次世代に負の遺産ばかり残す日本の政治家。何故？

森元首相 新国立競技場の改築計画に理解求める

7月11日 16時45分

東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会の会長を務める森元総理大臣は、札幌市で講演し、国立競技場の改築費が大幅に膨らんだことに関連し、競技場をオリンピックの遺産として５０年以上使えるものにしたいとして、改築計画に理解を求めました。

２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる国立競技場の改築費は、基本設計よりおよそ９００億円多い２５２０億円になることが決まっています。
これについて、組織委員会の会長を務める森元総理大臣は「１９６４年につくった国立競技場は、半世紀の間、日本のスポーツの聖地だった。新国立競技場もお金がたくさんかかって大変だが、２０２０年のオリンピックのレガシー＝遺産として、５０年、７０年後も使えるものにしていきたい」と述べ、改築計画に理解を求めました。
また、森氏は、国が東京都に国立競技場の整備費の一部を負担するよう求めていることについて、「舛添知事は『国の施設に都の金を出せるか』と言うが、国がつくる高速道路や羽田空港の滑走路にも都は金を出している。都民のためになるということになれば、都民も協力してくれる」と述べ、引き続き都に協力を求めていく考えを示しました。