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野田政権は、[ＴＰＰ参加交渉]に前のめりになっている。 詳細が判らないまま、なんでそんなに急ぐのだろう。 個人的には、[ＴＰＰ参加]に賛成だった。だが、今では待てよ？と、懐疑的になっている。 貿易立国日本が、生き残るためには、ＴＰＰに参加して、原則関税を撤廃して、輸出拡大を図らなければ日本が生き残る道はない。というのが、推進派の主張で、 それに、[既得権]を死守したい、農業・医療関係者が[食料自給率]と[国民皆保険]を錦の御旗にして、反対し、足を引っ張っている図式だと解釈していた。しかし、それはあまりにも表層的な考えだった。 農業・医療分野は、ある意味[既得権]という温室に守られ、改革が全く進んでいない。そこに冷たい北風つまり[競争]をとりこめば、否が応でも[自己変革]せざるを得ない。 それが、引いては、農業・医療の非効率の解消につながり、発展にもつながると、認識していた。 それはそれで、生活者としては正しい認識だと、今でも確信している。 だから、農業・医療関係者が、反対するのは[既得権]を手放したくないための反対であり、それは、[我田引水の寝言]位に認識しておけば十分で、その主張に耳を傾ける必要はないだろう。 ところが、[ＴＰＰ]に少し興味を持って調べてみると、驚くことが判ってきた。 先ず、下記ＨＰを読んでみると ちょっと、ちょっと待って下さい。[米韓ＦＴＡ協定]の附則の一部を記すと このＩＳＤとは、ある国家が自国の公共の利益のために制定した政策によって、海外の投資家が不利益を被った場合には、世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」という第三者機関に訴えることができる制度である。 ＩＳＤ条項に基づいて投資家が政府を訴えた場合、数名の仲裁人がこれを審査する。しかし審理の関心は、あくまで「政府の政策が投資家にどれくらいの被害を与えたか」という点だけに向けられ、 「その政策が公共の利益のために必要なものかどうか」は考慮されない。 その上、この審査は非公開で行われるため不透明であり、判例の拘束を受けないので結果が予測不可能である。 また、この審査の結果に不服があっても上訴できない。仮に審査結果に法解釈の誤りがあったとしても、国の司法機関は、これを是正することができないのである。しかも信じがたいことに、米韓ＦＴＡの場合には、このＩＳＤ条項は韓国にだけ適用されるのである。 [一部抜粋]
これらの内容から、 米韓ＦＴＡは、昔で言う[列強が後進国]に対して結ばせる、[不平等条約]みたいなものである事が判ってきたぞ。 ポイントは ��[ラチット規定]なるモノがあり、一旦協定を結んだら、自国に不利だったとか、自由化し過ぎたと気づいて、元に戻したい、変更したいと思っても、元には戻れない[ラチット]がかけてある。 締約国が、後で何らかの事情により、市場開放をし過ぎたと思っても、規制を強化することが許されない規定なのだ。このラチェット規定が入っている分野をみると、例えば銀行、保険、法務、特許、会計、電力・ガス、宅配、電気通信、建設サービス、流通、高等教育、医療機器、航空輸送など多岐にわたる。どれも米国企業に有利な分野ばかりである。 [上記ダイヤモンド社記事より転載]
弁護士も弁理士も公認会計士も、米国人を増やせってわけだ。 ��[ＩＳＤ条項]は、企業が進出した国で、不利益を被った時は、世銀傘下の[国際投資紛争解決センター]に訴えることができ、秘密裏に非公式に採決されるらしい。 １９９０年以降、紛争件数は２００件を超し、メキシコとカナダが米国企業に、トリメンダス巨大な賠償金を払わせられたとの事例がある。 そして、今回の米韓ＦＴＡでは、その責務は、韓国だけに適用され、米国には適用されない。
昔で言う、[植民地政策]みたいで、一方的に不利な条約を結ばせ、列強が好き勝手にその国を蹂躙するって、図式じゃあないのかなあ？ 米韓FTAは不平等条約であり、韓国は米国に最恵国待遇を与えてしまった！ 以下、FTAの内容を記します。 01.サービス市場は記載した例外以外全面開放 02.牛肉はいかなる場合であっても輸入禁止処置は行わない 03.他の国とFTAを結んだら、そのFTAの有利な条件をアメリカにも与える（互恵待遇） 04.自動車の売上下がったらアメリカのみ関税復活出来る 05.韓国の政策で損害を出したら米国で裁判する 06.アメリカ企業が思うように利益を得られなかったらアメリカ政府が韓国を提訴する 07.韓国が規制の証明をできないなら市場開放の追加措置 08.米国企業にはアメリカの法律を適用する 09.韓国はアメリカに知的財産権の管理を委託する 10.公企業を民営化 この内容を読めば、韓国は、米国に対して最恵国待遇を与えたということがわかります。 こんな不平等条約を結ばされた韓国を見て、日本が国際化に乗り遅れるなどとまだ言えますか？ [上記 株式日記さんのブログ より転載] ここで思うのは、[協定発効後３年以内に実現]させなければならないらしいので、日本としては米韓ＦＴＡの結果が判明する、
のが、賢い選択と考える。 農業・医療関係者の主張を聞くつもりはないが、[米韓ＦＴＡ]とほぼ同様の内容が予測される[ＴＰＰ]って、米国に[国を売る行為]だといわれても、抗弁できない気がしてきた。のが、今の心情。 そして、過去の[日米間の過去の大きな課題]に直面した時の政府の対応を思い起こせば判るように、知っているのに、[不利な情報]は国民に知らせない、曖昧なままにしておく、そしてうやむやにしたまま、突っ込んでいく。 そのやり方を、踏襲しようとしている。間違いナイ！ ←過去も現在も、不誠実な指導者ばかりだね。
独占業界に、[競争]が導入されるので、歓迎します。でも、その条件じゃあ、米国は了承しないでしょうね。 |
切捨てご免でござる
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コメント（1）
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ギリシャの首相(名前が覚えきれない)は、名家の出身で、父も祖父も首相だったと聞く。そしてギリシャにはもう一つの名家があって、そこからも２人の首相を輩出しているとのこと。 そして、その２つの名家が順番に首相を務め、人気を保つため支持者を次々に公務員に登用し、とうとう４人に１人が公務員と言う、公務員だらけの国になってしまったと言う。 −−−−−[私って、なんだったんでしょうか]−−−−−ヤフー画像より転載
企業でもそうだが、指導者は競争を勝ち抜いた、有能な人材がなるべきだ。 昨今の４代続いた日本の[世襲首相]をみても判るとおり、[世襲政治家]は能力が劣るようだ。幼少の頃から、大人が頭を下げ、黙っていても道を空けてくれるという育ち方をした[後継ぎ]は、どうしても[アマちゃん]になるようで、なり上がってきた政治家に比べて見劣りがするのは否めない。 [大王製紙]の創業者の孫の会長も、カジノに夢中になり、５０億円もスッたようだ。一応、[東大卒]なんだけど、受験のための学力はあっても、[賢くなかった]というお粗末さ。 米国の[親ブッシュ]も頂けなかったが、[子ブッシュ]は尚、無能に感じた。チェイニーにやられ放題。 「苦労は買ってでもせよ」と言うが、まあ、古今東西、苦労せず手に入れた地位は、全うするのが難しいのだろう。 もうひとつ、イタリアがＩＭＦ管理下に置かれると言う報道だが、イタリア首相を見ていて、[女にウツツを抜かす]首相も、無能のようだ。 フランス首相も、バツ３だって？バツ４だって？ 大丈夫かな？ 共感ブログ：http://blogs.yahoo.co.jp/justiceandjapan/6678151.html ↑ 世襲議員の安倍元首相に対して怒ってます。そうですよね。 「あんたが、人さまのことを批判できるか！」ってことですよね。 批判を恐れずに言ってしまえば、[世襲議員]を出してる、選挙区の[有権者のレベル]が低いってことではないんですか？ また、[ノック]とか[横峰]なんかを当選させてしまう有権者も、問題ですよね。 かく言う私も、[青島幸男]に投票した、過去の汚点があり、タレントには二度と投票しないぞと、以来誓っています。
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[ロイター通信]より転載 ロイター 11月3日(木)15時45分配信 ドイツのメルケル首相とフランスのサルコジ大統領は２日、ギリシャのパパンドレウ首相が第２次支援策の受け入れについて国民投票に諮る方針を示したことについてパパンドレウ首相を交えて協議し、ギリシャがユーロ圏との約束を守り、ユーロ圏にとどまる決意を固めるまで、欧州はいっさい支援融資を行わないと通告した。 一方、パパンドレウ首相は、国民投票を１２月４日に実施する考えを示した上で、「ギリシャ国民は賢明であり、国家にとって有益な正しい決定を下すことができると確信している」と述べ、「まだ明確な言葉では言えないが、これはプログラムばかりの問題ではなく、われわれがユーロ圏にとどまることを望むかどうかの問題だ」と国民投票の結果によってはギリシャのユーロ離脱につながる可能性があることを示唆した。 独仏両首相はギリシャ首相との緊急会談後、「われわれはギリシャを除外してではなく、ギリシャを含めてユーロ圏の安定を目指したいが、ユーロの安定という目標はそれ以上に重要だ」と指摘。 国民投票の行方に不透明感から、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）も、国民投票の結果が明らかになるまで、今月実施する予定だった８０億ユーロの対ギリシャ融資を見合わせると表明。 ユーロ圏財務相は７日に、ギリシャ危機が他のユーロ圏諸国に波及するのを食い止めるため、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）のレバレッジ活用策に関する協議を行う。 また、２０カ国・地域（Ｇ２０）に出席しているイタリアやスペインの首相を含む一部のユーロ圏首脳が、３日朝に危機について話し合う予定。 ＜広がる不透明感＞ ギリシャ首相による国民投票実施方針の表明で不透明感が強まったことから、ＥＦＳＦは３０億ユーロの債券発行計画を凍結せざるを得なくなった。 欧州中央銀行（ＥＣＢ）がイタリア国債を買い入れているにもかかわらず、イタリア国債の独連邦債に対する利回りスプレッドは２日の取引でユーロ導入以来の最高水準に拡大。イタリアの一部銀行が国債市場からの資金調達に支障をきたしているが明らかになった。 イタリアは、財政改革に関する新たな措置について協議するため、２日夜に緊急閣議を開催した。 又、中国の朱光耀財政次官は、ギリシャの国民投票をめぐる不透明感が解消されるよう望むとの考えを示すとともに、ＥＦＳＦのレバレッジ拡大に関する詳細がはっきりしないことから、中国はＥＦＳＦへの追加投資について検討できないと指摘した。 ユーロ圏財務相理事会（ユーログループ）のユンケル議長は、国民投票が支援策拒否の場合、ギリシャは「秩序なきデフォルト（債務不履行）」に追い込まれ、国家破産の可能性が高く、欧州の銀行に深刻な打撃を与えるばかりか、イタリアやスペインにも危機が広がる恐れが生じると警告した。 ドイツ銀行協会のメンマー理事長も、民間セクターの債権者が５０％の債務元本削減を求められていることについて、国民投票が済むまで受け入れの是非を決めることはできない、との考えを示した。[一部省略] Ｇ２０は、[ギリシャ後]を話し合う予定が、ギリシャの[国民投票実施]騒動で無意味になってしまい、参加国首脳はカンカンになって怒っているだろう。 国家破産を防ぐため、「力を貸してやろう」という好意に注文を付けると言うのだから、失礼にも程がある。国民の４０％が公務員のギリシャだから、国民投票で支援拒否が決まる可能性も大いにある。 沈みゆく船で、長めの良い席を探し続ける愚かさを自覚せねばなるまい。愚かさに気付くだろうか？
−−−−−[週刊東洋経済(2011/10/22)号より転載]−−−−− 上掲資料によると、先に破綻した[デクシア]と同等以上に[ギリシャ国債]を保有している銀行は多い。ギリシャが破たんしたら、ギリシャの６行は間違いなく経営破綻する。キプロスの２行も経営破綻が避けられないだろう。ポルトガルの２行も危うい。 (保有額もさることながら、[対コアTie1比率]が高い銀行の負担が大きい) 日本では、[三菱ＵＦＪ]と[第一生命]が、今話題の[欧州５カ国]の保有金額が大きいが、全体の比率では軽微とのこと。
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オリンパスの株価は、外人社長の逆襲にあって、株価は半減したが、昨日今日と戻してきている。 オリンパス株には興味はないが、(業績低迷会社が２０００円以上していたのが不思議)、今日面白いブログを見つけた。 日経新聞 H23/10/20 朝刊 によれば ０６〜０８年にかけて買収した国内３社の買収総額は、７３４億円っで、この７割強に当たる５５７億円を０９年３月期に減損処理した。 ３社の内、アルティスは注射筒などのプラスティック製品を油に再資源化するプラントを運営。 ＮＥＷＳ ＣＨＥＦＦは、食品容器の製造など ヒューマンラボは、化粧品などの販売を手掛ける ３社合計の売上高は１７億円程度、営業赤字は２０億円以上と業績は低迷。 オリンパスは英医療機器メーカー、ジャイラス買収で支払った手数料に優先株買い取りを加えた計６億８７００万��(当時レートで６９０億円)と併せ、５５７億円の減損処理を正当と主張する。 ０９年３月に「のれん」の減損処理で合計７６２億円の特別損失を計上したが、７割が国内３社分。ジャイラス買収でファイナンシャルアドバイザーに払った報酬は約６９０億円だった。これらはすべてのれん計上し、買収コストも含めた２０００億円ののれんを２０年の均等償却で処理している。 オリンパスは多額の赤字などで、自己資本比率が０８年３月末の２６％強から、０９年３月末には１５％弱に低下。 [要約] −−−−−−−−−−[日経新聞より転載]−−−−−−−−−− これは、企業犯罪じゃあないのかな？ 国内３社は住所が同じ。責任追及されて当然。引責辞任が普通だが、取締役全員が黙認？ → もう、まともな会社じゃあない → 株主訴訟が起こされるのが普通の道筋だろう。 決算公告によれば、８５００億円規模の売り上げの会社が、売り上げの１割もの比率の企業を買収している、しかも本業には何の関連もない赤字会社をだ。 売上１７億円で赤字が２０億の会社など、だれが買いますか？存続すればするほど累積赤字が増えることになる。シナジー効果で赤字を黒字に転化できる可能性があれば別だが、それもない。 しかも、毎年１００億円ののれんの償却が発生し、オリンパスの２３年３月期の純利益は７３.８億円だから、のれん代が大きな負担になっている。 ＦＡに払った報酬も巨額過ぎるが、例のケイマン諸島のダミー会社(３ヵ月後に消滅)を通していることを併せて考えても
こんなんで、企業存続ができるのかな？ |
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ＪＡがＴＰＰ参加反対の、国会議員の署名を３５０人程度集めたらしいい。 そしてその国会議員の人数を、錦の御旗で政府のＴＰＰ参加交渉を阻止する構えらしい。 そこでね、素朴な疑問があります。農業でも漁業でも医療でも、今まで税金を食ってきた業界、そんな業界はもういらないんじゃあないかと……… 例えば、 ＪＡがＴＰＰ事前交渉にも反対するとします。ＴＰＰ参加は一つの選択です。その選択だけが正しいとは限りません。 だけどね、ＪＡがＴＰＰ参加をしないで欲しい。ＴＰＰ参加をしなければ、農業で雇用を確保し、日本の経済成長を農業が担い、明日の日本を農業が担います。 他国のように、輸出産業に傾注するのはもう古いんです。 農業で国おこしをします。ＴＰＰに参加しなければ、日本の税収の法人税部門は農業で肩代わりします。任せておいてください。 と、農業関係者、特に今回政治圧力でＴＰＰ参加を阻止しようとしているＪＡは、「輸出産業が海外に出ていってしまっても、農業で補填するから心配しないで」、と、言ってみなさいよ。 今後、農業への税金投入は不要です。農業は自立して、国の税収に貢献します。と、言ってみなさいよ。 もしそれができるんであれば、ＴＰＰ不参加もあり得るでしょう。 国民も、ＴＰＰ不参加の方が、国益につながると実感するでしょう。ＴＰＰの詳細が不明の現在、結論を急ぐのは、賢明でないかもしれないが、これ以上農業を守っても何もいいことないでしょう。 自給率が４０％だっけ？食糧安保で世界大不作などになった場合、どうするのだ！との農業関係者の恫喝もあるが、それに負けてはならないだろう。 だってね、世界大不作なら、日本だって大不作でしょ？ それでね、敗戦直後のことは見てないからわからないけど、もし世界大不況になったら、農地だけでなく、都内も含めて、そこいらじゅうの空き地が農地になって、農作物を造るって！ 現在駐車場になっているところだって、いつの間にか野菜かなんかを植えちゃうって！ましては、全国の耕作放棄地なんかも、農地に戻っちゃうって！ だから、食糧安保なんて、夢幻の世界で、一時期は食糧不足の現象が起きるかもしれないけど、何年も続かないよ！今回の原発事故の方が食料供給の面では、よっぽど深刻じゃあないかな？ 原発事故から半年たって分かったことは、 やはり、独占は成長と、無駄を助長するってことだ。 電力会社も勿論そうだが、ＪＡもコンペティーをどう育てるかと言うことが重要になる。携帯電話や国際電話もＮＴＴやＫＤＤが独占していた頃は、価格膠着して、利用者は高い使用料を払わされていた。 当然、[電力会社]も[ＪＡ]も[漁協]も、他の独占企業があるとすれば、競争相手を造ることが肝要だろう。 そして、ＪＡなどもＴＰＰ参加に反対するのであれば、輸出産業と同等の法人税を納付する、[代替案]を提示できなければ、なに？なんだかんだ言っても、結局は税金にたかり続けたいということ？ 世間一般には、商店街の商店も、町工場も、競争に負けて廃業する会社が続出している。なんで、漁業だけが特別なの？ まあ批判を覚悟して、言ってしまえば おまえら！税金を払ってから、主張しろよ！何時まで税金にたかり続ける積りだ！ と、声を大きくして言いたい。 何度も言うけど、製造業(失礼、納税しているサービス業もあります)とサラリーマンが払った、 税金を、第１次産業につぎ込み続けるのは、もうゴメンだ！いい加減に自立しなさいよ！ と、戻ってこないコダマでも、しつこく期待して大声を出し続けたい！ ＪＡが集会をして、圧力を賭けているけど、納税者が集まって、税金の使い先に注文付けた方が良いよね？農業なんかに税金をつぎ込み続ける必要はもうないよ。 だって、何十年も税金をつぎ込み続けても、効果が無かったでしょ！ということは、今後同じように税金をつぎ込み続けても、効果が無いという結論。当然ですよね。 共感ブログ：http://blogs.yahoo.co.jp/go_sinzan/37422028.html ↑ そうなんです、農業は[マザコン産業]なんです。母親がなんでもやってしまったから 今でも自分では何もできない、「ボクチャンできない。ママ助けて」って言ってる グウタラなんです。 共感ブログ：http://blogs.yahoo.co.jp/moonbow2002kk/63274202.html ↑ 仰ると通り。今の農政は[農協]と[農水省]のためにあるのです。 [農家]のためではありません。[消費者]のためでもありません。 独占が、諸悪の源泉です。農協が解体できなければ、競争相手を 造るしかありません。 [鉄道]でも[通信]でも、競争相手を造ったら、画期的に良くなった のが、証拠です。 |
