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世界遺産で一苦労…清水寺バリアフリー化 車いす対応、寺社初の受賞

世界遺産で一苦労…清水寺バリアフリー化　車いす対応、寺社初の受賞

 

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バリアフリー化された清水寺。清水の舞台（右上）の下など、境内にスロープが設置された＝京都市東山区（門井聡撮影）（写真：産経新聞）

　世界遺産に登録されている京都・東山の清水寺が、十数年がかりで進めている境内のバリアフリー化を評価され、国土交通省の功労者大臣表彰を受けることが決まった。高低差のある傾斜地ながら、参道の舗装やスロープの整備などで車いすによる境内一周を可能にしており、同省によると寺社の受賞は初めてという。

【写真で見る】境内に新たに設置されたトイレもバリアフリーに

　■年５００万人…車いす利用者２１００人

　バリアフリー化推進への貢献が認められた個人や団体を表彰する制度で、４回目を迎える今回は、清水寺を含め５件が選ばれた。１８日に表彰式が行われる。

　京都随一の観光スポット、清水寺の年間参拝者は４５０万〜５００万人にのぼり、そのうち車いす利用者は約２１００人（平成２１年）。年々増加傾向にあるが、以前は砂利道などがあって車いすでは境内を一周できず、途中で引き返してもらっていたという。

　「参拝者には障害のある方だけでなく、お年寄りの方も多い。少しでもお参りしていただきやすいように」（大西皓久・録事）と、十数年前から少しずつバリアフリーに取り組み始め、秘仏の本尊が３３年ぶりに開帳された平成１２年から本格化した。建造物などの改修工事に合わせて進めたが、名刹ならではの事情が思わぬ“バリア”となることもあった。

　境内には、国宝の本堂や総ひのき板張りの舞台をはじめ、三重塔や奥の院などの重要文化財、こんこんと流れ出る清めの水が寺名に由来する音羽の滝など、貴重な文化財が数多い。現状変更を伴う改修には条例などの制約があり、「改修許可を得るのも一苦労」（大西録事）だったという。

　順次、多機能トイレを設置したり、車いすが通れるように石畳の一部や砂利道を舗装したりした。さらに、音羽の滝付近も大規模改修を行いスロープを整備した。車いす利用者も滝の水をくめるようになり、境内をぐるりと一周できるようにもなって、喜びの声が届いているという。

　今回の受賞について、大西録事は「結果としていただいたもの。これまで参拝をあきらめていた方が、お参りしてみようかと思っていただけるきっかけになれば」と話している。

　今後は本堂や京都市街を一望できる奥の院の改修を予定。階段があるため現在、車いす利用者はお堂の後方を通行するようになっているが、大規模改修でスロープを整備すれば、お堂の前での参拝が可能になるという。

「手話という言語知って」 今井絵理子、NHK『みんなの手話』6代目司会に意気込み

手話という言語知って」 今井絵理子、NHK『みんなの手話』6代目司会に意気込み

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NHK『みんなの手話』で6代目の司会を務めるSPEEDの今井絵理子　（C）ORICON DD inc.

　4人組女性グループ・SPEEDの今井絵理子が4月からNHK番組『みんなの手話』の6代目司会を務めることになり29日、東京・渋谷の同局内で行われた会見に出席した。聴覚障害の息子を持つ今井は「（同番組を）息子が生まれてから見ていて、この番組を通して手話を覚えたりしていたので、出演できて嬉しい限り。たくさんの人に手話という言語を知ってもらいたい」と「お願いします」という手話を交えながら意気込みを語った。

【写真】早瀬憲太郎氏と共に番組を進行

　同番組は、日本で唯一の手話番組として1990年より放送開始。過去に女優の加藤夏希や落語家の林家正蔵ら手話初心者を“生徒”役として招き展開してきた。すでにある程度手話を習得している今井を起用することで、今回は初級者向けにはもちろん、中級者向けのレベルにも対応できる企画を今井の体験談を交えながら進めていく。

　手話を伝えるプレゼンターとして、今井は「大切にしていることは表情。手先を奇麗に使って見やすい手話をしていきたい」と意気込みたっぷり。また5歳の我が子が「最近SPEEDのDVDを見るのにハマッてるんです。『これ、ママ、ライブで歌っている。嬉しいし、楽しい』って手話しながら見入っています」と、手話でその時のやりとりを再現してみせ、母親の顔ものぞかせていた。

　今井は聴覚障害児向けの学習塾を経営している早瀬憲太郎氏と共に番組を進行する。『みんなの手話』はNHK教育テレビにて4月4日（日）より毎週日曜後7時より放送。

障害者自立支援法訴訟 国と初の和解…さいたま地裁

障害者自立支援法訴訟　国と初の和解…さいたま地裁

 

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障害者自立支援法訴訟で、和解に向けてさいたま地裁に入る原告ら＝さいたま市浦和区で２０１０年３月２４日、手塚耕一郎撮影

　障害者自立支援法で定める福祉サービス利用料の原則１割負担（応益負担）は「生存権を侵害して違憲」として、埼玉県内に住む障害者１２人が、国などに負担廃止などを求めた訴訟は２４日、さいたま地裁（遠山広直裁判長）で和解が成立した。他に同種の訴訟を全国１３地裁に５９人が起こしたが、原告側と国は法を廃止することで１月に基本合意。４月までに各地裁で順次和解が成立する見通し。

【関連記事】障害者自立支援法訴訟:和解…負担ゼロ、母の願い

　和解内容は「基本合意」に沿い、▽国は速やかに応益負担を廃止し、２０１３年８月までに新制度を制定する▽国は、障害者の意見を十分踏まえず拙速に制度を施行して障害者の尊厳を深く傷つけたことに、心から反省の意を表明する−−など。また原告で、先天性の脳性まひによる障害があるさいたま市緑区、五十嵐良さん（３６）は意見陳述し、「障害者が本当に安心して暮らせる新しい法律ができるよう、障害者の声を聴いた法律にしていければと思う」と述べた。

　障害者自立支援法は自公政権下の０５年１０月に成立した。収入に応じて福祉サービス利用料を支払う「応能負担」から、障害が重いほど負担が増す「応益負担」に転換したため、多くの障害者が「生存権や平等権を定めた憲法に違反する」などと反発。政権交代後の昨年９月、長妻昭厚生労働相が法の廃止を表明し、国と原告、弁護団が基本合意を締結した。【飼手勇介、町田結子】

　◇障害者自立支援法◇

　「小泉改革」の一環として０５年１０月に成立した。身体、知的、精神の３障害に対する福祉サービスを一元化し、障害者が自立した生活をできるように支援することが目的。一方で、財源を安定させるため、収入に応じて福祉サービスの利用料を支払う従来の「応能負担」を転換し、収入に関係なく原則１割を自己負担する「応益負担」を導入した。

＜障害者＞政府が定義見直し 「社会の制約」考慮

＜障害者＞政府が定義見直し　「社会の制約」考慮

　政府は、身体障害など「障害者」の定義について、抜本的な見直しに乗り出す。従来は個人の問題として心身の機能に注目する「医学モデル」だったが、社会参加を難しくしている社会の側の問題を重視し、必要な支援を把握する「社会モデル」への転換が狙い。「障がい者制度改革推進本部」（本部長・鳩山由紀夫首相）内に設置され、１２日に初会合を開く「推進会議」で議論に入る。

　障害者については、障害者基本法で「身体障害、知的障害、精神障害があるため、日常生活または社会生活に制限を受ける者」と定める。さらに、身体障害者福祉法など障害ごとに福祉法令があり、それに基づき障害者自立支援法や障害者雇用促進法などが運用されてきた。例えば身体障害では、視覚や聴覚、肢体のほか、腎臓や心臓の障害、ＨＩＶは対象だが、他の多くの内臓や免疫系などの障害は対象外だ。

　しかし、対象外の人でも社会参加が難しい例は少なくない。見直しでは、障害者は「社会参加に支援やサービスが必要な人」との考え方を基に、一人一人の経済状況や住環境などを踏まえて障害者として認定する定義のあり方を検討する。

　政府が０７年に署名した国連障害者権利条約は障害者について、「障害のある人であって、さまざまな障壁との相互作用で、平等に完全に参加するのを妨げられる」状態などととらえる。日本は条約を批准していないが、鳩山首相は昨年１２月の改革推進本部設置の際、批准へ向け法整備を急ぐよう指示した。

　見直しは、障害福祉だけでなく雇用や教育など国内法全体に影響する。「推進会議」メンバーで車椅子を使う尾上浩二・ＤＰＩ日本会議事務局長は「障害を個人の問題でなく、移動や就労など参加を難しくしている社会の制約の面からみる。参加に必要な支援を促すもので、大きな転換となる」と指摘している。【野倉恵】