こんにちは、ゲストさん
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東北大震災と、福島原発事故で、増税をするんだって。何を考えてるんだろうね菅政権は？ 役人の言いなりになっちゃてるんだろうね。
菅政権は国家公務員の給料を１０％下げるなんて、アドバルーンを上げたが………やるふりをして結局やらないんだったら、その手で国民をだまし続けた自民党と同じになってしまい、政権交代が無意味と言うことにもなり得る。 現在、国も地方も役人の人件費が予算を大きな比率を占めていて、特に地方は役人の給料を払うために予算があるようなものだ。国難とも言えるこの時期、借金まみれの財政で
ついでに、天下り先の準公務員も１５％減。詳細不明だが、１０年で１０兆円近く出るんじゃあないだろうか。これは下げなくても、補助金を払わなければ事足りる。
そうすれば、消費税の増税は当初からの予定通り、福祉財源に廻せるってもの。
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敗戦後、自民党長期政権がなんとなく続いてしまった。大した反省もなく。 国の借金が膨大になり、国家破産が現実のものとなり始めて、有権者はこのままではダメだと、政権交代をさせた。その期待を担った、民主党がこの体たらくで、有権者の受け皿が無くなった。 支持政党なしが、５０％を超えた。自民党支持が民主党支持を上回ったが、だからと言って自民党政権に戻れば良くなると思うほど、有権者は愚かではない。だから
戦後、日本は奇跡の復興を遂げ、高度成長を続けた。その「年々増える歳入を地方へ配るという手法」で有権者の票を自民党は獲得してきた。日本が低成長時代に突入した時点で、今までの成功体験は破綻したのだ。それを無理に続けようとして、自民党は９００兆円もの借金を作ってしまった。 今や１０００兆円目前。それは民主党がつくった借金ではなく、自民党がつくってしまったものだ。借金を返す国債を４０兆円も発行する羽目に陥っているのだから。当然だ。 そこで、声を大きくして提案したい。 平成維新、有権者革命をしたのだから、民主党は政策の革命的転換(ﾊﾟﾗﾀﾞｲﾑｼﾌﾄ)を図るべきだ。 それは、従来の � 屮汽薀蝓璽泪鵝廚�払う所得税を自営業や農業従事者に配ることを止める �◆崚垈顱廚寮納�を「地方」に配るのを止める �Ｃ亙�の権限で采配ができるように、地方分権・自立を強化する �じ�益法人、宗教法人は厳しく見直す �ニ／誉任蓮�公平に分配するものとする などだ。 「自分の口は自分で養う」のが当たり前なのに、「農業」や「生活保護」「医療不正請求」などのニュースを見る度に、情けなくなる。
今日のＴＶ特集でも報道されたが、大阪の「生活保護者」は区によっては５人に１人の割合だと言う。そして、本当に困っているのならまだしも、支給日の当日に、タクシーでパチンコやに直行して、１日で全てを負けてしまうバカ者もいた。 働けるのにだよ？働きたくないんだって。カネが無くなったら、無料の炊き出しで食いつなぐんだって。
菅さん！政治家生命を懸けるんなら、消費税より、パラダイムシフトですよ！それをやってこそ、歴史的に評価されるというもの。 �‐綉�のパラダイムシフト ��行財政改革 ��消費税増税 以上、３項目を実現すれば、毎年の赤字垂れ流しは即座に解消されますよ！やりますか？民主党でもできない。勿論自民党では無理。すると残るのは「みんなの党」だということになってしまうが、 名古屋で起きた「庶民革命」が全国に波及すれば、地方から改革されるかもしれないが、「河村党」で当選してきた市議が、まさか「８００万円ではイヤだ！減額は受け入られない」とは言わないでしょうね？ 欧州では、地方議会は夜開かれるところが多いと聞く、それなら「本業」の後に又「家事」を済ませた後に出席できるから、勤め人でも主婦でも立候補できる。市が提出した議案を賛成か反対か審議するだけなら、「裁判員制度」の例もアリ、専業でなくても役割を果たせるだろう。 国ができないのなら、地方から反乱をおこすしかない。
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財政危機で破たん寸前である事は、理解してます。 自民党長期政権が、赤字体質を放置して、抜き差しならぬ状況を作っておいて、その後始末に追われる民主党政権の上げ足を取り続けて、どうしようというのだろう。 財政再建への道筋の自党案も示せずに、解散、解散と連呼する谷垣さん。今の民主党政権も情けないけど、自民党政権に戻ったら、もっと酷いことになってしまう。のを、有権者は知っていますヨ。 民主党政権の物足りなさ、イカレポンチ加減は、結局は「官僚のいいなり」から脱却できないことに、その根があるようだ。「脱官僚」といいながら、結局官僚が用意した落とし穴に落ちてしまった。 それは前々から指摘されていたことではあるけど、「今日を大切に」さんのブログを読んで、その感を強くした。 「農業振興」と言いながら、結局は「一票のための農家」を保護してきた。又、政治資金のキックバックのために「農業土木」にカネを注いできた。 その結果、「農作放棄地」は増え、「家庭菜園もどきの兼業農家」が淘汰されず、「税金を払える農家が育たず」、あれだけ税金を注ぎ込んだにもかかわらず、「農業の平均年齢」も６５歳を超え、壊滅状態となりつつある。 今やるべきことは、
そしてそれは、他分野にも通じ 医療分野でも、「製薬会社」と「医師会」をコントロールする行政だ。だから、薬害問題も続出し、健康保険も赤字に陥ってしまう。だって、医療費の「水増し請求」や「過剰診療」「インチキカルテ」で本来なら払わなくても済む、医療費をかすめ取られている金額が多すぎると思う。だから、まじめにやっている病院が赤字に陥ってしまうケースも出てしまうのだ。
「企業」や「業界」が不祥事を起こした場合、「該当者を呼び付け、厳重注意しました」と、行政としての義務を果たしました。と、自分たちに火の粉が降らないように、一応の格好は付ける。でも、不良事は続く。 相撲の不祥事をみれば、明々白々でしょう！ 何もできないんですよ。「ダメじゃあないか！」と言うだけで、根本的解決策は持ってない。それが役人の限界。物を教えるには「やって見せる」のが一番だが、役人にはそれができない。できるのは、自分の権限を守ることだけ。 そして「○○審議会」なんてのを作り、専門家の意見をまとめたふりをして、役人に都合が良いように我田引水。道路や橋の交通量を捏造したり、有明海にしても環境アセスメントを捏造し、無駄な公共事業をやり続ける。 又、消費税５％アップをするなら、その税額１２.５兆円と同額を行財政改革でつくりだし、合計２５兆円。不足分は１５兆円に縮小させる。せめて、そのくらいのことを打ち出さなければ、一方的な増税をし続けると、日本人はおとなしいとなめてるようだが、エジプトで起きていることが日本では無縁だとは限らない。
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「新公益・法人制度改革」が進行中だ。公益法人改革というと、事業仕分けを連想するが、これは２００８年の自民党政権時代に法案が成立したものだ。 現在の社団法人・財団法人は、平成２５年１１月３０日までに、「公益社団・財団法人移行」か「一般社団法人・財団法人」への移行かを移行申請しなければ、ならないというもの。 申請しない公益法人は解散したものとみなされる。当然、審査があり申請しても通らない法人も当然出てくる。 特に行政委託型の公益法人は、「廃止・縮小」が原則で、政府関連公益法人に限っても、６，６２５団体(平成２０年１２月現在)ある。その法人が３兆３，６００億円余の補助金の給付を受けている。 その内、「天下り法人」が２，３５３団体。「丸投げ法人」が２４団体。と、これらの法人は戦々兢々だろうと思われる。 当然「業界系」もあるし、「自治体系」もある。地方自治体も外郭団体の整理の大わらわと言うのが現状だろう。 この法律は、頭の中で想像している分には、とても素晴らしい。(効果があればの話だが……結果を見ないと判断できない。) しっかりした効果が確認できれば、任期満了の衆議院選では民主党に有利に働くだろう。(自民党法案にも拘らず。)
自民党長期政権が、あまりにも酷すぎたから、野党に投票しただけ。だからダメなら又別の選択をする。それが殆どの有権者の心情だろう。 ただ、今選挙があっても「自民党」には投票しません。自民党政権に戻ったって、現状より良くはならないだろう。「尖閣列島問題」だって、「沖縄基地問題」だって、「自民党政権」だったら上手く対応できたかと言えば………ＮＯ！と答える。自民党のダレが解決するの？
話が横道にそれてしまったが、結論
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「小澤」に２０年ほど、引っ掻きまわされ続けた。私は「小澤」は「癌」だと喝破した。 政治家は「国の未来をどうしたら豊かにできるか」を国民の代表として、模索し進捗させるために選出されている。「金」で議席を買い、集めた数で政治を蹂躙する。そんな政治屋は、身体に害をなす「癌」そのものだ。
菅首相は、前回の「消費税」発言と言い、先日の「ＰＰＴ」加入問題。そして今回の「与謝野」入閣にしても、あまりに唐突な感じがしてならない。 それは、
最初に、この国をどうしたいか。どうするかを明示し、その実現のために、「こうします」、「ああします」と １０年程度の金額が入った工程表を提示した上で、進めていけば国民の不信感が低減するのではないだろうか。 ４０兆円の歳入で９２兆円の歳出。５０兆円の赤字を、４４兆円以上の公債を発行して綱渡り財政を続けているのは、周知の事実だ。 そこで、国の予算関係をネットで覗いてみた。そこで思ったこと �仝什澆良垓靴�、立ち直れば５０兆円の一般会計税収が見込まれる。 すると、４０兆円の差をどうするかだが、 �⊂暖饑任鬘機鷯紊欧襪函■隠�,５兆円の歳入が見込まれる �９颪斑亙�合わせた、公務員の人数・人件費削減でで２０％減を実現させると、５,５兆円の節約 �ぐ緡堵顱κ〇禊愀牽毅庵�円の、水漏れ・無駄を失くし５兆円削減 �↓��い鮃膩廚靴討癲■横鈎�円しかならない。未だ、１７兆円が不足している。考えられるのは �ソゞ桔／佑痢�土地取得税と固定資産税の徴税強化 �Χ�港運営会社・高速道路会社 からの徴税強化 などなど、専門家が知恵を絞りだしても、４０兆円の穴埋めには蟷螂の斧で最終的には �Ь暖饑任鬘隠機鵑砲靴董△發Γ隠�,５兆円の上積みをしないと、財政バランスがとれるようにはならない。 �┯什濘聞埣罎痢◆嵜係�益法人制度改革」で、どれだけの無駄が省けるかによって、消費税率も１０〜１５％の間で上下するだろう。 農家も弱者を装って、税金投入を期待し続けるのは、もう無理で、自立できる農家だけが生き残る。街の商店・工場同様、サバイバル時代に突入していくだろう。 ��税金が払える農家だけが、生き残れば構わないんでは………結果として農業の活性化に繋がる。 それと、 法人税収とサラリーマンの所得税にその他の人たちがタカリ過ぎ！ 又、 都市の税収に地方がタカリ過ぎ！地方も自立せねば！
以下は、政府資料 |
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