめ」も見通しが立たず、………地方側から批判が高まっていた。 この日の会議では、国が使い道を限定して自治体に配る「ひもつき補助金」を、自由に使える「一括交付金」に帰る改革の調整状況も公表された。 来年度の概算要求に持ち込まれた総額３兆１８８５億円の補助金の内、各省が「一括交付金」と回答した額は３２１億円どまり。 国土交通省が２兆４４０億円の内５８億円。内閣府が６８６０億円の内２３億円。農林水産省は２２６６億円に対してゼロだった。 これって、役人が閣議決定に逆らっているということでしょ？自分たちの権限と利権を守りたいから、反抗している訳だよね。 意向を実行できない事務次官なんか更迭して、実行する意志のある人材に変えてしまえば済む事じゃないかな？
補助金を７掛けにして、「一括交付金」にしちゃえばいいんじゃあない。橋下知事なんかは、その方がありがたいと言ってる訳だから、それだけで１兆円の節約になる。
いっつゆあ、た〜ん。ってことじゃわい。 |
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唐突に、厚生年金支給引き上げの話が出てきた。
−−−−−−−−−[朝日新聞 10/13 朝刊より転載]−−−−−−−−−−
男性の平均年齢が７８歳程度だから、受給までに死んでしまう人が多数出るだろう。そして受給年数は１０年程度になり、自分と会社が払った金額相当のものを受給すると言うことになる。 それでは、銀行に積み立てたのと同じで、厚生年金そのものの存在価値が喪失してしまう。厚生年金加入を拒否したい人が続出するだろう。
大金を役人に預けておいたら、つまみ食いされて米櫃がカラッポになってしまったという、情けない話だ。シロアリの役人が土台をカスカスにしてしまったという訳だ。 現在６８歳以上の定年退職者は、過去の年収により、受給金額は当然違うが、６０歳から３００万円程度の年金は受給できた。失業保険も全額貰えた上、年金との２重受給で、今から思えば厚遇過ぎた。 ６８歳からしか貰えないとすれば、３００万円×８年＝２,４００万円。受給額２００万円としても、１,６００万円貰い損ねることになる。
そして、厚生年金支給引き上げをうんぬんする前に、公務員が加入している[共済年金]との統合を果たし、民間会社員と公務員が同じ痛みを分かち合う環境を造ってからの論議とすべきだろう。 厚生年金受給予定者には、痛みを押し付け、自分たち公務員の年金システムは無傷のままでヌクヌク温存する積りだ。とても許せることではない。 日本は優秀な官僚で持っていると言われたが、とんでもないシロモノで、国の土台を食いつぶす、シロアリだったと、なんども口にしているが、今回もその感を一層深めた。公務員改革を口にする、クロアリは追い出されてしまう。救いようのない腐敗組織だ。中国のこと言えないね！ 今、世界中で民衆の蜂起は、中東から欧州へそして米国へと広がっているが、国の対応がこんなに国民を馬鹿にしたものが続くと、日本でも大規模な抗議行動が起きるのが必至と危惧している。 国民に顔を向けた、行財政改革を早急に進めて欲しい。数年かけて全ての分野で予算を２０％以上、削減すれば済む事。天下りは無くならないのだから、予算を強制削減すればつじつまは合う。
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