愛国直哉

人権救済法案、断固反対

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良識ある日本国民の皆様には、ロート製薬に見解を求めたことで強要罪に問われていた被告に有罪判決が下されたことはご存知だと考えます。
 
ロート製薬に因縁で有罪 韓国女優のCM起用めぐり
 
 ロート製薬(大阪市生野区)が韓国人女優キム・テヒさんをCMに起用したことに因縁を付け、見解を求めたとして強要罪に問われた無職、三好恭弘被告(39)=大阪府東大阪市=に、大阪地裁は1日、懲役1年、執行猶予3年(求刑懲役1年)の判決を言い渡した。

 被告側は「要求は会社に対するもので、個人を対象とした強要罪は成立しない」と主張したが、石井俊和裁判官は「目標達成のため『竹島はどこの領土やねん』などと担当者を語気鋭く威嚇し、強要行為であるのは明らか」と指摘した。

 判決によると、三好被告は他の3人=同罪で起訴=と共謀。3月2日、同社を訪れ、担当者に「キムさんは竹島を韓国領と宣伝する反日活動家だ」と言い掛かりを付け、CM起用についての見解を求め、竹島は日本の領土であると回答させるなどした。
産経新聞11月1日
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/121101/waf12110120230025-n1.htm
 
>被告側は「要求は会社に対するもので、個人を対象とした強要罪は成立しない」と主張したが、石井俊和裁判官は「目標達成のため『竹島はどこの領土やねん』などと担当者を語気鋭く威嚇し、強要行為であるのは明らか」と指摘した
 
ふざけんな!
 
ロート製薬に対して、「竹島は日本の領土ですか?」という見解を求めた被告に強要罪が成立するとは、日本の司法は腐りきっています。
 
強要罪が成立するということは、ロート製薬は強要されたので仕方なく「竹島は日本の領土」と回答したという可能性が残ります。
 
>担当者に「キムさんは竹島を韓国領と宣伝する反日活動家だ」と言い掛かりを付け、CM起用についての見解を求め、竹島は日本の領土であると回答させるなどした
 
韓国の女優、キム・テヒが「竹島を韓国領と宣伝する反日活動家」なのは事実であり、言い掛かりではありません。
 
事実により見解を求めたことを、言いがかりとして強要罪が成立するのでは、今後の保守系市民による活動は、言いがかりとされてしまう可能性があります。

被告が有罪判決を下されたことは、今後の保守系市民による、政党・テレビ局・企業などへの活動に支障をきたします。
 
キム・テヒは、韓国で「独島守護天使」と呼ばれている有名な反日活動家です。
 
キム・テヒは、2005年に民間親善大使としてスイスを訪問した時に、「独島愛キャンペーン」を開催しました。
 
キム・テヒはスイスで、「独島は韓国領土」というメッセージが入ったTシャツと、歌謡曲「独島は韓国領土」のリメークアルバムなどを配りました。
 
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これは、竹島を不法占拠している韓国による政治的宣伝活動です。
 
スイス大使館は、「キム・テヒは当時、アジアの観光をスイスで宣伝することを目的とし、親善大使として迎えた。しかし、観光局の同意なしにTシャツを着たので強く抗議した」と公表しています。
 
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キム・テヒの反日活動のことは、自民党の片山さつき議員も国会で取り上げていました。
 
キムテヒさんの反日活動が国会で取り上げられる(動画)
 
 
このような反日活動家のキム・テヒを、ロート製薬は自社製品「雪ごこち」のCMに起用したのです。
 
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ロート製薬は、「雪ごこち」でのキム・テヒの記者会見を中止しました。
 
韓国メディアは、「日本の極右による妨害によりキム・テヒが被害」などと報道をしました。
 
しかし、日本の女優がスイスへ親善大使として訪問したのに、竹島は日本領という政治的宣伝活動をした場合、韓国企業はCMに起用しません。
 
ロート製薬に多くの国民が電話をして、「キム・テヒを反日活動家だと知っているのか?」・「ロートは竹島をどこの領土と考えているのか?」と質問をしました。
 
しかし、ロート製薬は「竹島を日本領です」とは答えずに、キム・テヒについても誠意ある回答を得られませんでした。
 
3月2日、在日特権を許さない市民の会・チーム関西の活動家らがロート製薬を訪れて、ロートの見解を問いただしました。
 
3月2日 ロート製薬・反日活動家キムテヒをCM起用した真意を伺う②(動画)
 
 
動画を見れば分かりますが、今回、強要罪で有罪判決を言い渡された活動家らは、最初は冷静に話しをしていました。
 
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動画の1分47秒〜、入室してきたロートの社員と思われる男性の対応が不誠実で挑発的なので、活動家は会話の中ですこし声を荒げています。
 
動画の2分50秒〜、活動家はこの男性に対して「竹島はどこの国の領土ですか?」と質問をしました。
 
しかし、この男性は「そんなことに答える必要はない」と吐き捨てて、名前を聞かれても答えずに部屋を出て行きます。
 
この男性の非常識な対応に対して、活動家は激怒しました。
 
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企業の総務部署には、天下りなどで元警察官が勤めていることがあります。
 
ロート製薬にも、大阪府警のOBがいる可能性があります。
 
この男性は府警O・Bで、「活動家に火をつける目的で入室したのではないのか?」と考えられます。
 
活動家は部屋に残っているロート製薬の社員に、キム・テヒをCMに起用したことなどについて、ロートの見解を問いただしました。
 
4月に、ロート製薬は大阪府警に被害届を提出しています。
 
しかし、ロート製薬が電話の質問に対して「竹島は日本領土です」と回答していれば、今回の強要事件は起きなかったのです。
 
ロート製薬は、3月からキム・テヒを起用した「雪ごこち」のCMを放映しました。
 
ロート製薬に対して、「ロートは竹島を韓国領と認めたのか」・「キム・テヒのCMをやめろ」など、抗議が殺到しました。
 
コカ・コーラは、2006年1月から「爽健美茶のCM」に、キム・テヒを起用しました。
 
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コカ・コーラに対して、「コカ・コーラは竹島を韓国領と認めたのか」・「このCMがなくなるまでコカ・コーラの製品は買いたくない」など、抗議が殺到しました。
 
そして、コカ・コーラの不買運動が起きました。
 
コカ・コーラは抗議が殺到したことから、キム・テヒの「爽健美茶」のCMを、わずかの期間で打ち切りにしました。
 
しかし、ロート製薬は、ロートに対して多くの抗議が殺到しても、キム・テヒのCMを放映し続けました。
 
竹島を日本領土と言わないロート製薬は、キム・テヒに続いて「KARA」を眼薬「Cキューブ」のCMに起用しました。
 
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KARAは、韓国の起亜自動車の「新型プライド・独島キャンペーン」に起用されて、「起亜車、新型プライドとともに独島旅行をつかんで下さい!」と発言した反日歌手です。
 
日本の領土である竹島への旅行をキャンペーンにすることは、韓国による政治的活動です。
 
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また、KARAには、北朝鮮の国家的テロの日本人拉致問題にも関与した、朝鮮総連との関係の疑惑も晴れていません。
 
2006年11月27日に、朝鮮総連の関係団体幹部の親族が、生物兵器に転用可能な大量の点滴薬を北朝鮮に持ち出そうとして不正入手した事件で、警視庁公安部が朝鮮総連本部などを強制捜査しました。
 
朝鮮総連本部前に、朝鮮総連職員や在日朝鮮人らが集結をして、警視庁の捜査を妨害しました。
 
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ネットでは、この時に警察官とにらみ合っていた男と、現在はKARAと同行しているスタッフの男が似ているという疑惑の声が上がりました。
 
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2月14日発売の「フラッシュ」は、朝鮮総連関係者の証言として、KARAと同行しているスタッフの男は、朝鮮大学校を卒業した朝鮮総連職員で、現在は退職している元職員などと報道をしました。
 
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KARAの所属事務所は、KARAが日本での活動に同行している男性スタッフについて、元朝鮮総連職員ではないと否定しています。
 
しかし、2006年に警視庁の捜査妨害をした時の男性、現在の男性スタッフと朝鮮総連との関係は説明していません。
 
ロート製薬は長年続けてきた、フジテレビの「SMAP×SMAP」のメインスポンサーから降りています。
 
電通は、民放のプライムタイムの番組のスポンサーの割り振りに実質的な独占的決定権を持つので、番組にCMを出したい広告主は電通に従うしかないと言われています。
 
在日が多いといわれる大阪生野にあるロート製薬ですが、急に韓流芸能人をCMに起用するようになったのは、電通の仕掛けたことだとも考えられます。
 
キム・テヒをCMに起用して、国民からの電話での質問に対して「竹島を日本領」と回答しなかったロート製薬は反日企業です。
 
日本国民は、反日企業のロート製薬の製品不買運動を続けるべきです。
 
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良識ある日本国民は、ロート製薬・花王・サントリー・ロッテ・ソフトバンクなど、反日・売国企業の製品不買運動を拡大するべきです。
 
良識ある日本国民の皆様、ロート製薬についてご考慮下さい。
 
反日企業ロート製薬の製品不買運動を!
 
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転載元転載元: 近野滋之・民族主義者の警鐘

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東京競馬場で秋の天皇賞をご覧あそばされた天皇、皇后両陛下 御尊影=28日、東京都府中市






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東京競馬場でご覧あそばされた伝統行事「相馬野馬追」や「チャグチャグ馬コ」関係者の見送りを受けられる天皇、皇后両陛下 御尊影=28日午後、東京都府中市






君が代





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秋の天皇賞で優勝したエイシンフラッシュと、片膝を付いて天皇、皇后両陛下に深々と頭を下げるM・デムーロ騎手=東京競馬場




謹んでお伝え致します。

畏くも天皇、皇后両陛下におかせられましては28日、東京競馬場(東京都府中市)におかれまして、「秋の天皇賞」をご覧あそばされた。宮内庁によると、今上陛下の即位後、両陛下で競馬に足を運ばれたのは平成17年秋の天皇賞以来、7年ぶり2回目。
 レースは5番人気のエイシンフラッシュが制し、騎乗したデムーロ騎手が馬から下り、両陛下に向かって跪座の形を取って最敬礼しました。
貴賓室で双眼鏡をのぞきながら熱心に観戦あそばれておられた両陛下は、立ち上がって賞賛の拍手を送られた。
礼節を欠かさぬデムーロ騎手に対し、日本人の一人として敬意を表します­。







イタリア人騎手ミルコ・デムーロは、短期免許制度を利用して来日­し活躍。平成15
年日本ダービー制覇、「イタリアのダービー(デルビー­イタリアーノ)を5回勝つよりも、日本のダービーを1度勝つ方が­嬉しい」とコメント。
平成23年3月26日、デムーロ騎手が、東日本大震災直後のドバイWCをヴィクトワール­ピサで勝った時のインタビューで、日本の為に勝たかったと言って­涙を流してくれたことは、今でも忘れていません。わが国へ勇気を贈っていただいた。
ミルコ・デムーロ騎手の今後の活躍を願ってやみません。




天皇陛下、皇后陛下はじめ、皇族方がいつまでもお健やかであられることを、臣民の一人として祈念します。



尊 彌榮 彌榮 彌榮

日本國民(やまと民族)は皇室と共に・・・・


天皇陛下、皇后陛下 萬歳 萬歳 萬歳

転載元転載元: 美し国(うましくに)

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良識ある日本国民の皆様には、毎日新聞が「自民党の安倍総裁が17日に靖国神社を参拝する」と報道したことはご存知だと考えます。
 
安倍総裁:17日に靖国神社を参拝
 
自民党の安倍晋三総裁が、東京・九段北の靖国神社を秋季例大祭初日の17日に参拝することが16日分かった。

 安倍氏は9月の党総裁選中の記者会見で、首相在任時に中国や韓国との関係に配慮して靖国参拝したかをあいまいにする戦略をとったことについて後悔していることを強調。再び首相に就任した場合は参拝する意向を示唆しており、「首相復帰時の地ならし」(安倍氏側近)との見方が出ている。次期衆院選に向け保守層にアピールする狙いもあるとみられる。
毎日新聞 2012年10月17日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121017-00000010-mai-pol
 
>自民党の安倍晋三総裁が、東京・九段北の靖国神社を秋季例大祭初日の17日に参拝することが16日分かった
 
現時点では、毎日新聞だけが報道をしています。
 
本日、自民党の安倍総裁が靖国神社を参拝した後に、朝日新聞など反日マスコミは批判記事を掲載するのでしょう。
 
>安倍氏は9月の党総裁選中の記者会見で、首相在任時に中国や韓国との関係に配慮して靖国参拝したかをあいまいにする戦略をとったことについて後悔していることを強調。再び首相に就任した場合は参拝する意向を示唆
 
安倍総裁は自民党総裁選の記者会見で、「国の指導者が参拝し、英霊に尊崇の念を表するのは当然だ。首相在任中に参拝できなかったのは痛恨の極みだ。今言ったことから考えてほしい」と述べました。
 
安倍総裁は、反日マスコミのネガティブキャンペーンに負けずに、次期衆院選で勝利し、総理として靖国神社を参拝するべきです。
 
>次期衆院選に向け保守層にアピールする狙いもあるとみられる
 
毎日新聞らしい報道です。
 
安倍総裁は、首相在任中には靖国神社を参拝しませんでした。
 
しかし、一国会議員としては靖国神社参拝を行っています。
 
2008年8月15日の朝、そして本年も、首相在任中に果たせなかった終戦の日に、靖国神社参拝を行っています。
 
また、この毎日新聞の記事を取り上げているネットの掲示板には、下記の書き込みがありました。
 
77 名無しさん@13周年2012/10/17() 06:00:37.55 ID:+uf0inyo0
戦死者をお祀りする社である靖国神社に戦死者ではないA級戦犯が合祀されている
天皇陛下は一部旧陸軍軍人のこの横車に心をいためられ以後参拝していない
現上もその遺志をついで参拝されていない
政治家なら神社建立の趣旨と陛下の心情を斟酌し分祀をして遺族会が望む天皇陛下の参拝を実現すべき
爺さんが戦犯だった安倍にはできないだろうけど
 
【政治】 "次期衆院選に向け保守層にアピールする狙いも" 自民党の安倍晋三総裁、17日に靖国神社を参拝毎日新聞
 
 
この人物は、日本が嫌いな反日左翼か、韓国系日本人、在日朝鮮人なのでしょう。
 
まず、天皇陛下の「ご親拝」を「参拝」と言っていることが間違っています。
 
そして、A級戦犯合祀により天皇陛下がご親拝をされていないということも間違っています。
 
靖国神社に参拝をしない野田首相でさえ、「日本にA級戦犯は存在しない」という事実を認めています。
 
野田首相は2005年10月、A級戦犯を戦争犯罪人と認識している小泉元首相に提出した質問主意書で、「A級戦犯と呼ばれた人たちは、すでに戦争犯罪人ではない」などと主張しました。
 
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靖国神社については本ブログで記事にしていますが、日本にA級戦犯は存在しないのであり、天皇陛下のご親拝中断の原因はA級戦犯合祀が原因ではありません。
 
1952年(昭和27年)4月28日のサンフランシスコ平和条約発効で、日本が主権を回復しました。
 
外務省の西村熊雄条約局長
「平和条約の効力発生と同時に、戦犯に対する判決は将来に向かって効力を失うのが国際法の原則だから、第11条(刑の執行の即座停止の阻止が目的)はそういう当然の結果にならないために置かれたもの」
日本政府は拘禁中の全ての戦犯の全面赦免を関係各国に要請
 
1952年5月1日、木村篤太郎法務総裁から戦犯の国内法上の解釈についての変更が通達されて、戦犯拘禁中の死者はすべて「公務死」として、戦犯逮捕者は「抑留又は逮捕された者」として取り扱われる事になりました。
 
1952年4月に施行された「戦傷病者戦没者遺族等援護法」も一部改正されて、戦犯としての拘留逮捕者については「被拘禁者」として扱い、当該拘禁中に死亡した場合は、その遺族に扶助料を支給する事になりました。
 
戦犯とされた方々のために、衆参合わせて4回の国会決議もされて、戦犯とされた方々の名誉回復がされました。
 
1952年6月9日に、「戦犯在所者の釈放等に関する決議」が、12月9日に「戦争犯罪による受刑者の釈放等に関する決議」が全会一致で可決されました。
 
1953年8月3日に「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」が、1955年7月19日に「戦争受刑者の即時釈放要請に関する決議」が可決されました。
 
日本はサンフランシスコ講和条約11条により、東京裁判を受け入れたので戦犯が有効という主張がありますが、これは誤りです。
 
日本が受け入れたのは、「刑の執行継承、法による適正な赦免・減刑手続き」で、「裁判の判決、事実の認定」ではありません。
 
つまり、連合国が戦犯として裁いた人たちは罪人ではないのですから、A級戦犯を含めた「戦犯」という方々とは、すでに国内的にも国際的にも存在しません。
 
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天皇陛下が靖国神社のご親拝を中断されたことは、元A級戦犯合祀が原因ではありません。
 
1959年、B・C級戦犯とされて刑死された方々は、靖国神社に合祀されました。
 
1978年に、東条元首相以下14名のA級戦犯とされた方々が、靖国神社に合祀されました。
 
昭和天皇と香淳皇后が最後に靖国神社をご親拝されたのは、1975年(昭和50年)11月21日です。
 
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1978年10月17日に元A級戦犯(法務死者)が靖国神社に合祀されたのです。
 
元A級戦犯が合祀される前に、天皇陛下は靖国神社へご親拝をされなくなっていました。
 
1975年8月15日、三木武夫首相が靖国神社に参拝しました。
 
しかし三木首相は、公用車を使わず、肩書きを記帳せず、玉串料を公費から支払わず、閣僚を同行しないことの4条件を以て、「私的参拝」だと表明しました。
 
これは靖国神社参拝について、憲法20条(政教分離)に反していると、社会党の議員が国会で追及したからです。
 
天皇陛下の靖国神社ご親拝は、憲法解釈など政治問題となることを避けるために中断されています。
 
昭和天皇は、1978年に元A級戦犯が靖国神社に合祀された後も毎年、靖国神社の春秋の例大祭には勅使を欠かすことなく差し遣され、元A級戦犯が合祀されている社に奉幣を行われていました。
 
毎年8月15日、天皇・皇后両陛下をお迎えして、日本武道館で政府主催の全国戦没者追悼式が行われています。
 
この追悼対象には、A級戦犯とされた方々も含まれているので、昭和天皇も今上天皇も元A級戦犯の追悼をされています。
 
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元A級戦犯の靖国神社合祀自体に問題があれば、天皇陛下は靖国神社への勅使差遣も、皇族のご参拝も、全国戦没者追悼式へのご臨席もやめられたはずです。
 
つまり、元A級戦合祀に問題があるのではなく、無能な政治家らが、天皇陛下の靖国神社ご親拝を憲法・政治問題化させていることに問題があるのです。
 
靖国神社に元A級戦犯が合祀をされた後も、日本の首相は靖国神社を参拝していました。
 
それまで抗議をしていなかった中共に火をつけたのは、朝日新聞と旧社会党です。
 
靖国問題に火を付けたのは報ステの加藤千洋だった!(動画)
 
 
歴代首相は戦後58回も参拝して、A級戦犯合祀後も20回参拝していた
昭和60年8月7日「朝日新聞」、加藤千洋記者が8月15日に予定している中曽根首相の靖国神社参拝を「中国が問題視」などと批判記事を掲載  ←ココ重要!
昭和60年8月11日「人民日報」、靖国参拝に批判的な朝日新聞を引用する形で、反対運動を開始
8月15日、中曽根首相靖国神社参拝
※中共からの抗議なし

8月26日 社会党田辺総書記長らが訪中

8月27日 中共副首相が初めて靖国神社参拝を批判
 
 
※安倍総裁は17日夕、靖国神社を参拝しました。
 
自民・安倍総裁が靖国参拝 保守層にアピール

 自民党の安倍晋三総裁は17日夕、秋季例大祭に合わせ東京・九段北の靖国神社を参拝した。中国や韓国が批判する靖国参拝を実行し「毅然とした姿勢」(周辺)を示すことで、支持基盤の保守層にアピールする狙いがあるとみられる。安倍氏は次期衆院選の結果次第で首相に就く可能性が取り沙汰されている。沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島をめぐり緊張が続く日中、日韓関係への影響は避けられない。
共同通信 2012年10月17日17時26分
http://news.infoseek.co.jp/article/17kyodo2012101701001673
 
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参拝を終えて靖国神社を出る安倍総裁
 
安倍総裁は総理になっても靖国神社参拝を行うべきで、中韓への配慮はやめるべきです。
 
中共という国は、日本が一歩譲れば二歩も三歩も踏み込んでくる国です。
 
これまでにも首相が靖国神社を参拝しなくても、中共は尖閣諸島や歴史問題などで日本を非難し続けています。
 
米国のブッシュ政権1期目に国務副長官を務めた、リチャード・アーミテージも、「日本が靖国で譲歩しても、必ずまた別の難題を持ち出して非難の口実にしてくるだろう」と述べていました。
 
自民党の安倍総裁は、マスコミのネガティブキャンペーンに負けずに次期衆院選で勝利し、中韓への配慮もしないで総理として靖国神社参拝を行うべきです。
 
良識ある日本国民の皆様、安倍総裁の靖国神社参拝についてご考慮下さい。
 
安倍総裁は総理になっても靖国神社参拝を!
 
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転載元転載元: 近野滋之・民族主義者の警鐘

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                  あの5人のうちで誰に期待するというのか?
       
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              なぜシナ記者の質問? 安倍総裁も呆れてます。
 
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マーケットは「安倍総裁」に失望
安倍総裁ではダメだ。経済界から落胆の声が上がっている。
安倍は就任会見でデフレ脱却や円高是正など、もっともらしい経済政策を掲げたが、目新しさもなければ具体性もなかった。市場関係者は、「安倍総裁が野田の次に首相になったら、日本経済は今よりヒドい状態になる」とボロクソだ。
 
株式評論家の倉多慎之助氏も言う。「タカ派の安倍総裁は中国との対立を深めることになるでしょう。日本経済へのダメージは計り知れません。今回の反日運動で中国に進出する日本企業の利益は7〜8%減少したといわれます。さらに日中関係が悪化すれば2ケタ減もあり得ます」
円高是正も望み薄だ。安倍は、「日銀と協調して大胆な金融緩和を行う」と強調したが、日銀はこの発言を「政治の圧力」と受け取りかねない。
 
第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏が指摘する。
「自主性を重んじる日銀は、政府の圧力に屈したと思われることを極端に嫌います。だから政府が金融緩和を言い出すと、緩和を見送る傾向にあります」
知恵のない“安倍発言”が日銀を刺激し、かえって追加金融緩和に踏み切りにくい状況をつくった。これでは円高是正どころか、円高進行を覚悟しなくてはならない。
「5年前、安倍首相は『経済成長なくして財政再建なし』という成長路線を打ち出した。『アジア・ゲートウェイ構想』という産業育成策もあった。ところが、たった1年で政権ブン投げです。市場は安倍氏を信頼していない。株価が上がるわけがありません」(倉多慎之助氏=前出)
 
実際、27日朝方の日経平均は、一時60円を超える下げを記録した。マーケットのスタンスは明確だ。「悪魔のひそむ10月」を心配する関係者も続出している。
「株価が暴落した『ブラックマンデー』も『暗黒の木曜日』も10月でした。そんなことから10月相場を『悪魔のひそむ月』と呼びます。何が起きるか分からないという意味ですが、欧州ではスペイン危機再燃が心配され、中国リスクも高まっています。そこに政治リスクが重なる。恐怖の10月になりそうです」(株式アナリストの櫻井英明氏)
景気回復はますます遠のいている。(2012.10.1 ゲンダイネット)
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安倍総裁は早速マスコミに3500円のカツカレーで「庶民感覚がない」と叩かれました。
しかし、ネット上で良識ある方々が「早速始まったよ、マスコミ」「民主党の総理経験者が連日豪華な食事をしていてもマスコミはスルーなのに、まだ総理にもなっていない安倍総裁を叩くのはおかしくないか」「安倍陣営以外もカツカレーを食べていたのに」など、以前の麻生元総理や安倍元総理に対してのマスコミの叩き方の異常さを知っているだけに、安倍総裁への援護は的確でありました。
 
そして、上の記事です。「安倍」と呼び捨てにして、憎しみをあらわにした露骨な記事です。
ここでは日本企業のシナとの関係悪化を心配しています。しかし、今、シナとの間にある確執は尖閣諸島へのシナの侵略行為から起きているのです。自国の領土を守ることを否定して経済を優先させることは国を売るようなものです。目先の売り上げのためならば国土を失ってもいいというのでしょうか。そんなことを続けているとやがて日本という国がなくなってしまうのです。自分さえよければ、今が儲かれば、という自分勝手な考えが日本をダメにしてきたことに気づくべきであります。
 
「日銀と協調して大胆な金融緩和を行う」というのは「政治圧力」という。しかし、今、日本が苦しんでいる最大の元凶はデフレです。民間に資金需要がない閉塞状況を打破するためにも、金融緩和によって増大した資金を国内投資や消費に回るように誘導するために、国が国債を発行して市場の資金を吸収して、その資金を公共投資によってはき出し、結果、需給ギャップを埋めてデフレを脱却していく。そして、それがインフレにブレたら、今度は公共投資を減らして、消費税を増税していく、というように安倍総裁は仰っています。金融緩和と積極財政をセットでやらねばデフレは脱却できないのです。これを「政治圧力」と言うのは、デフレ脱却をする気がないのか、ということであります。
 
そして“安倍叩き”のマスコミの十八番がこれです。「たった1年で政権ブン投げた」。
その上で、「株価が暴落した『ブラックマンデー』も『暗黒の木曜日』も10月でした」と書き、まるで安倍総裁が就任したから“10月の経済どん底”のように書いていますが、もし10月の経済がどん底であるならば、原因は民主党の野田政権の失政にあるのです。これを指摘せずに安倍総裁が悪いように書くのは悪意以外の何物でもありません。
良識ある国民の方々はマスコミの“安倍叩き”にも堂々と反論し、逆にマスコミの悪意を暴いてやろうではありませんか。
 
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                     マスコミに負けるな、安倍総裁!
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転載元転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

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良識ある日本国民の皆様には、橋下徹大阪市長が竹島について韓国との共同管理を目指すべきとの認識を示したのはご存知だと考えます。
 
橋下市長、竹島を「日韓の共同管理に持ち込め」
 
新党「日本維新の会」代表に就任する橋下徹大阪市長は23日、新党参加を目指す国会議員らを集めて大阪市内で開いた公開討論会で、島根県・竹島を巡る日本と韓国の対立について「(韓国の)実効支配を武力で変えることはできない。どうやったら(日韓の)共同管理に持ち込むかという路線にかじをきるべきだ」と述べ、韓国との共同管理を目指すべきだとの認識を示した。

 橋下氏は討論会で、「北方領土と竹島については、(国際司法裁判所で他国から訴えられた場合に応じる義務が生じる)『義務的管轄権』の受諾を外交的に圧力をかけながら決着を付けるしかない」と指摘したうえで、「(日韓間の)根っこにある従軍慰安婦問題についてどこまで認めるかを韓国側としっかり議論し、(竹島の)共同管理という話に持っていくしかない」と述べた。
読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120923-00000495-yom-pol
 
>竹島を巡る日本と韓国の対立について「(韓国の)実効支配を武力で変えることはできない。どうやったら(日韓の)共同管理に持ち込むかという路線にかじをきるべきだ」と述べ、韓国との共同管理を目指すべきだとの認識を示した
 
ふざけるな、橋下徹!
 
日本固有の領土である「竹島」を不法占拠している韓国と、竹島を共同管理するということは、不法占拠を合法だと認めることになります。
 
国際社会は、日本が竹島領有権を放棄したと受け取るでしょう。
 
日本が韓国による竹島の不法占拠を合法だと認めれば、韓国は「対馬」も共同管理しようと言い出すかもしれません。
 
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竹島周辺の日本の漁場を、韓国漁船が荒らしている問題にも悪影響を与えるだけです。
 
日本政府は自衛活動として、竹島に自衛隊を派遣して武力で奪われた領土は武力で奪還すべきです。
 
しかし、日本政府は竹島を武力奪還する決断が出来ません。
 
それならば、日本政府は韓国政府に対して、国際司法裁判所で竹島領有権問題を解決するしかないと分からせるべきです。
 
日本政府は、韓国への部材など日本製品の輸出禁止や、日韓通貨スワップ破棄などにより、韓国に経済制裁をすべきです。
 
韓国政府が国際司法裁判所での解決を拒み続ける限り、韓国への渡航禁止や、韓国人への就労ビザ発給停止など、徹底的に韓国を締め上げるべきです。
 
>「(日韓間の)根っこにある従軍慰安婦問題についてどこまで認めるかを韓国側としっかり議論し、(竹島の)共同管理という話に持っていくしかない」と述べた
 
橋下市長は、歴史問題と領土問題を一緒にしていますが、これでは韓国政府の卑怯な手口を認めることになります。
 
韓国政府は、日本政府が竹島を自国領としたことについて、日本政府が日韓協約締結などにより竹島を侵略したと、捏造した歴史問題にしています。
 
そもそも、日本軍従軍慰安婦は存在しないのですから、反日勢力が捏造している従軍慰安婦問題について韓国側と議論する必要はありません。
 
日本政府は河野談話を撤回して、国際社会に対して日本軍従軍慰安婦とは日本軍人相手の売春婦だったという真実を主張すべきです。
 
私は本ブログで、橋下徹市長のことを大阪府知事時代から取り上げてきました。
 
橋下大阪市長が提案した国歌起立条例なども本ブログで記事にしていますが、大阪の公立学校で不起立教師を処罰することは高く評価をしていました。
 
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しかし、次期衆議院選挙では公明党(創価学会)と選挙協力をするなど、橋下徹も売国発言が続いています。
 
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橋下市長は9月19日、「中国、韓国が何を怒っているのか、しっかり過去の戦争を総括すべきだ。恨みを持たれてもしょうがないこともある」と発言しました。
 
過去の戦争「総括すべし」 尖閣、竹島めぐり橋下氏「恨み持たれてもしょうがないことも」

新党「日本維新の会」の代表を務める橋下徹大阪市長は19日、尖閣諸島や竹島の問題に絡み「中国、韓国が何を怒っているのか、しっかり過去の戦争を総括すべきだ。恨みを持たれてもしょうがないこともある」と述べ、問題解決には過去の歴史の再検証が不可欠との認識を示した。

「アジア史を、日本人は知らな過ぎ」

 橋下氏は「日本人はアジアの歴史をあまりにも知らな過ぎる。今の日本の体たらくが、竹島、尖閣の問題に結び付いている」と強調した。

 同時に「敵を知って己を知らないと、自分の主張を通すことはできない」として、こうした問題につながる日本の歴史を国民が正確に理解しておかなければ、中国や韓国に対抗できないとの認識を示した。

 市役所で記者団の取材に応じた。
産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120919/plc12091913010020-n1.htm
 
中共と韓国が怒っているのは、捏造した歴史問題で日本だけを悪者に仕立て上げて、日本人に罪悪感を植えつけ屈服させるためです。
 
日中、日韓の歴史、大東亜戦争において、日本が他国から恨まれるような歴史的事実は存在しません。
 
過去の戦争の統括ということも、すでに日本政府は国会で終えています。
 
A級戦犯と呼ばれた方々については本ブログで記事にしていますが、すでに戦犯とされた方々の名誉も回復し、現在日本に戦犯は存在しません。
 
橋下市長は、日本軍による南京虐殺や従軍慰安婦など、反日勢力が捏造した歴史問題を信じ込んでいるのでしょう。
 
橋下市長は9月19日の記者会見で、外国人参政権に反対の意向を表明しました。
 
しかし、特別永住外国人については、「議論の余地はあるが、大阪では公権力の行使に結びつかないようなコミュニティーのルール作りに参加してもらっていい」との見解を示しています。
 
橋下・大阪市長:「特別永住者に地方選挙権を」

 在日韓国・朝鮮人などの「特別永住者」について、新党「日本維新の会」の代表に就く橋下市長は19日、「地域のルールを決めることに参加してもらってもいいんじゃないか」と述べ、地方選挙などで一定の参政権を認めるべきだという認識を示した。

 市役所で記者団に述べた。橋下市長は「国政での外国人参政権は反対」と明言する一方、地方参政権については限定的に認めるべきだと指摘。「保育所の設置やごみのルール、水道料金の問題など、コミュニティーのルール作りへの関与は議論の余地がある」と主張し、「特別永住者が特に多い大阪では、一定の配慮が必要」と述べた。ただ、被選挙権や、特別永住者以外の一般永住者の選挙権については否定した。
毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20120919mog00m010008000c.html
 
橋下市長は、9月18日にもツイッターで、同じ発言をしていました。
 
そして、「特別永住外国人制度は未来永劫続くものではない。4世、5世、6世になれば、韓国人か日本人のアイデンティティーのどちらかを選択してもらう」と発言しています。
 
橋下徹
@t_ishin

それと僕は国政における外国人参政権は反対です。ただ地方参政権、それも被選挙権や公権力の行使にかかわらない範囲で、すなわちコミュニティーのルールを作る範囲でしかも特別永住外国人に限ってという条件なら大阪では議論の余地があるのではと考えています。
2012918 - 14:28
https://twitter.com/t_ishin/status/248171711344820224

特別永住外国人の制度も未来永劫続くものではないと思っています。どこかで帰化を求めることになるでしょう。4世、5世となれば、韓国人のアイデンティティーを持つのか、日本人のアイデンティティーを持つのか、選択してもらっても良いのではないかと考えています。
2012918 - 14:32
https://twitter.com/t_ishin/status/248172625489190912

それまでの間特別永住外国人制度がある限りはその範囲でしかも大阪と言う特別永住外国人が多い地域において、さらに被選挙権や公権力の行使にかかわらない純粋な地域コミュニティーのルール作りに限って一定の関与権を認めるかは議論の余地ありだと考えています。しかし一般的な外国人参政権は反対です
2012918 - 14:37
https://twitter.com/t_ishin/status/248173880173264896
 
大阪でも、公権力の行使に結びつかないようなコミュニティーのルール作りでも、日本国憲法で外国人地方参政権付与とは違憲です。
 
また、日本の帰化制度が甘すぎるので、日本政府は帰化条件を厳格化して、日本に忠誠心を誓う外国人へのみ帰化を認めるべきです。
 
橋下市長は、在日韓国・朝鮮人の特別永住外国人に対して誤った歴史認識をもっているようです。
 
橋下市長は大阪という土地柄からか、在日韓国・朝鮮人とは日韓併合時に強制連行されたと考えているのでしょう。
 
大阪府には在日韓国・朝鮮人は多く、法務省入管資料(2010年12月末現在)では全国1位です
 
「地域別分布状況」(法務省入管資料:2010年12月末現在)
 
1位、大阪  133,396  22.64%
2位、東京  114,961  19.51%
3位、兵庫     54,635   9.27%
4位、愛知      41,598   7.06%
5位、神奈川   34,838  5.91%
(民団サイト)抜粋
http://www.mindan.org/shokai/toukei.html
 
 
2010年6月に大阪府知事だった橋下徹は、大阪府にある在日朝鮮人の強制連行の記述がある銘板の撤去要請を拒否しました。
 
大阪府が戦後50年記念事業として、府内の旧軍施設跡などに設置した4箇所の銘板には、強制連行された朝鮮人が働かされたとの説明が記されていました。
 
平成20年に市民団体「戦争資料の偏向展示を正す会」は、強制連行の根拠を示す資料の提示を大阪府に要請しました。
 
しかし、府側からは「資料は存在しない」との回答があった為に、橋下府知事へ対して銘板の文言変更か、銘板の撤去を求めました。
 
4箇所のうち、生玉公園地下壕跡( 天王寺区 )・タチソ地下壕跡( 高槻市 )・大阪警備府軍需部安威倉庫跡地( 茨木市 )の3箇所で、朝鮮総連が被害証言を集める活動をするなど、市側に圧力をかけました。
 
茨木市は当初、銘板の文案で強制連行に触れなかったところ、朝鮮総連から抗議を受けました。
 
当時の担当職員は、「2回ほど面談し、事実を示す資料がないと説明した。しかし、激しい口調で『歴史認識がなってない』『もっと日本の加害に踏み込め』と要求され、強制連行の言葉を入れた」と、朝鮮総連の圧力に屈したと認めています。
 
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旧軍施設跡が残る大阪城公園の銘板に「強制連行などにより集められた…」
 
橋下徹府知事側は、「朝鮮人強制連行の根拠の資料はない」と認めました。
 
しかし、「過去の戦争や植民地支配を謝罪した村山談話があった」・「募集や徴用などでやむなく来た人もいた」・「教科書に一般用語として使われている」と拒否をしました。
 
橋下市長はこのように考えているから、「特別永住外国人に限って、公権力の行使に結びつかないコミュニティーのルール作りに参加してもらっていい」などと言うのです。
 
橋元市長は、韓国が竹島を侵略した際、多くの日本人の血と涙が流れた真実を知るべきです。
 
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橋下徹大阪市長は竹島を、韓国との共同管理を目指すべきとの認識を示しましたが、竹島を泥棒している韓国との共同管理はありえません。
 
良識ある日本国民の皆様、橋下徹についてご考慮下さい。
 
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転載元転載元: 近野滋之『民族主義者の警鐘』


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