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教育制度―明治・大正時代
慶応３年（1867）１２月９日王政復古の大号令に徳川幕府は廃止され、
翌年明治元年（1868）３月１５日に、明治天皇は京都御所紫宸殿において、公卿・諸侯を率いて、
「公儀世論」を大原則とする、新政府発足のための、
「五箇条の御誓文」の儀式が執り行われた。
明治維新の改革第一段階は幕藩体制崩壊と新政府への権力集中、
第二段階は明治２年（1869）６月１７日、天皇親政のための「版籍奉還」の勅許、
第三段階は明治４年（1871）７月１４日の「廃藩置県」による中央集権制確立と段階を踏み、
封建社会の藩制度は完全に消滅し、全国を政府直轄にすることが出来た。
明治２年（1869）７月８日に「職員令」を公布、中央・地方の職制を定め、中央は太政官と神祇官の二官制とし、
太政官のもとに民部・大蔵・刑部・宮内・兵部・外務の六省を置いた。
明治維新は、欧米が１００年、２００年かけて近代化したプロセスを、明治維新の改革は、僅か数十年でやり遂げてしまったのは、権力を中央に集権することが出来、そして明治新政府は欧米視察して、直ちに欧米の行政制度と官僚制度を手本とし、官僚による上からの指導で成し遂げ、改革推進できたからである。
しかも、教育の急速な普及も、大きな推進力であった。
教育制度では、明治４年(1871)７月 「文部省」を創設、教育体系の検討を始めた。
そしてその年１１月には、将来の女子教育のリーダー育成のため、津田梅子ら５名をアメリカに留学派遣。
明治５年（1872）８月２日「学事奨励に関する被仰出書（ｵｵｾｲﾀﾞｻﾚｼｮ）」を発布、翌３日に「学制」の公布をし、明治新政府の教育の抱負を示す形になった。
「学事奨励に関する被仰出書」の冒頭に「人々自らその身を立て、その産を冶めその業を盛んにして、以ってその生を遂げるゆえんのものは他なし。 身を修め智を開き、才芸を長ずるによるなり。 而して、その身を修め智を開き、才芸を長ずるは学にあらざれば能はず」 と学ぶ場の学校の必要性を強調、
「学問は士人以上の事とし、農・工・商および婦女子に至りては、これを度外におき、学問の何者たるを弁ぜず」と、階級の差別無く、国民皆平等に学問を受けることの理念を強調した。
「自今以後、一般の人民必ず村に不学の家なく、家に不学の人なからしめん事を期す」とさらに力説する。
「学制」については、当初 文部省は、全国を８大学区に分け、各大学区に３２中学区、１中学区に２１０小学区を設置する計画であったが、計画通りにはなかなか進まなかった。
しかし地方では努力され、明治８年（1875）には、全国に２４２２５校の小学校が出来たというから驚きである。
「学制」に基づく学校も、学校そのものは、地域住民の自主的な創設と、授業料も徴収され、受益者負担が貫かれていた。 そのため、「国民皆学」とうたわれていたが、学校にやれない家庭も多かったと思われる。
特に女子は、家庭の働き手としての役割が重視され、就学率は低かったようである。
就学率は 明治６年（1873）に 男子４０％ 女子１５％
明治１１年（1878）に 男子５８％ 女子２４％ と男子は５割を超えたが、女子は低かった。
明治３０年代に、授業料が無料になり、小学校で女子に裁縫を教えるようになって、女子の就学率がようやく向上した。
明治１２年（1879）９月 「教育令」が出され、近代的な教育が推進されるようになる。
それまでの「読み、書き、そろばん」から、「読書、習字、算術、地理、歴史、修身、の初歩、唱歌、体操」などが、教科になる。
明治１９年（1886）「小学校令」により、それまでの小学校は、尋常小学校と高等小学校に分けられ、尋常小学校の４年間が義務教育となった。
明治２２年（1889）２月１１日 「大日本帝国憲法」「皇室典範」が公布、
翌明治２３年第１回帝国議会が開催され、国の体制が確立する。
明治２３年（1890）１０月７日 更に「改正小学校令」で、「修身」を中心とした「尊王愛国」または「忠君愛国」が柱になる、天皇制教育が強化されることとなった。
この年、明治２３年（1890）１０月３０日、これを象徴する「教育勅語」が発布され、法令ではなく、「天皇の大権」によって発せられたというところに特徴があり、学校のみならず、国民生活の規範とされたのである。
「教育勅語」はその「謄本の下賜」と、天皇・皇后の写真である「御真影の下賜」がされた。 学校ごとに「拝戴式」が行われ、それを奉置する「奉安殿」が設けられたのである。
この後、祝祭日や学校行事の度に、学校長により、「教育勅語」が「奉読」され、天皇を中心とした「尊王忠君愛国」の精神を、培われていくことになった。
なお、日の丸・君が代も天皇制教育の浸透に強化されていったのである。
明治維新以来の教育制度の充実と、「富国強兵・殖産振興」とが相俟って、国力も徐々に充実してきたのである。
明治２７・８年（1894・95）の日清戦争、明治３７・８年（1904・05）の日露戦争に勝利した。
明治・大正時代の世界情勢、日本の立場の詳細は、歴史書にゆだねるとして、
帝国主義列強間の矛盾が、表面化し大正３年（1914）第一次世界大戦が勃発、大正７年（1918）年終結したが、日本はここに帝国主義国家の仲間入りを果たし、その後の「帝国・軍国の道」をひた走るのである。
明治４４年（1911）５月８日 文部省は「尋常小学唱歌」第１巻を刊行、音楽教育を実施した。
明治４３年（1910）、朝鮮半島を「朝鮮併合条約」で、完全に植民地として支配し、朝鮮総督府を設置した。（１９４５年まで） そして、
明治４４年（1911）８月２４日 「朝鮮教育令」を公布し、「日本語での教育体制」を整え、
同年１０月２４日には、天皇は 「教育勅語」を朝鮮総督府に下付、
翌４５年（1912）１月４日に「教育勅語」を朝鮮総督府に下賜するに付き、官立・道立諸学校に訓令す。
ここに植民地にも日本語による「尊王忠君愛国」の天皇制教育の精神を、強制的に浸透強化した。
このような歴史的経緯から、朝鮮民族の反日感情は、今日に至るまで激しいものがあり、現在の日韓関係に大きく影を落としている。これからの正しい両国関係と友好の確立に、一人ひとり努力する必要がある。
明治４５年（1912）７月３０日 明治天皇 崩御 ここに明治時代は終わり、大正時代になる。
大正２年（1913）７月１６日 「小学校令改正」され、教員免許状は府県で授与されることになる。
大正２年（1913）９月１９日 文部省は、「医師・歯科医師・薬剤師の試験規則」を公布。
大正２年（1913）９月２７日 「僻地小学校教員に特別加俸を給す勅令」を公布し、僻地教育の促進のための勅令が公布された。
第一次世界大戦後、世界は一時、国際協調主義が進展し、ワシントン会議が開かれ、海軍軍備制限に関するワシントン条約成立がした。
しかし侵略に対する制裁の欠如、自衛のための戦争の肯定などの限界があって、各国の思惑もあり実行力に乏しかった。
そのようななか、大正１３年（1924）８月２７日 「軍事教育を強化したい文部省」 と 「軍縮で失職した将校の救済を考える陸海軍省」が「将校を学校に派遣するための協議」をしている。
大正１４年（1925）４月１３日 陸軍省は、「陸軍現役将校学校配属令」を公布、ここに中等学校以上の学校に陸軍将校が派遣され、「軍事教練」が義務づけられたのである。 陸軍配属将校は、徴兵によらない、陸軍学校の教育を受けた、陸軍の中堅的な職業軍人である。
大正１４年（1925）４月２２日 政府は「治安維持法」を公布する。この法律は、以後拡大解釈され、国民を様々な形で、弾圧し強制する手段に用いられたのである。
大正１５年（1926）５月１３日 文部省は「宗教制度調査会」を設置し、学校に於いて
宗教は「神道」以外認められない方向に進んでいった。 各宗教団体は「宗教法案」に対し、反対運動が起こった。
大正１５年（1926）１２月２５日 大正天皇 崩御 ここに大正時代は終わり、昭和時代になる。
そして益々「帝国主義」「軍国主義」の道を、しゃにむに突っ走るのである。
むかーーし、むかしのお話 第５話 次回は教育改革−昭和時代についてお話します
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