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米国務省、日本へのミサイル売却計画を承認　33億ドル相当

Reuters Staff

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［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米国務省は、約３３億ドル相当のミサイルの日本への売却計画を承認した。国防総省の国防安全保障協力局（ＤＳＣＡ）が２７日、明らかにした。

ＤＳＣＡの声明によると、売却するのは最大７３基の「スタンダード・ミサイル３」と「ＭＫ２９キャニスター」で、主な契約先はレイセオン(RTN.N)とＢＡＥシステムズ(BAES.L)。

声明は「この売却案は、アジア太平洋地域の政治的安定と経済発展の原動力である主要同盟国の安全保障を改善することにより、米国の外交政策と国家安全保障を支える」としている。

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