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教育制度―昭和時代 昭和初期
昭和４年（1929）１０月２４日 [暗黒の木曜日]といわれた ニューヨーク・株式大暴落に始まる世界大恐慌は、
日本にも波及。
当時アメリカ消費社会のリード的産業である、自動車産業は影響をもろに受け、年初・年末比は三分の一に凋落し、銀行の倒産２９年に660、３０年に2293に及ぶ。
失業者は３０年初頭に400万人、３０年末は600万人、３３年には労働総人口の４分の一に当たる1300万人が職を失うほどの、アメリカは大バブル崩壊。
回復は遅々として進まず、影響は世界中に拡大し、各国は苛立ちを見せ、それぞれの「国益の模索」に、激しく顕になるのである。
この世界大恐慌が、日本にも波及するや、やがて「満蒙開拓」にと目を向かせ、軍部がそれに乗じて清国の隙を覗い、やがて世界との軋轢を生じることになるのである。
昭和６年（1931）９月１８日 満州事変勃発 満蒙の領有権を握るべく、満州全域に侵攻した陸軍の関東軍は、ついに 清国ラストエンペラー 溥儀 を擁立して、
昭和７年（1932）３月９日 「満州国」を建国、実権は全て日本が握る、傀儡国家を建設した。
昭和８年（1933）２月 国際連盟は日本軍の満州撤退の勧告案を可決、これを不満とした日本の国連代表は退場、ここに日本は世界に対し背を向けたのである。
昭和４年（1929）１２月１１日 文部省に「女子中学教育調査会」を設置「男女共学」を検討。
「男女七歳にして席を同じゅうせず」と言われ、当時は小学校１年生入学から学校生活全般とも、男女はクラスを別に隔離されていて、話をすることも、一緒にいることさえも許されなかった。 中学校は男子校、女子校と学校そのものまで隔離されていた。 しかも女子が大学などに入学できる環境では、まったくなかった。 そのような時代に、「男女共学」を検討する調査会が、設置されたことじたい、驚きである。 恐らく長老委員の一声一蹴でけりが付いたことであったろう。 この案が即時具体化していたら、この爺の人生は、大きく変わっていたことと、悔やまれます。
昭和５年（1930）６月１６日 陸軍は学校長の学校教練の合否制度参加を拒否
中学校に派遣された陸軍配属将校による、軍事教練の教育は強化され、軍事教練の学科としての成績評価は、全ての成績に優先するという所までエスカレートしていった。そこで成績の評価合否は、学校の判断に任せるべきと主張する、学校側校長の考えを、陸軍は合否制度に学校長の参加を拒否したのである。
昭和６年（1931）１月１０日 中学校令改正 剣道・柔道を必須科目とする
同年１月１６日 全国の学校に「永久不変色の御真影」配布される
同年８月５日 学制改革案大綱を発表
「高等学校・高等師範学校の廃止し、小学校を国民学校に改称する案」など
昭和７年（1932）２月 小学生が地方では着物が多かったので、洋服普及の目的に「洋服材料会」創設
昭和８年４月１日 初の色刷り国語教科書「サクラ読本」の使用開始
国語は児童の情操を養う、重要な教科である。
「サイタ サイタ サクラ ガ サイタ」 「コイ コイ シロ コイ」 「ススメ ススメ ヘイタイ ススメ」
桜は武士道の象徴、入学早々に兵隊を教えられ、満州事変を契機に、児童を国家主義的方向に導いた教科書と、ある歴史研究者は語る。 特に「修身」の教科書は顕著である。
昭和８年（1933）４月２２日 文部省は 京大・滝川教授を「赤化的傾向」と離職を要求した。（滝川事件）
５月２６日 滝川教授に休職発令。 これに対し、京大法学部全教授が、辞表を提出しこれに抗議した。
そして ６月１８日 京大・小西総長は 滝川事件で辞表を提出。 ７月１１日 文部省は滝川事件で辞表提出した京大法学部教授団の切り崩しのため、３９人中６人を免官し、事態の沈静化をはかった。
言論統制に対する抵抗である。
昭和８年４月２８日 陸軍省は、１５歳以上を対象に「陸軍少年航空兵」制度を始める。
陸軍は徴兵による兵力に、新たに２０歳以下の青少年を志願兵として、兵力に投入しょうとする。
航空兵に限らず、あらゆる分野で以後、少年兵は大きな戦力に成長するのである。
昭和８年７月８日 文部省は 国民教育読本「非常時と国民の覚悟」を、各学校・青少年団体に発送、これの実践・強化を発令
昭和１０年４月１日 青年学校令公布 陸軍の兵役予備教育の一環として実業補習校と青年訓練所を統合
昭和１１年９月２２日 尋常小学校教員給与を全額国庫負担と内務省決定
昭和１２年７月７日 盧溝橋事件勃発 「支那事変」と名称。
ここに日中戦争始まる。 日本の国は、完全に戦争体制にと、突き進んでいくのである。
むかーーし、むかしのお話 第６話 次回は教育改革−昭和時代 その２ についてお話します
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