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米、対中関税５％上乗せ　発動済み３０％、第４弾１５％

2019年8月24日 夕刊

 

　【ワシントン＝白石亘】トランプ米大統領は二十三日、中国からのほぼすべての輸入品に当たる五千五百億ドル（約五十八兆円）相当に、５％の追加関税を上乗せすると発表した。中国政府が二十三日に対中関税の第四弾への報復措置を発表したことに対抗した。米中の関税合戦は泥沼化しており、減速する世界経済にさらなる打撃となるのは必至だ。

　既に発動している対中関税の第一弾〜第三弾の計二千五百億ドル相当に課す追加関税について、十月一日に税率を現行の２５％から３０％に引き上げる。また九月一日以降に発動する三千億ドル相当の対中関税の第四弾に関しても、税率を当初予定の１０％から１５％に引き上げる。トランプ氏は「率直に言ってわれわれは中国を必要としない」とツイート。米国企業に対し「生産拠点を米国に戻すことを含めて中国に代わるものをすぐに探すよう命じる」と求め、中国からの撤退を求めた。

　トランプ氏は八月一日、対中関税の第四弾として、中国からの輸入品三千億ドル相当に１０％の追加関税を九月一日に発動すると発表した。このうちスマートフォンなど千六百億ドル相当は、年末商戦への悪影響を避けるため、十二月十五日に発動を延期している。

　これに対し中国政府は、対中関税の第四弾への報復として八月二十三日、七百五十億ドル相当の米国製品に九月以降、最大１０％の追加関税を順次発動すると発表。トランプ氏はこの発表後、ツイッターで「中国の関税に対抗する」と報復を予告していた。