米余剰トウモロコシ輸入決定 日本に“危険食品”大流入危機公開日: 2019/08/27 15:00 更新日: 2019/08/27 15:28
トランプ大統領に米国産牛肉や豚肉の市場開放をのまされた安倍首相。さらに“おまけ”とばかりに、米国で余った飼料用トウモロコシ250万トンの購入まで押し付けられた。トランプは「中国がトウモロコシ購入の約束を反故にした」「安倍首相が全て買ってくれる」と大喜び。実は、このトウモロコシが厄介なのだ。
米国のトウモロコシは、雑草を除去する「除草剤」の耐性を持たせるため、遺伝子組み換えが大半だという。鳩山由紀夫元首相は26日、〈このトウモロコシは遺伝子組み換え作物と思われる〉とツイート。農業問題に詳しいジャーナリストの天笠啓祐氏は、「米国産トウモロコシの約9割が遺伝子組み換え」と日刊ゲンダイに語った。 食べると動物や人体に悪影響を及ぼす恐れがある。フランスの大学教授の実験だと、組み換えエサを2年間、食べ続けたマウスの50〜80%ががんを発症。米国環境医学会は09年、「アレルギーや免疫機能、妊娠や出産に関する健康」に悪影響を及ぼすと発表したほどだ。 日本では基本的に、食品や飼料の原料に遺伝子組み換えの農作物を使用する場合、商品に明記することが義務付けられている。消費者庁は公式HPで〈健康や環境に対しての問題を引き起こすことがあってはなりません〉とうたっている。
米国から大量に入ってくる危険なエサで育った牛や豚を、ヒトが食べて大丈夫なのか。 「間接摂取については研究が進んでおらず、詳細は不明。しかし、危険性がないとは言い切れないでしょう。多くの消費者から不安の声が上がっています」(天笠啓祐氏) ■中国は「怪しい作物」を徹底拒絶 実は、輸入を拒否したという中国は、遺伝子組み換えの農作物を危険視しているという。購入拒否の原因は貿易摩擦というより、危険な農産物を忌避した可能性がある。 「この数年、中国政府は国産農作物の安全性を、米国や国際社会に向け徹底アピールしている。いわくつきの作物を受け入れるつもりはないということ。今回の購入拒否は『危険な遺伝子組み換え作物は使わない』という意志の表れだろう」(在中ジャーナリスト) 安倍首相は今回の貿易交渉で、牛肉の関税引き下げ、豚肉については将来的に撤廃する方針を受け入れた。国内農家からは、早速「輸入拡大につながる恐れがある」との声が上がっている。
トランプに「シンゾー、また農作物を買ってくれよ」と言われれば安倍首相は断れない。今後は、飼料用の危ないトウモロコシだけでなく、ヒトが直接食べる危険な農産品が大量流入してくる恐れがある。 「遺伝子組み換え作物についてはトウモロコシの他、大豆、菜種、ワタの種子が流通しています。中国はかたくなに受け入れを拒否していますし、欧州も敬遠しています。トランプ大統領は今後、余った組み換え農作物の受け入れを日本に迫ってくる可能性があります。今回、受け入れに応じてしまった代償は大きくなるでしょう」(天笠啓祐氏) 武器も言われるがままに“爆買い”してきた安倍首相。今度は危険な食料を“爆買い”することになりかねない。 |
【AFP=時事】フランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領は26日、妻のブリジット(Brigitte Macron)夫人(66)に関するブラジルのジャイル・ボルソナロ(Jair Bolsonaro)大統領の発言について「極めて無礼」だと非難した。
マクロン氏は先進7か国(G7)首脳会議(サミット)開催地の仏南西部ビアリッツ(Biarritz)で記者会見を行い、ボルソナロ氏について「私の妻について極めて無礼な言動をした」「何と言えばいいのか?悲しいことだ」と述べた。
マクロン氏とボルソナロ氏はG7サミットでも主要議題となったブラジル・アマゾン(Amazon)熱帯雨林の森林火災をめぐって意見の食い違いを見せているが、ブリジット夫人についてボルソナロ氏がフェイスブック(Facebook)上に投稿したコメントにより、両者の関係はいっそう悪化しそうだ。
発端はボルソナロ氏の支持者による25日のフェイスブックの投稿。ブリジット夫人と、ボルソナロ氏の妻で同夫人より29歳若いミシェル(Michelle Bolsonaro)夫人の外見を比較し、「マクロンがどうしてボルソナロを責めるのか分かるだろう?」というコメントが添えられていた。
ボルソナロ氏はこの投稿に対し、「やつに恥をかかせるなよ、ハハ」と返答した。
マクロン氏は会見で、「ブラジルの女性たちは自分の大統領のこうしたコメントを読んで恥じることだろう」「ブラジルの人々は偉大な国民であり、こうした言動を見て恥じると思う」と発言。また「ブラジルの人々には友情と尊敬の念を抱いており、ブラジル国民が正しい振る舞いを行う大統領を擁するよう願っている」と述べた。
ボルソナロ氏はG7開幕前、マクロン氏が参加国にアマゾンの火災への対応を呼び掛けたことについて「植民地主義者の思考だ」と非難していた。
「シンゾー、買ってくれるな」(トランプ米大統領)、しかし米国産トウモロコシの大半が遺伝子組み換え(C)ロイター



