１０月 ０４ 三井、三菱、住友などの財閥解体

　　　昭和２０年１０月のこと　　その４　　　
　　　三井、三菱、住友などの財閥解体

　　　ＧＨＱは、「軍部の解体」という最大の難問のめどがつき、
　　　次に着手したのが「財閥の解体」であった。　
　　　日本を今後生かさず、殺さずにアメリカの属国として再生させるには、
　　　日本経済の要ともいうべき「財閥」がやはりアメリカ経済にとって、
　　　将来の憂慮・脅威の対象として、この時点で解体しておかなければならなかった。

　　　財閥の対象として、三井、三菱、住友、安田の４財閥をひとまず解体の対象にした。　
　　　このとき、ＧＨＱは占領政策上、国民の反感に配慮して、指令という形式ではなく、
　　　あくまで４財閥の「自主的解散」の方向で完了するべく強行交渉が進められた。　
　　　表面は政府主導で進行するが、ＧＨＱの強行交渉は難攻を極めたのである。
　　　三井財閥は三井本社のもと、直系１０社、準直系１２社、系列を含め合わせ１５０社を超え、
　　　公称資本金２８億円であった。
　　　三井についで安田は一族が総退陣し解散した。
　　　三菱本社社長・岩崎小弥太はＧＨＱの意向に対して
　　　「三菱は国家社会に対する不信行為はいまだかってなした覚えはなく・・・・
　　　顧みて恥ずべき何物もない・・・」と自発的解散に抵抗する。　
　　　然し、所管の大蔵大臣は渋沢敬三で、渋沢栄一の孫であり、
　　　渋沢敬三は大蔵大臣の役職から「自身、国家存亡のとき、人を説得する立場にある身は、
　　　自身の財閥を解体せねば説得することが出来ない」と渋沢財閥を解散して望んだ。　
　　　ＧＨＱは「渋沢家は財閥に非らず。　解散を留めよ」と言われたが、解散して対処した。
　　　又、幣原総理は、義父・岩崎弥太郎の作り上げた三菱を解体する役目を担う。　
　　　本社社長・岩崎小弥太は幣原首相の妻雅子の従弟。　
　　　渋沢敬三の妻登喜子は岩崎弥太郎の孫という関係で、皮肉にも、幣原首相も渋沢大蔵大臣も
　　　三菱一族の家族・親戚として岩崎ファミリ−であった。　　

　　　然しＧＨＱの意向はいかんともし難かったのである。　　　　

　　　詳しい資料・三菱グループ=http://www.mitsubishi.com/j/history/series/man/man18.html　

　　　財閥解体＝１０月２２日・ＧＨＱ指令「主要金融機関または企業の解体または生産に関する
　　　　　　　　総司令部覚書」を発し財閥資産の恣意的処分を防止し、解体、清算の制限を行うため
　　　　　　　　三井、三菱等１５財閥に事業内容、資本構成等の報告の提出を指令した。　
　　　　　　　　侵略戦争遂行の経済基盤となり戦争のたびに莫大な利益を獲得した財閥（皇室も一つ
　　　　　　　　の財閥を構成した）を解体させることは、とりもなおさず日本の軍国主義の壊滅に
　　　　　　　　直結するがゆえに、重要な占領政策の一つである。