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米余剰トウモロコシ輸入決定 日本に“危険食品”大流入危機

公開日: 2019/08/27 15:00  更新日: 2019/08/27 15:28
 トランプ大統領に米国産牛肉や豚肉の市場開放をのまされた安倍首相。さらに“おまけ”とばかりに、米国で余った飼料用トウモロコシ250万トンの購入まで押し付けられた。トランプは「中国がトウモロコシ購入の約束を反故にした」「安倍首相が全て買ってくれる」と大喜び。実は、このトウモロコシが厄介なのだ。

 米国のトウモロコシは、雑草を除去する「除草剤」の耐性を持たせるため、遺伝子組み換えが大半だという。鳩山由紀夫元首相は26日、〈このトウモロコシは遺伝子組み換え作物と思われる〉とツイート。農業問題に詳しいジャーナリストの天笠啓祐氏は、「米国産トウモロコシの約9割が遺伝子組み換え」と日刊ゲンダイに語った。

 食べると動物や人体に悪影響を及ぼす恐れがある。フランスの大学教授の実験だと、組み換えエサを2年間、食べ続けたマウスの50〜80%ががんを発症。米国環境医学会は09年、「アレルギーや免疫機能、妊娠や出産に関する健康」に悪影響を及ぼすと発表したほどだ。

 日本では基本的に、食品や飼料の原料に遺伝子組み換えの農作物を使用する場合、商品に明記することが義務付けられている。消費者庁は公式HPで〈健康や環境に対しての問題を引き起こすことがあってはなりません〉とうたっている。

 米国から大量に入ってくる危険なエサで育った牛や豚を、ヒトが食べて大丈夫なのか。

「間接摂取については研究が進んでおらず、詳細は不明。しかし、危険性がないとは言い切れないでしょう。多くの消費者から不安の声が上がっています」(天笠啓祐氏)

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■中国は「怪しい作物」を徹底拒絶

 実は、輸入を拒否したという中国は、遺伝子組み換えの農作物を危険視しているという。購入拒否の原因は貿易摩擦というより、危険な農産物を忌避した可能性がある。


「この数年、中国政府は国産農作物の安全性を、米国や国際社会に向け徹底アピールしている。いわくつきの作物を受け入れるつもりはないということ。今回の購入拒否は『危険な遺伝子組み換え作物は使わない』という意志の表れだろう」(在中ジャーナリスト)

安倍首相は今回の貿易交渉で、牛肉の関税引き下げ、豚肉については将来的に撤廃する方針を受け入れた。国内農家からは、早速「輸入拡大につながる恐れがある」との声が上がっている。


 トランプに「シンゾー、また農作物を買ってくれよ」と言われれば安倍首相は断れない。今後は、飼料用の危ないトウモロコシだけでなく、ヒトが直接食べる危険な農産品が大量流入してくる恐れがある。

「遺伝子組み換え作物についてはトウモロコシの他、大豆、菜種、ワタの種子が流通しています。中国はかたくなに受け入れを拒否していますし、欧州も敬遠しています。トランプ大統領は今後、余った組み換え農作物の受け入れを日本に迫ってくる可能性があります。今回、受け入れに応じてしまった代償は大きくなるでしょう」(天笠啓祐氏)

 武器も言われるがままに“爆買い”してきた安倍首相。今度は危険な食料を“爆買い”することになりかねない。


ボルソナロ氏は「極めて無礼」 マクロン氏が夫人への侮辱非難

 
AFPBB News
 
2019/08/27 14:14
 
6月に大阪で行われた20か国・地域(G20)首脳会議(サミット)で並んで座るフランスのエマニュエル・マクロン大統領(左)とブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領(2019年6月28日撮影)。© Jacques Witt / POOL / AFP 6月に大阪で行われた20か国・地域(G20)首脳会議(サミット)で並んで座るフランスのエマニュエル・マクロン大統領(左)とブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領(2019年6月28日撮影)。
【AFP=時事】フランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領は26日、妻のブリジット(Brigitte Macron)夫人(66)に関するブラジルのジャイル・ボルソナロ(Jair Bolsonaro)大統領の発言について「極めて無礼」だと非難した。
 マクロン氏は先進7か国(G7)首脳会議(サミット)開催地の仏南西部ビアリッツ(Biarritz)で記者会見を行い、ボルソナロ氏について「私の妻について極めて無礼な言動をした」「何と言えばいいのか?悲しいことだ」と述べた。
 マクロン氏とボルソナロ氏はG7サミットでも主要議題となったブラジル・アマゾン(Amazon)熱帯雨林の森林火災をめぐって意見の食い違いを見せているが、ブリジット夫人についてボルソナロ氏がフェイスブック(Facebook)上に投稿したコメントにより、両者の関係はいっそう悪化しそうだ。
仏南西部ビアリッツで行われた先進7か国(G7)首脳会議(サミット)で、アンゲラ・メルケル独首相(中央)と撮影に臨むフランスのエマニュエル・マクロン大統領夫妻(2019年8月24日撮影)。© Francois Mori / POOL / AFP 仏南西部ビアリッツで行われた先進7か国(G7)首脳会議(サミット)で、アンゲラ・メルケル独首相(中央)と撮影に臨むフランスのエマニュエル・マクロン大統領夫妻(2019年8月24日撮影)。
 発端はボルソナロ氏の支持者による25日のフェイスブックの投稿。ブリジット夫人と、ボルソナロ氏の妻で同夫人より29歳若いミシェル(Michelle Bolsonaro)夫人の外見を比較し、「マクロンがどうしてボルソナロを責めるのか分かるだろう?」というコメントが添えられていた。
 ボルソナロ氏はこの投稿に対し、「やつに恥をかかせるなよ、ハハ」と返答した。
 マクロン氏は会見で、「ブラジルの女性たちは自分の大統領のこうしたコメントを読んで恥じることだろう」「ブラジルの人々は偉大な国民であり、こうした言動を見て恥じると思う」と発言。また「ブラジルの人々には友情と尊敬の念を抱いており、ブラジル国民が正しい振る舞いを行う大統領を擁するよう願っている」と述べた。
ブラジル大統領府で行われた式典に出席するジャイル・ボルソナロ大統領夫妻(2019年4月5日撮影)。© EVARISTO SA / AFP ブラジル大統領府で行われた式典に出席するジャイル・ボルソナロ大統領夫妻(2019年4月5日撮影)。
 ボルソナロ氏はG7開幕前、マクロン氏が参加国にアマゾンの火災への対応を呼び掛けたことについて「植民地主義者の思考だ」と非難していた。

前NY連銀総裁、大統領の利下げ要求拒否求める FRBは同調せず

 
2019/08/28 06:12
 
前NY連銀総裁、大統領の利下げ要求拒否求める FRBは同調せず© Reuters/Alvin Baez 前NY連銀総裁、大統領の利下げ要求拒否求める FRBは同調せず
[サンフランシスコ/ニューヨーク 27日 ロイター] - 米ニューヨーク連銀前総裁のウィリアム・ダドリー氏は27日、連邦準備理事会(FRB)に対し、トランプ大統領の貿易政策に調子を合わせることをやめ、利下げ要求を拒否するよう求めた。
FRB報道官は「FRBの政策決定は、議会に対し負っている物価安定と最大雇用という責務にのみ基づく」とし、「政治的配慮は全く関与しない」と言明、ダドリー氏の主張を退けた。
ダドリー氏はブルームバーグニュースに寄稿した論説で、貿易を巡って「まずい選択」をした米政権を「救済」しないよう、FRBに求めた。
その上で「FRB当局者は選択を迫られている」と強調。「トランプ政権が貿易戦争の激化を招く破滅的な道を歩み続けることを容認するのか、もしくは政権がその道を進むのであれば、リスクを負うのはFRBではなく、大統領であるという明確なシグナルを送るかの選択だ。次回選挙での敗北というリスクも含まれる」と述べた。
さらに「最良かつ長期にわたる経済的成果の達成が金融政策の目的ならば、FRB当局者は自分たちの決定がどのように2020年の政治的結果に影響するかを考慮すべきだ」とした。
エコノミストはダドリー氏の論説を批判。FRBは政治に基づき金利政策を決定すべきでない上、金融政策を大統領候補の手助けもしくは攻撃に利用すべきはないと主張した。
ダドリー氏は論説に関するロイターの質問に対し、論説に「語らせる」と応じた。

ウィリアム・ダドリー

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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ウィリアム・ダドリー 第10代 ニューヨーク連邦準備銀行総裁前任者後任者 個人情報 生誕 配偶者 出身校
William C. Dudley.jpg
任期
2009年1月27日 – 2018年6月18日
ティモシー・ガイトナー
ジョン・ウィリアムズ英語版
1953年(65–66歳)
Ann Darby
ニューカレッジ・オブ・フロリダ,
カリフォルニア大学バークレー校
ウィリアム・ダドリー英語William C. Dudley1952年 - )は、アメリカ合衆国ニューヨーク連邦準備銀行第10代総裁。連邦公開市場委員会の副委員長を務める。

学歴[編集]

経歴[編集]

1986年から2007年までゴールドマン・サックスに勤務。10年間同社の米国担当チーフエコノミストを勤める。2007年にニューヨーク連邦準備銀行に入行。2009年1月27日、同行総裁に就任[1][2]Group of Thirty(G30)のメンバーでもある[3]
時事通信

米・欧州、イラン問題で歩み寄りも=仏大統領がスタンドプレー−G7サミット

 
2019/08/27 14:07
 
25日、フランス南西部ビアリッツで記者会見に臨むマクロン大統領(AFP時事)© 時事通信 提供 25日、フランス南西部ビアリッツで記者会見に臨むマクロン大統領(AFP時事)
 【ビアリッツ時事】フランス南西部ビアリッツで開催された先進7カ国首脳会議(G7サミット)で、マクロン仏大統領はイランのザリフ外相を急きょ招待し会談するスタンドプレーで各国首脳を驚かせた。マクロン氏はまた、トランプ米大統領とイランのロウハニ大統領の会談を提案。トランプ氏も「適切な条件下」で会談すると応じ、歩み寄りを見せた。ただ、ザリフ氏は英国とドイツの政府高官と協議する一方、米代表団とは接触せず、イラン問題での米国と欧州関係国との溝は依然残っている。
イランのザリフ外相=23日、パリ(AFP時事)© 時事通信 提供 イランのザリフ外相=23日、パリ(AFP時事)
 フランスはイランと経済的な結び付きが深い。マクロン氏にはイラン核合意をめぐる緊張緩和を自身の外交成果としたい思惑もある。マクロン氏は25日、G7首脳が「イランの核兵器保有を認めず、地域の安定化を求めることで一致した」と表明。仏大統領府は、G7共通のメッセージをマクロン氏が代表してイランに伝達することでも合意が得られたと明らかにした。
 マクロン氏としては、米国を含むG7サミットの場へザリフ氏を招待し、緊張緩和へ向けたG7の連携を演出したかったとみられる。
 これに対し、トランプ氏はイランにG7共通のメッセージを伝えることについて「議論していない」と主張。「米国は米国のやり方で接触する。他人が対話するのを止めることはできないし、対話したければすればいい」と突き放し、マクロン氏に冷や水を浴びせた。
 中東の地政学専門家のアルダバン・アミルアスラニ氏は26日、仏ラジオのヨーロッパ1に対し、「ザリフ氏は23日にもマクロン氏と会談しており、(米国不在の再会談で)大したものは得られなかった」と語った。一方、ザリフ氏の電撃訪問は「マクロン氏の大胆な賭けだった」と指摘。「トランプ氏はマクロン氏を批判する下品なツイートもせず、G7会場を立ち去ってもいない。成功の第一歩だ」と述べた。

米国務省、日本へのミサイル売却計画を承認 33億ドル相当

[ワシントン 27日 ロイター] - 米国務省は、約33億ドル相当のミサイルの日本への売却計画を承認した。国防総省の国防安全保障協力局(DSCA)が27日、明らかにした。

DSCAの声明によると、売却するのは最大73基の「スタンダード・ミサイル3」と「MK29キャニスター」で、主な契約先はレイセオン(RTN.N)とBAEシステムズ(BAES.L)。
声明は「この売却案は、アジア太平洋地域の政治的安定と経済発展の原動力である主要同盟国の安全保障を改善することにより、米国の外交政策と国家安全保障を支える」としている。

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