毎月勤労統計、大阪で不適切調査の疑い

毎月勤労統計、大阪で不適切調査の疑い

　虚偽を報告か

2019年8月17日02時00分

  

厚生労働省が所管する国の基幹統計「毎月勤労統計」をめぐり、大阪府で数年にわたって不適切な調査が行われていた疑いがあることが１６日、わかった。

大阪府を中心に事実関係の確認を進めており、近く公表する方針。

雇用保険や労災保険などの給付水準は、この統計をもとに決まっているが、厚労省は今のところ給付への影響はないとみている。

　

　毎月勤労統計では、賃金や労働時間などの動向を自治体を通じて調べている。

　複数の関係者によると、大阪府の調査員が数年前から、担当する事業所について正しい調査結果を報告していなかった。

　誤った数値を記入したり、実際には調査していないのに調査したふりをして報告したりしていた可能性があるという。

　大阪府や厚労省は、調査員による職務怠慢事案とみて、経緯や影響について確認作業を進めている。

　毎月勤労統計をめぐっては昨年末、厚労省が不正調査を続けていたことが発覚。

　その影響で、雇用保険と労災保険、事業主向けの助成金などで過少給付があったことも明らかになり、約６００億円の追加給付が必要となった。

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朝日新聞DIJITALより

元記事

https://www.asahi.com/articles/ASM8J52BFM8JUTFK002.html

さすが、

イシン府政の大阪です。

嘘ばかり。

調査員も人材派遣会社への民間委託でしょう。