さばびあん、でいこう

批判される農政

　ＴＰＰ参加が話題になった時、農業関係者は大反対した。

　関税が撤廃されれば、安い農作物が輸入され、国内農業が立ち行かなくなってしまうから。が、反対の理由だ。

　それは弱者の論理で、逆に日本の農作物は海外では人気があり、食の安全性からしても高くても売れる、そうだ。「アフリカで靴を売るセールスマン」のお話と同様、見方を変えれば強弱が反転する。

　
　農業への批判が多いようだ。極論すれば、「輸出産業」が滅びるか「農業」が滅びるかどちらをとるか？と問われたら、農業関係者以外は「農業を滅びる」方を選択するだろう。なぜなら、「食糧安保」のリスクはあるものの、輸出産業が繁栄していれば、雇用も税収も確保でき、農産物は輸入できる。現にアラビア半島の国々は、食料の大半を輸入に頼ってるのでは？

　逆に「輸出産業が滅びる」場合は、農業はそれを補完できない。なぜなら、農業は雇用も税収も担保できないからだ。

　所詮、農業は他の産業あっての農業。輸出産業が競争力をなくしたり、海外移転した場合は、農業への税金投入もできなくなるだろう。所詮人の財布を当てにした産業だ。いつまでも弱者の論理を振り回すのではなく、いい加減に自立しなければね。

　かって保護されていた業種。「米穀店」「酒屋」「煙草屋」。それら業種が、保護が取り払われたとたん、どうなったか。生き残った店は少数だ。保護され続けると、自立心が無くなり経営力が無くなっちゃうんだろう。

　農業もそうならないように、自立を目指さなければならない段階にきているようだ。自立できなければ淘汰される運命になるだろう。

　納税者からすれば、「いつまで税金を吸い取り続ける気だ」「税金投入が当たり前という、甘い考えは捨てなさいよ」と、言いたくなってしまう

　ふと気付いた。そうなんだよ。

１次産業をビジネス化すればいいんだ。

　それを阻んでいるのが、「農協」であり、農家を弱者のままにしておきたいのが、「農政」なんだな。

家業から企業へ

　規模拡大に意欲のある「農業従事者」や「企業」が大規模農業を運営できる、支援をするのが政治の役目。それを、農協と農政が足を引っ張ってるのが現状。

農協はもはや、農業にとって害でしかないのか？既得権死守ってか？

　共感ブログ：http://blogs.yahoo.co.jp/gravelhirayanagi/36053439.html
　　　↑　「努力ができない農家」と「族議員」

　共感ブログ：http://blogs.yahoo.co.jp/vision21_tm/9322122.html
　　　↑　農業の目指す道の詳細があります

　共感ブログ：http://blogs.yahoo.co.jp/audry_hp/1148171.html
　　　↑　「農協あって農業なし」　　ネッ、やっぱりそうでしょ？

　共感ブログ：http://blogs.yahoo.co.jp/kome_1937/61333178.html
　　　↑　　国内最大の非効率産業は農業だ

　共感ブログ：http://blogs.yahoo.co.jp/hajmo_rakija/43382465.html
　　　↑　　農業を最先端産業にする　

小澤さん、出番ですよ！

　中国漁船・船長の釈放が釈然としないと、野党がここぞとばかり、攻撃している。

　
　待て待て。自民党さん。小泉政権下で田中真紀子外相(現民主党)が、北朝鮮の金正日の長男が不法入国で拘束された時、どういう対応をしたっけ？「めんどくさいから、そんなもの早く帰しちゃいなさい」と、すぐに解放しちゃったでしょ？

　それこそ、「拉致被害者」との交換取引などに、有効利用できるカードだったのに、簡単に捨てちゃった過去がある。場合によっては「拉致被害者」は全員還って来ていたかもしれない。

弱腰外交は自民党も同じだった。そんな汚点のある自民党が、今更民主党政権批判はオカシイ。

　確かに「那覇地検」の政治的判断で解放。との、コメントは納得がいかない。「政治的判断をしない」のが検察だからだ。仙石官房長官の「那覇地検の判断を了とする」とのコメントは尚更オカシイ。通常は「地検が政治的判断をするのはけしからん」と言うべきだからだ。

　当然、政府から(法務省から？)最高検になんらかの働きかけがあったと、判断するのが当然だ。しかし、それを追求してどうなるというのだ。

ケシカランのは「菅政権」ではなく、中国なんだよ！野党も「中国ケシカラン」と大きな声で言いなさい！内輪揉めしてる場合かって言うんだ！

　中国の強硬姿勢は今後強まることはあっても、弱まることは考えられない。国難の今、国内でもめている時ではない。目先の不都合を言い募るのではなく、５年後１０年後をどうするかを議論すべきだ。

　当然、１０年後、中国なしで経済が廻っていくシステムをどう構築するかがテーマとなろう。それも、表立って議論するのではなく、密かに進める必要があろう。

　中国は今後、「国内問題」「外交問題」で何か大きな事変が起きる可能性が、極めて高い。外国企業資産の国有化ってことだって有り得る。その時のために今からリスクヘッジしておくべきだ。と、愚考する。

　「実行力がある」と豪語した、小澤さん。今こそアナタの出番ですよ。

　さあ、小澤さん。魚釣りをしている場合じゃあないですよ。今こそ手腕の見せ所ですよ。何百人も引き連れて訪中したアナタです。「井戸を掘った人を忘れない」中国だそうです。アナタの要望は叶えてくれるでしょう。

　「菅」にはできないけど私ならできる。と豪語したアナタですから実力のあるところを見せて下さい。先の「菅改造内閣」では、アナタこそが「外務大臣」になるべきだ。と、考えた私ですから、大いに期待しています。

　今は無役。「幹事長」や「外務大臣」の公職ではなく、「一兵卒」でも日中問題をこれだけ解決できるんだ。と実力を見せて下さいよ。裏に隠れて画策している場合ではないですよ。

この中国問題が解決できたら、次期首相はアナタに決まったも同然。どうです、小澤さん。ひと肌脱いでみては！

付きあい難い中国

　先の敗戦後、一時日本は米国に占領された。

　が、占領されたものの国民は、以前と違って自由にものが言えるし、豊かになれるとの期待も持て、反米感情より日本が負けて良かったとの実感の方が大きかったと思う。

　占領の制約もあったが、米国からの援助もあり、

それで米国が好きになった日本人が多いだろう。どさくさにまぎれて参戦し、北方４島をかすめ取ったソ連は嫌われた。

　
　[今回の尖閣諸島問題]

　中国は排他的経済水域を意識して、海底油田開発も日本が主張するラインのぎりぎり外側で行おうとしている。日本側にまたがった石油か天然ガスが吸い取られるとの懸念もあるが、日本側のコストからすると採算ラインに乗せるのが難しく、日本側の開発は進んでいない。

　現在、尖閣諸島には人は住んでなく、(昔は鰹節生産で日本人数十人が住んでいたらしい)、沖縄からも３７０キロ離れて監視の目も行き届かない海域をよいことに、中国漁船が不法操業している。

　北方で北海道漁船がロシアに拿捕されるように(日本領土であった北方４島問題はあるものの未解決なので)、他国の海域に侵犯した場合は当然拿捕がありうる。その場合日本政府は交渉はするものの、基本的には漁民が解放されるのを静観する。

不満があっても、交渉はするが相手に理があれば静観する。それが、外国との付き合い方だ。

　自分たちの思うようにならないからと、声を荒げ相手を非難し、強行的に対抗手段を取る。そして、強引に相手の譲歩を勝ち取ろうとする。日本国旗を燃やすような一部の盲目的愛国者のバカな行動は冷笑しながら黙認するにしても、一国の最高首脳者が相手をなじり、対抗手段宣言をする。

　「レアメタル全面禁止」を出したと思ったら、今度は旧日本軍の「細菌兵器」処理の調査に行っていた日本のゼネコン職員４人を軍事施設を無断撮影したと、拘束したんだって。これは捏造だよね。次から次へと報復措置を講じて、相手を平伏させようとする、「ドラマの憎まれ役」が使う手だよね。

付き合い難い国だなあ。我田引水ばかりで、国際ルール無視なんだから。

　先の「毒入り餃子」問題でもそうだった。調べもせず、中国側に原因は無いと言い張り、日本をなじった。それで、原因が中国側にあったことが分かった時点でも、十分な謝罪はしなかった。居直っちゃうんだね。人間性を疑ってしまう対応だ。性格は北朝鮮と全く一緒。

　海底資源確保もあるけど、東シナ海は上海の目の前の海で、海軍増強をしている中国としては、太平洋にすぐに出るためは、東シナ海はのどから手が出るほど欲しい海域らしい。まあ言ってみれば日本列島及び沖縄群島に行く手を阻まれている地勢になるわけだ。

さもないと、太平洋に出るには、ずっと南下して迂回せねば太平洋に出られない。

　だからと言って、横車を押してくるとは、救い難い国だ。共産主義と言う全体主義国家で、国の意思が何でも通る国家体質だから、それが外国にも通用すると思っちゃうんだろうね。その部分は北朝鮮とも共通するように思える。中国国内では、政府にたてつくものは裁判も経ず、１年間軟禁して洗脳する仕組みがあるらしい。私も中国に住んでいたら、とっくの昔に収監されていただろう。怖い、怖い、怖い。

　チベットやウイグル自治区の問題にしても、漢民族は妥協しない。徹底的に弾圧する。そして、漢人をその地域に送り込み地域の富は独占し、他民族は貧しいままだ。不満は増幅する。

　東南アジアへ南下する川の上流、中国側にダムを造っているらしい。国際河川なのに、自分たちの都合が良いように水源を利用しようというわけだ。文字どうり「我田引水」的行為だ。下流に十分な水が流れなくなったら、当然国際紛争になる。

まあ言ってみれば、やりたい放題。困った国だ。未だ、国際社会に出るのは早かったんじゃあないの？「衣食足りて礼節を知る」という諺があるが、中国は未だ衣食が足りていない段階。全く、下品だ。

　欧米、日韓が競って、人件費の安さと人口の多さにつられて、中国に進出したけど、個人的には、反対だった。(誰も聞いてくれませんが……)なんで中国に資本投入するの？だっていざとなれば国有化宣言できちゃう国だよ。当分生産基地としては考えず、眠らせておくべきだ。と、愚考していた。ところが寄ってたかって目覚めさせちゃった。もう、中国に工場作るの止めれば？ベトナムとかにして。

　コピー商品だって、中国にコピーできる技能を与えちゃうからそうなるんでしょ？日本の技術で完成した高速鉄道を独自技術だと、言い放っている中国政府だから、２０年後を考えたら付き合い方変えなくちゃ。

　これから厄介になるよ。必ず米国との覇権争いになる。米国と覇権争いをするためには、東シナ海を制するのが、中国の至上命題だから。

「中国問題」という、新たなる火種ができてしまったようだ。

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　　　↑　「公」を重視する日本人。「私」しかない中国人

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　　　↑　日韓でも同じような問題が。

検事がインチキしたらもうお終い

　障害者団体向けの「郵便割引き制度」の悪用が暴かれ、厚労省現職の上村勉の関与が判明した。

　発行を指示したとして、村木厚子・厚労省元局長が逮捕・起訴された。その裁判で元局長は無罪となった。証拠に採用されはしなかったが、大阪地検特捜部が押収した証拠フロッピーディスクが、改ざんされたことが判明した。

　事件を指揮した、主任検事が書き換えたらしい。

これはとんでもない話だ。事件の捏造だ。もしも有罪の判決がでていたら冤罪事件と言うことになる。

裁判官と検察官は「正義」を貫ぬかなけれなならない存在だ。

その前提が崩れたら、裁判そのものが成り立たなくなる。

　

　考古学の世界で名前は忘れたが、遺跡発掘のゴッドハンドと言われる人物がいた。彼が来ると、新発見の土器が出たりして、奇跡が続いた。それでゴッドハンドの名前がついた訳だが、実は密かに持参した土器のかけらをさも掘り当てたように演技をし続けた。

　自分の名声を保つためだが、その結果、考古学界では長年の積み上げを白紙に戻さなければならなかったと聞く。

　今回の前田主任検事(43)は、大阪地検特捜部のエースらしい。私が担当したからには、何としてでも事件を解決して有罪にしてみせる。そんな自負とうぬぼれが墓穴を掘ったってわけか。

　だったら、彼の担当してきた過去の事件では捏造が無かったのか？全て改めて洗い直す必要があることになる。これは検察の信用失墜でもあるが、大きな後戻りでもある。

じゃあ、他の検事は同様なことをしていなかったのかと、疑惑は拡大し、検察全体が追いつめられてしまう窮地。検察はどうやって信用回復を図るのだろう。

　件の主任検事は逮捕されたようだが、有罪無罪に拘わらず「懲戒免職」は避けられないだろう。だって、検察だから。一般より、何倍も厳しくなくてはなるまい。

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官僚はお公家さま？

　円高問題で、日銀も財務省も動きが後手後手で、全く動きが悪い。

今日もドル円は８４円台の円高基調が、止まらない。

　日銀は政策金利も下限に張り付いているので、利子を下げようにも限界だ。金融緩和と言うことで市中に借りやすいお金を出す発表をしたが、市場は生ぬるいと評価し、円安には動いていない。

　思うに、財務省の管轄だと思うが、

過去の円高時に「円売りドル買い」をし、３００兆円近く積み上がっているという。それが、３０兆円の赤字になっているという。

　円高時に円売りをし、円安時には円買いをし、持ち高を調整するのが通常だと思うが、なぜか貯めっぱなしで損を出す。無策ぶりだ。

　過去は米国投資ファンドが低利の円を借りて、投機するため世界中にバブルが発生した。投資ファンドのために低金利の円が存在したようなもんだった。これに対しても無策だった。それがハジケテ、今の困難な経済状況を招来させてしまっている。

　円高は日本のためにマイナス。との評価が一般的だ。だけど、この円高がこの先も続いて行くなら、円高けしからんと、いくらいきどおっても解決にはならない。

　手をこまねいていると、中国やインドに追いつかれて(韓国にはもう一部で追いつかれているが)、日本は２流国に没落してしまう。

　そこで、円高を逆手にとって突破していく、戦略をとるのはどうだろう。それも国が率先してだ。上記の貯まりに貯まった米ドルで、世界の成長企業を買収するのだ。３００兆円あるのであれば１０％の３０兆円。米ドルに直すと３、５００億ドル程度か。

　Ｍ＆ＡでもＴＯＢでも日本企業が海外企業を傘下に入れたい場合は、３０兆円を低利で長期に貸し付ける。こげつきは保険をかければヘッジできる。

　中国はもう始めている。日本企業も買われ始めた。日本政府も円高を嘆くばかりでなく、生き残りのため、世界と戦う戦略を持つべきだろう。

あまりの円高が続くと、自国の優良企業が日本に全部買われてしまう。と、外国が警戒し出せば、円高は自然に終息するだろう。

　年金の原資を、株式で損を出すような、無能な運用はやめて(役人がカネを運用できるわけがない。だって商売ができないお公家様だもの)、溜まった外貨の一部を民間で使えるようにした方が、何十倍も建設的だと思うが………

　ドルで持っていると紙っぺらになってしまう可能性があるが、外国の優良不動産に換えておけば、目減りの度合いは少なくなるだろう。日本の１流企業は国際企業に変貌し始めているが、併せて国も世界で伍して戦えるように、「国内型政府」から「国際型政府」に意識を変化させる必要があるだろう。