愛国直哉

人権救済法案、断固反対

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良識ある日本国民の皆様には、NHK解説委員が「今や、日本全体では円高の方がメリットが大きくなっています」と主張したことはご存知だと考えます。
 
時論公論「安倍新政権の経済政策」山田伸二 解説委員
 
(前説)
安倍新政権が発足しました。
そこで、今日は、安倍さんが最重要課題だと位置づけている、経済の再生や景気対策について考えます。

(金融政策偏重)
まず、目玉の金融緩和です。

自公連立政権は、大胆な金融緩和を求め、政策の目標として、消費者物価を2%に設定するように主張し、日銀も受け入れる流れです。

安倍さんは、デフレと円高が問題だと考えている様です。

金融緩和で円安になり、デフレは克服でき、日本経済は復活するというシナリオです。

日銀は、今、消費者物価が1%になるのを目処に金融緩和を続けていますが、目処から目標に変え、しかも2%に上げて、なりふり構わず緩和を進めさせようという訳です。

しかし、以前の自公政権の時も、金融緩和を続けたけれど成果が上がりませんでした。今回の措置でどう変わるか、道筋を示す必要があります。
 
(円安が本当に良いこと?)
そもそも、円安が、本当に良い事なのでしょうか。

確かに、円安になれば自動車や電機などの輸出産業は為替差益で、収益は改善します。

しかし、ヨーロッパの自動車メーカーは、ユーロ高でも輸出価格を上げているのに、日本の車は円高で価格を上げられない、こうした競争力の落ち込みが根本の問題です。

円安で競争力を回復させ経済を再生させるというのは、楽観的では無いでしょうか。

経済全体を見ても、ドルなど外貨建でみると、輸出額より輸入額の方が多くなっており、今や、日本全体では円高の方がメリットが大きくなっています。

原発が止まりLNGの輸入を増やさなければならない今、円安は首を絞めかねません。

円安のデメリットも視野に入れて、考える必要があります。
12月27日 NHK解説委員室 抜粋
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/142284.html
 
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>安倍さんは、デフレと円高が問題だと考えている様です。
 
>金融緩和で円安になり、デフレは克服でき、日本経済は復活するというシナリオです。
 
NHKの解説委員は「安倍総理」と呼びたくないのか?
 
日本は長引くデフレであり、円高=株安不況が続いています。
 
「脱デフレ」・「脱円高」を推し進める安倍総理の経済政策、「アベノミクス」とは、日本経済を復活させるものです。
 
>そもそも、円安が、本当に良い事なのでしょうか。
 
>確かに、円安になれば自動車や電機などの輸出産業は為替差益で、収益は改善します。
 
円安が良いに決まってる!
 
韓国は、為替レートの操作によりウォン安にすることで、韓国企業は競合する日本企業からシェアを奪い取って営業利益を得ていました。
 
サムスンやヒュンダイなど主要企業は、安値の製品を世界中に輸出し、その業績の伸びが韓国の経済成長を支える原動力になっていました。
 
一方、日本の輸出産業は、韓国メーカーとの競争激化に加え、円高に苦しめられてきました。
 
デフレ脱却と円高是正を掲げる安倍新政権が発足し、自民党の衆院選勝利を織り込んで売られていた円は下落ペースを加速させ株高になっています。
 
 
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安倍政権発足で、当面は円安基調が続くという見方が多く、円高に苦しんできた輸出企業を中心に、業績の大幅回復への期待が膨らんでいます。
 
対ドルで1円の円高は、トヨタの営業利益を年間350億円減少(日産は200億円減・ホンダは160億円減)させます。
 
逆に、このまま円安が進めば、同じ幅だけ営業利益が増加します。
 
トヨタは、円高を予想して想定レートを79円に設定していたため、仮に85円の円安水準が1年続けば、2100億円の増益要因となります。
 
市場関係者は、このまま円安が進めば、これまでウォン安の恩恵を受けていたヒュンダイに対し、トヨタは価格優位性を取り戻せるだろうとみています。
 
一方、韓国自動車研究院は12月、円がウォンに対して1%下落すると、韓国の自動車メーカーの輸出は年間1.2%減少すると調査結果を発表しました。
 
>しかし、ヨーロッパの自動車メーカーは、ユーロ高でも輸出価格を上げているのに、日本の車は円高で価格を上げられない、こうした競争力の落ち込みが根本の問題です
 
ハァ?
 
だから円安にするべきなのです。
 
1990年頃までは、円安を追い風にトヨタなど日本の自動車メーカーが、独ダイムラーやBMWなどを苦しめ、米国で販売を伸ばしてきました。
 
しかし、ここ数年は円高・ウォン安により、ヒュンダイが販売を伸ばし、トヨタなどを苦しめています。
 
ヒュンダイが韓国国内で生産する高級車「エクウス」の2013年モデルは、ウォン安で前年から1%しか値上げしていません。
 
一方、トヨタが日本国内で生産する高級車「レクサス LS460L」は、円高で8%も値上げせざるをえなかったのです。
 
>経済全体を見ても、ドルなど外貨建でみると、輸出額より輸入額の方が多くなっており、今や、日本全体では円高の方がメリットが大きくなっています
 
何を言っているんだ?
 
財務省が27日に発表した、12月上旬(1〜10日)の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は3413億円の赤字でした。
 
輸出額は前年同期比19.2%減の1兆4901億円で、これは海外景気の減速が影響し、自動車や船舶などの輸出が落ち込んだからです。
 
一方、輸入額は前年同期比5.3%減の1兆8314億円で、これは資源価格の下落で鉄鉱石や石炭、原粗油が減ったからです。
 
トヨタの豊田社長は20日、「円高が是正されてきただけ、円安ではない」と発言し、今も超円高が続いているとの認識を示しました。
 
日産自動車のカルロス・ゴーン社長は、「100円くらいが適正」と、輸出企業ではさらなる円安を求める声があります。
 
2001年1月〜2011年9月の円ドル為替相場は、100円〜150円のドルのレンジ内で収束していた円ドルが、2007年夏以降に円高です。
 
2008年に1ドル100円が突破されていますが、これは米国債の増刷(米国はドルを増やした)などが要因と言われています。
 
 
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NHKは、日本は円高の方がメリットは大きいとしていますが、安倍政権の経済政策を批判することで、韓国経済を守りたいからです。
 
「アベノミクス」により、世界市場で日本企業と競争する、韓国の自動車、鉄鋼、造船産業などの輸出企業は戦々恐々としています。
 
「アベノミクス」による円安現象は、世界市場で日本企業と競合する、韓国の輸出企業の競争力を低下させる可能性があります。
 
サムスン証券は、韓国の輸出企業25社を分析した結果、円相場が来年1ドル110円まで下落した場合、韓国企業の営業利益が1.6%減少すると推定しました。
 
円建て借入金が653億円に達する大韓航空は、営業利益が46.6%も減少する可能性があります。
 
ポスコ(7.1%減)、起亜自動車(7.0%減)、LGディスプレー(6.2%減)、現代自動車(4.6%減)、日本企業と競合する韓国企業の営業利益が大きく減少する可能性があります。
 
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12月26日の「NHKニュース7」は、この日に発足した第2次安倍内閣について、「安倍政権に対する海外の反応」を報道しました。

しかし、テロップに「海外は」という見出しを入れておきながら、実際には、中共と韓国の反応だけしか紹介しませんでした。
 
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12月28日NHK Eテレ「ニュースで英会話」は、「新しい政権は韓国と仲良くしてほしい。平和憲法は私たちのホコリです」などと報道しました。
 
12月28日
Eテレ
ニュースで英会話
 
648 名前:可愛い奥様 :2012/12/27
Eテレ ニュースで英会話

英会話の時間を使って姑息な自民党叩き
 
今回の選挙の感想

「新しい政権は韓国と仲良くしてほしい。平和憲法は私たちのホコリです」
 
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「自民党が大きな力を持つということで、海外でも少し懸念の声があるようで、イギリスの新聞でこんな記事が出ていました」
 
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女性:訳読み上げ
「東アジアはこれから緊張と対立の時代になるのではないかと、心の準備をして備えている。これは日本の総選挙の結果を受けてのことで、選挙の結果として日本では非常にタカ派的な保守勢力が政権の座についた」
 
an era tension and confrontationですよね。緊張と対立の時代。これってなんかいかにこの、どうなるんだろうかっていうね。そういう気持ちが表れているんですけど。これ、どうなんでしょう?」
 
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男性
「そうですね、特に選挙の直後はですね。日本が右傾化していうるというような論調が世界中で随分目立ったんですよね。これはどういうことかっていいますと、例えばですね、日本も集団的自衛権を行使できるようにしようとかですね。或いは憲法を変えて、自衛隊を国防軍にしようというような安倍さんの主張に対してですね、中国と韓国のマスコミが猛烈に反発をしたわけですね。そういった事が根本にあるんですけれども。
 
しかしこれ中国にしても韓国にしても、政治の中枢にいる人々の中ではですね、自民党というのは随分長いこと政権与党としてやってきた党でもあるし、ですから選挙のキャンペーンと責任ある立場での行動というものはおのずと違うはずだ!というような、比較的冷静な見方をする向きも多いようですね」
 
女性
「で、実際にはどうなりそうなんですか?」
 
男性
「やっぱりあの今までの所を見てみますとですね。政権の公約としては随分タカ派的なことも言ってましたけれども。できるだけ、その周辺の国とは摩擦を起こさないようにというような気遣いはあちこちに見られる、と思いますね」
 
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「日本の新しい政権から何をあなたは期待しますか?ということを、英語で30ワード前後で書いてくださいという課題でした。
 
みなさん非常に仰りたいこと沢山あったみたいで、読み応えありましたねー
その中から選びにくかったんですけど、いくつか選びましたのでご紹介します」
 
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「私が願っているのは新しい政権が原発の問題を解決すること。近隣諸国との関係を改善すること。そして日本の経済を再活性化することです」
 
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「私が自民党に願う事というのは、公約を守る、そして実現するという事です。以前の与党であった民主党は約束を破りました。主な公約というのは、もう全然なにもならなかったじゃないですか!これは看過できません!」
 
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「私が願っているのは韓国や中国とのいい関係です。そして私は日本の憲法に誇りを持っています。戦争しないように平和という、それを宣言してるからです。ですから私は新政権がこの憲法を変えることがないように思っています」
 
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「私が願っているのは安定した政府です。もうね、この政治のゴタゴタにはうんざり!日本はやらなきゃいけない問題がもう山積してるじゃないですか!
 
―ちょっと待って!YOUっていうのはこれ突然、政治家に向けてるんですよね
私じゃないですよね!?政治家よね?!―
 
政治家のみなさん、日本の為にもうガタガタ言わないで、喧嘩しないで纏まらなきゃダメじゃないですか!」
 
 
 
日時・内容:平成241231日(月)
14
30分 渋谷駅ハチ公前広場 街頭宣伝活動(〜1530分)
NHKへ移動
16
00分 NHK横・代々木公園並木通り入口付近 街頭宣伝活動(〜1900分)
主催:頑張れ日本!全国行動委員会
 
NHKは「円高の方がメリットが大きい」と主張して「アベノミクス」を否定しましたが、デフレ脱却には円安にするべきです。
 
良識ある日本国民の皆様、NHKについてご考慮下さい。
 
反日親韓のNHKは解体するべき!
 
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転載元転載元: 近野滋之・民族主義者の警鐘

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第2次安倍内閣の閣僚名簿が1226日夕、発表されました。
 
            ●危機突破内閣●     ☆危機招来内閣☆
 
 [首相]            安倍晋三         鳩山由紀夫
 [副総理]          麻生太郎         菅直人
 [財務相]          麻生太郎         藤井裕久
 [金融相]          麻生太郎         亀井静香
 [総務相]          新藤義孝         原口一博
 [法相]            谷垣禎一         千葉景子
 [外相]            岸田文雄         岡田克也
 [文科相]          下村博文         川端達夫
 [厚労相]          田村憲久         長妻昭
 [農水相]          林芳正           赤松広隆
 [経産相]          茂木敏充         直嶋正行
 [国交相]          太田昭宏         前原誠司
 [環境相]          石原伸晃         小沢鋭仁
 [防衛相]          小野寺五典.          北沢俊美
 [消費者・少子化相]. 森雅子           福島みずほ
 [沖縄・北方担当].   山本太一          前原誠司
 [経済財政担当]   甘利明           菅直人
 [行革担当]      稲田朋美         仙谷由人(行政刷新担当)
 [国家公安委員長]  古屋圭司         中井洽
 [官房長官]        菅義偉          平野博文
 [官房副長官]      杉田和博         松野頼久
 [官房副長官]      世耕弘成         松井孝治
 [官房副長官]                       滝野欣弥

 [幹事長]          石破茂          小沢一郎
 [国対委員長]      鴨下一郎.           山岡賢次
 
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安倍内閣の新閣僚 過去に問題発言=慰安婦否定
26日発足する安倍晋三内閣には旧日本軍従軍慰安婦や独島の領有権をめぐる問題で、過去に日本の責任を否定する発言をした新閣僚が多数起用された。
文部科学相に決まった下村博文氏は、第1次安倍内閣の官房副長官だった2007年にラジオ番組で、従軍看護婦や従軍記者はいたが従軍慰安婦はいなかったと述べ、親が娘を売ったことはあったと思うが、日本軍が関与していたわけではないと発言。旧日本軍の関与を認めた1993年の河野談話を否定するもので物議を醸し、翌日に記者会見で「個人的な見解」と釈明した。
国家公安委員長と拉致問題担当相を兼任する古屋圭司元経済産業副大臣は今年5月に訪米し、ニュージャージー州に設置された慰安婦碑の撤去を要求した。
総務相に内定した新藤義孝元経済産業副大臣と行政改革担当相に決まった稲田朋美元副幹事長は昨年8月、韓国の独島支配強化実態を調査するとして鬱陵島訪問のため、金浦空港から韓国に入国しようとしたが入国を拒否された。
副首相兼財務・金融担当相に内定した麻生太郎元首相は20035月、「創始改名は朝鮮人が望んだ」と発言した。
自民党の政調会長に任命された高市早苗元少子化担当相はテレビ番組で日本の中国侵略について「自衛のための戦争」と述べた。(2012.12.26聯合ニュース)
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文部科学相に決まった下村博文氏は、第1次安倍内閣の官房副長官だった2007年にラジオ番組で従軍看護婦や従軍記者はいたが従軍慰安婦はいなかったと述べた・・
当時は「慰安婦」という言葉はありましたが「従軍慰安婦」という言葉はありません。慰安婦は軍属ではないからです。慰安婦は「ピー」と呼ばれ、随分お金を稼いでいたのです。そのために実家に仕送りが出来ていい暮らしも出来たのです。
 
古屋圭司元経済産業副大臣は今年5月に訪米し、ニュージャージー州に設置された慰安婦碑の撤去を要求した・・
この州は韓国系住民が多いところで、この韓国系住民の寄付金に基づいて碑の設置が要請され、歴史認識がない米国人市会議員や市長が単に選挙のために設置を認めたものであったのです。撤去要請は当然のことです。
 
総務相に内定した新藤義孝元経済産業副大臣と行政改革担当相に決まった稲田朋美元副幹事長は昨年8月、韓国の独島支配強化実態を調査するとして鬱陵島訪問のため、金浦空港から韓国に入国しようとしたが入国を拒否された。・・・
鬱陵島で竹島記念館を見学してその実態を日本に広めることの何が悪いのでしょうか。それをテロのように扱う方が間違いなのです。余程ねじ曲がった歴史観でつくられた記念館だったことがわかります。
 
麻生太郎元首相は20035月、「創始改名は朝鮮人が望んだ」と発言した。・・・
これはその通りです。日本人は日本人と区別がつかなくなるからやめてくれ、と言っていたのです。しかし彼らは日本人である方が都合がよいので日本名を望みました。同じ日本統治の台湾は「改姓」のみで、しかも許可制でした。一方の朝鮮では「創氏改名」で届出制、つまり届けさえ出せば出来たのです。
 
高市早苗元少子化担当相はテレビ番組で日本の中国侵略について「自衛のための戦争」と述べた・・
これも今や常識であり、後に米議会でマッカーサーも「自衛」の戦争であったと認めています。大体、日本はシナを侵略などしていません。日本は条約によってシナに軍を置いて日本人居留民などへの危害を防いでいたのです。しかも本来は外国人を守るのは統治国の責任においてやるべきことですが、シナはそれが出来るような国ではなかったのです。
 
どれもこれも陳腐な言いがかりに過ぎない韓国のニュースです。こんな低レベルの言いがかりなど毅然と反論してはね返してほしいものです。
韓国が嫌がっているということは日本にとってはよい内閣ということです。
民主党の政権交代時の内閣とを比較しただけでも、安心感は抜群です。
しかも、いつ国家解体法案(人権擁護や外国人参政権など)が提出されるのかという不安は一切ありません。
安倍内閣は油断せず、じっくりと日本を取り戻してほしいものです。
 
・・・・・・・ 
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転載元転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

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良識ある日本人の皆様におかれましては、安倍晋三自民党総裁の国防軍公約にドン引き女性多数「国出るの声も」の報道はご存知だと思います。
ご存知ない方は、筆者が尊敬する、さくらの花びら大兄の国防軍公約にドン引き女性多数「国出るの声も」をご覧いただければと思う次第です。
筆者は畏くも天皇陛下の臣民であり、同胞である方々を批判することは好みませんが、目に余るものがあり記事としました。
 
日本外交の度重なる醜態の主因が軍事力の欠如にあることは間違いなく、その一方「軍事力に頼った外交は間違っている。」などという発言をしたがる愚か者が存在します。
「軍事力なしでも外交が可能」という前提に立つなら、なんら軍事力を持たない一個人にも外交は可能という結論になるでしょう。そう考える人間はぜひその個人の力量で戦後の外交問題を自ら解決し、自らの主張を論証してもらいたいものです。
 例えば「軍事力なしでも外交が可能」論者が個人の資格で北京を訪問し尖閣諸島問題を決着できたのなら、筆者は素直に「軍事力なしでも外交は可能」と認めましょう。逆にシナ共産当局が門前払いとして議論はおろか交渉すらできなかったのなら、あらためて「軍事力なしなら交渉は不可能」と証明されるでしょう。
 間違いなくシナ共産当局は個人資格で出向いた人間を門前払いとするでしょう。その一方、日本国を代表する政治家や官僚については門前払いとせず会談に応じる。これは別にシナ共産に限ったことではなく、どこの国でもそうでしょう。
 両者のどこが違うのか。前者に軍事力がなく後者には軍事力があるという点だ。政府とはそもそも軍事力によって政府として成り立っている存在だ。そういう組織の代表者だから相手国は丁重にもてなす。
 筆者は 「軍事力なしでも外交が可能」論者氏にぜひお願いがある。
 平壌の北朝鮮当局に個人の立場(軍事力を持たない立場)で出向いて拉致被害者家族を取り戻してもらいただきたい。「外交に軍事力はいらない」のだから簡単なはずだろう。これを成し遂げれば拉致被害者家族は帰り、おまけに「軍事力なしでも外交が可能」論者もその主張を実証することができるでしょう。
 もちろん行く行かないは自由ですが、「軍事力なしでも外交が可能」論者による拉致の放置が続けば続くほど、「軍事力なしでも外交が可能」論者が「交渉可能なのに放置し続けているクズ」だという実績がいたずらに積み重なるに過ぎないでしょう。
 
外務官僚の無能の要因が軍事力の欠如にあると言う指摘に対して、ある種の影響下にある人間は、「軍事力なしに外交ができてこそ、有能な外交官と言えるのだ。」などと胸を反らせて説教する場合がよく見られます。
これはほとんど「金は相場のはるか下しか出さないが、きちんと仕事はしろ。」と威張る客のようなものです。
シナ共産の毛主席、北朝鮮の金正日総書記が、飢えと貧困に苦しむ国民を顧みず、核武装し軍事を優先したのでしょうか?
自己の権益を護りたい一念もあるでしょうが、国を護り、軍事力を背景とした、外交力を身にまとう為ではなかったでしょうか?
我々日本国民はGDP比率で普通の先進国の四分の一程度しか国防費を支払っていない。それなら装備も人員も四分の一程度になるのは当然の結果です。大雑把に言えば・・・
 筆者は「国民は普通先進国程度の国防軍、軍事費を払い、普通の国となるべき」と主張します。
軍事費と国益の関係は、大雑把に言えば以下の等式が成り立つのです。
 
「現在程度の軍事費」=「先進国の四分の一の軍事費」=「国民の生命財産領土独立を守る能力は先進国の四分の一」

「現在の倍額の軍事費」=「先進国の半分の軍事費」=「国民の生命財産領土独立を守る能力は先進国の半分」

「現在の四倍の軍事費」=「先進国並の軍事費」=「国民の生命財産領土独立を守る能力は先進国並」   「軍事費ゼロ」=「国民の生命財産領土独立を守る能力はない」
 
 四分の一の軍事費で政府に外交をやらせている結果、政府の仕事内容は例えば以下のようなものになっているのです。
 
国の独立:不完全。米軍の軍事植民地。
国民の人権:じゅうりんされまくり。拉致されても二十年以上放置。
内政の独立:外国政府の監視下にあるものあり。教育や靖国の英霊の弔いなど。
領土の保守:侵略されたまま。北方領土も竹島も戻らず支那は領海侵犯やり放題、虎視眈々と尖閣、ひいては沖縄併合をも視野に・・・
司法の独立:侵害されるケース多々あり。米兵犯罪者への司法権は制限。
国民財産擁護:搾取されっぱなし。思いやり予算やODA、朝銀支援などで子孫の資産奪われ放題。
 
軍事費が四分の一なら装備・人員の量も四分の一になるのは当然です。筆者はこの仕事ぶりは、はなはだ問題があると考えている。きちんと国防軍に国防の代金を支払い、普通の国にすべきだとおもうのです。
「先進国並の軍事費・国防軍」は必要はない。」という意見はすなわち「国民の生命財産領土独立を守る能力は先進国並である必要はない。」という言い草と同じなのです。
米国は今後も戦争を繰り返し、シナ共産も極東アジアにおける大きな脅威となるでしょう。それは誰にもどうしようもないことです。国連だの条約だのを持ち出して「ナントカに反する」などと指摘してみたところで、米国・シナ共産はどこ吹く風で今後も軍事行動を繰り返しますが、その結果米国・シナ共産が外交的に追い詰められるということもないでしょう。仮に米国がシナ共産が核攻撃を行ったとしても、諸外国は単に「反対」「遺憾の意」が表するという場合があるという程度の話であり、米国・シナ共産に対して宣戦布告はもちろん経済封鎖などの制裁すら行わないでしょう。
 それはなぜでしょうか?米国・シナ共産が軍事大国だからです。
 その一方、弱小国家は今後も「強力な兵器を持っている」という程度の理由、元々ははわが国の領土だと難癖をつけ、時には軍事侵攻すら行われ続けるでしょう。
 わが国はいつまでも他国に干渉されるでしょう。何故なら軍事力がないからです。
普通の国になり、国防を堅固にされては困る勢力が、存在するからです。
 
 「軍事力が国益の配当量を決める」という点は、何ら戦前と変わりません。
 戦後の日本外交が最低再悪なのは事実ですが、北方領土も竹島も帰らず拉致被害者家族は帰らず兵士の弔いや教科書にまで干渉され領土領海も国民の命も侵害され通しです。しかしその根本問題は外交当局者のそものの無能以前のところ、軍事力の欠如にあるのです。結局のところ日本の軍事力に応じた配当しかもたらされてこなかったわけです。
 チベット人ウイグル人の血のりがべっとりついた青竜刀を振りかざした殺人鬼との交渉を素手でやってまともな交渉になるはずがない。政府にまともな交渉をさせたければ、こちらも磨きあげた日本刀を持たせるしかないでしょう。
 ようするに戦後外交をめちゃくちゃにしている諸悪の根源は「日本の軍事力の欠如を保守しよう深刻化させようとする存在」にあるのです。その存在のことを反日勢力、またをサヨク、売国奴と言うのです。
 
国防は国家の大事であります。
もご覧いただければ幸甚に存じます。
 
 

転載元転載元: 美し国(うましくに)

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安倍晋三の国防軍公約にドン引き女性多数「国出るの声も」
「尖閣問題では、日本政府に弱腰なところにイライラしたけれど、テレビとかで安倍さんの『国防軍』『万が一、交戦状態になっても』という発言まで聞くと、なんかひいちゃいます。正直、怖いと思いました」(47・主婦)
いよいよ選挙モードに突入した街中で、こんな女性の声が聞こえてきた。
その発端となったのが、安倍晋三自民党総裁が公約に掲げた『国防軍を設置』だ。
 
平和主義を残す形で憲法を改正し、自衛隊を国防軍と位置づけ、人員や装備、予算を拡充していくというものだ。自衛隊が国防軍になったら何が変わるのか。ジャーナリストの大谷昭宏さんは次のように話す。
「戦争をしない、軍隊を持たないという憲法9条を改正しなければなりません。つまり日本が戦争できる国になってしまうということです」

また、元参議院議員の田嶋陽子さんは、”強い日本”を中国や韓国に見せつけることが必ずしもいい結果を招くとは限らないと語る。
「向こうが軍を出せば、こっちも軍をというのは、あまりにも短絡的。安倍さんは『強い国』とは軍を持つことだと考えているようですけど、軍を持てば中国や韓国との緊張が、いたずらに高まるだけです」

国防軍ができると心配になってくるのが徴兵制度だが、大谷さんは「当然、そうなります」と話す。音楽評論家の湯川れい子さんは、徴兵制度はとても受け入れられるものではないと憂いでいる。
「今、福島には16万人も放射能で家に帰れない人がいるんです。そんな生活を強いられている子どもたちが、さらに将来、徴兵の心配をしなければならないなんて情けないです。やられたらやり返す、武装して日本を守る……。そんなことを子どもに教えていいのでしょうか。日本経済が力を持っていたときは威張っていて、力が衰えて落ち目になると、そんな言葉が男性の本能をくすぐるのでしょうが、女性にはとても受け入れられる話ではありません。国防軍が設置されるようなことがあったら、孫を連れて日本を捨てることも考えます」(2012.12.10 女性自身) 
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「国防軍」というのは国際的にも主権国家であれば当然のことでありますが、それをさせないためのキャンペーンが凄まじい。
日本にはどうしても「軍」を置きたくない、一国平和主義のような夢の考えから抜け出たくない人が多いのかもしれません。
しかし、夢で国は守れないのが現実です。
 
「日本を守る……。そんなことを子どもに教えていいのでしょうか」、「孫を連れて日本を捨てることも考えます」、と言う発言に至っては、日本国民としての矜持もなければ、「国家」「愛国心」ということを教えてこなかった戦後日本の間違いが凝縮された発言となっているのではないでしょうか。
自分の国を捨ててどこに行くのか知りませんが、シナでも北朝鮮でもロシアでも勝手にどうぞであります。その時初めて日本ほど素晴らしい国はない、と気づくのでありましょう。
 
この素晴らしい日本、愛する国を守るために軍隊を持つ、自分の国を自分で守るのはどこの国でもやっている当たり前のことです。何も特別なことをやろうとしているわけではありません。
国を守る、そのために警察の延長線のような自衛隊ではなく、他国と同じ軍隊と認められるもの、国際法に則って対処できる軍隊を持つ、それを「戦争できる国になるのか」というのはまさに平和ボケであり、戦争するために持つのではなく、国を守るために、最悪の場合には戦争もできる強い軍を持つのは普通の考えであります。
 
「なんかひいちゃいます。正直、怖いと思いました」と言うのも平和ボケの成れの果てでありましょう。戦える軍隊を持たせず、しかも自衛隊は正当防衛と緊急避難しか武器を使えずに国を防衛していることの方がはるかに怖いことではないでしょうか。
 
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転載元転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

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7人不明か 車2台下敷き、火災発生 救出難航
2日午前8時ごろ、山梨県大月市と甲州市にまたがる中央自動車道の笹子トンネル内の上り線で崩落事故があった。山梨県警や総務省消防庁などによると、約50〜60メートルにわたり、厚さ約20センチの天井部分が崩れ落ちた。通行中の車2台が下敷きになった。7人が取り残されている可能性がある。女性2人が負傷した。(2012.12.2 産経新聞)
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早急にトンネル改修を
自民党の安倍晋三総裁は2日、宮崎市内で開かれた党の会合で、中央自動車道で発生したトンネルの天井板崩落事故に触れ、「耐用年数を超えているものは直ちに補強、改修していく必要がある。それこそ国、政府の使命だ。無駄遣いではない」と述べ、必要な公共投資は進めるべきだとの考えを強調した。(2012.12.2時事通信) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121202-00000093-jij-pol
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トンネル内の崩落事故で死亡者が出ました。
日本という国は前から危険性が指摘されていても「今はそんなことは起こらないだろう」と、誰かが犠牲にならねば動かない国です。原発も事故があってはじめて事故が起きるものだと認識しました。平和国家日本の非武装中立という「誰も責めてくる国はない」という夢のような話もそうであります。
 
トンネル崩落、橋の崩壊、道路陥没、ガス埋設管や水道管の腐食などなど、新設してから年数の経った構築物や埋設物についての保全は前から指摘されていました。
 
しかし公共事業は無駄だと言われ削られ続けてきたのが公共事業でありました。
しかも公共事業の削減には世論も反発が少ないからやりやすいのです。
このため本当に必要なものまで削られ、実際に事故に遭うまで見直されることはないような状況でした。
これが公共事業悪玉論で、マスコミも道路やダムなどがいかに無駄なものであるかを主張し、国民もそれに拍手し、左翼団体オンブズマンが騒ぐ構図はよく見た構図でありました。
また、「公共事業は土建業者がボロ儲けだ、税金の無駄だ」とも言われていましたが、設計価格よりさらに低い予定価格で、単価まで公表されているのにぼろ儲けなどできるわけがないのです。
 
特に民主党政権は「コンクリートから人へ」と言い、もう公共事業はいらない、道路もこれ以上必要ない、ダムもいらない、などと国民ウケや支持だけを狙い、公共事業を目の敵のように削減していたのです。
前原某などは野田首相の解散発言後にこう言いました。「民主党政権になってから公共事業を32%も削った。これは自民党には出来ないことだ」と。
バカも休み休みにせよ、ということであります。その削ったお金で子供手当の財源にしていたのです。つまり「公共事業から子供手当へ」ということです。その子供手当も満額払えず消費税増税して恒久財源にするとまで言い出したのです。
 
しかし、実際は公共事業はこれからますます必要になっていくはずです。
以下、藤井聡著書『公共事業が日本を救う』から掲載させて頂きます。
 
「1960年代後半にはおおよそ7兆円規模であったアメリカの道路予算は70年代に徐々に減少し、1980年頃には5兆円程度にまで低下してしまった。その結果、道路のメンテナンスに充分な予算を割くことが出来なくなり、アメリカのあちこちでボロボロのままに放置されてしまう橋が増えていった。そしてこの事態は遂に、1983年のマイアナス橋の崩壊に繋がった。この橋は1日の交通量が約9万台という地域の大動脈であった。そのため、この橋の崩壊は3名の人命の損失とともに、3ヶ月にもわたるアメリカ東北部の経済混乱をもたらすことになった。
 
1980年代前半にはマンハッタン橋、クイーンズボロ橋、ウィリアムズバーグ橋など主要な橋は大規模補修工事をしなければならない状況に追い込まれた。こうして危ない橋がアメリカのあちらこちらで見られるようになっていった。
インフラの維持管理、メンテナンスをないがしろにした1980年代のアメリカは荒廃し、交通が乱れ、経済が乱れ、社会生活に支障が及んでいたのである。挙句の果てには橋の崩壊で何人もの人命が失われたのである。
アメリカのミネアポリスでは通勤ラッシュ時に突然橋が落ち、50台以上の自動車が巻き込まれ、13名が死亡している。またシルバー橋では31台の自動車がオハイオ川に落下し46名がなくなる事態が起こっている。
 
アメリカで見られたこうした荒廃が日本においても始まっている。財源が乏しく予算を充分に橋のメンテナンスに割くことが出来ない地方自治体では定期点検が出来ないためにそのまま放置されてしまっている。
アメリカは橋がつくられてからおおよそ50年が経った時代に老朽化による落橋がはじまった。この50年という数字は橋の一般的な寿命に相当する。日本の橋は高度成長期の1960年代にたくさんつくられた。それから50年というと2010年頃が橋の落ちる事故が頻発する危機に直面しつつあるのである。・・・」
 
本当に必要なものは無駄とは言わないのです。
 
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転載元転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」


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