１０月 ０３ 「女性の解放」をトップに指示した「五大改革」指令

　　　昭和２０年１０月のこと　　その３　　
　　　「女性の解放」をトップに指示した「五大改革」指令

　　　ＧＨＱは１０月４日に、いわゆる人権指令なる、治安維持法などの弾圧立法の廃止、
　　　政治犯の釈放、特高警察職員・内務大臣などの罷免、天皇制批判の自由などが指令され、
　　　東久邇宮内閣は５日に実行不可能と総辞職した。
　　　皇族首相としては、受け入れがたい指令であった。　
　　　と同時に、就任時に「一億国民総懺悔」を唱えて、敗戦の責任を国民自身に問おうとし、
　　　国民に敗戦の責任を転嫁する発言と批判を受けたのである。　
　　　皇族内閣は、停戦の指令を履行するに、皇族以外の人物に軍部を説得できる者はいないと
　　　判断しての措置であり、それが何とか達成しつつあり、その役割も終りの情勢でもあったのである。　　
　　　今までと違い、「天皇制批判の自由化」は、皇族も容赦なく批判される対象であり、
　　　まして政権を担当すれば、尚攻撃の対象となってきた。　
　　　その上に、ＧＨＱの指令は容赦なく実行されたので、政権放棄の口実ともなったのである。　
　　　然し短期政権ではあったが、「軍部の解体」という非常に困難な問題を、
　　　皇族首相ということで所定の解決が出来たことは、一定の評価ができるものと思う。　
　　　事実、当初ＧＨＱは日本側の抵抗がかなり強いのではないかと考えて、
　　　軍政を敷くことも構想していたが、比較的スムーズに戦争終結したので、
　　　媒介間接統治方式がとられたことは、後の日本にとって幸いであった。　

　　　１０月９日、親米派の幣原喜重郎内閣が発足する。
　　　１０月１１日、新政権に「五大改革」指令。
　　　首相就任の挨拶のためＧＨＱを訪ねた幣原新首相にマッカーサー司令官は、
　　　実施を要求した５項目からなる指令を指示した。
　　　この日、マッカーサーは、ポツダム宣言に基づき、
　　　日本国民は今後思想の自由、言論の自由、宗教の自由を抑制せんとするあらゆる形態の統制から
　　　解放されねばならぬという見解を表明し、五大改革を指示した。
　　　しかも連合国の政策は、アメリカ単独主導権政策であり、
　　　ＧＨＱの政策は、日本の「非軍事化」の徹底、そのための「民主化」の推進、
　　　再びアメリカの脅威にならないようにというねらいがあった。
　　　「五大改革」の内容は、女性の解放、労働組合結成の促進、自由主義教育も実施、
　　　圧政的諸制度の撤廃、経済の民主化である。
　　　改革トップに「女性の解放」を挙げてあり、
　　　その後の日本の民主化に大きな役割を果たしたのである。

　　　幣原喜重郎談話＝　一、選挙権付与による日本婦人の解放
　　　　　　　　　　政治体の一員たることにより、日本婦人は過程の福祉に直接役立つがごとき
　　　　　　　　　　政府に関する新しき観念をもたらすべし
　　　　　　　　　　二、労働組合の結成奨励
　　　　　　　　　　労働者を搾取と酷使より保護し、その生活水準を向上せしめるために有力なる
　　　　　　　　　　発言を許容するが如き権威を労働組合に賦与せんが為なり。　
　　　　　　　　　　又現行行われおる幼年労働の弊害を矯正するに必要なる措置を講ずべきこと
　　　　　　　　　　三、より自由なる教育をおこなうための諸学校の開設
　　　　　　　　　　国民が事実に基づく知識によりその将来の進歩を形作り、
　　　　　　　　　　政府が国民の主人公たるよりは寧ろ公僕たるが如き制度を理解することにより
　　　　　　　　　　利益を受ける為なり
　　　　　　　　　　四、秘密検察及びその乱用により国民を不断の恐怖に曝し来るが如き
　　　　　　　　　　諸制度の廃止
　　　　　　　　　　五、所得並びに生産及び商工業の諸手段の所有の普遍的分配をもたらすが如き
　　　　　　　　　　方法の発達により、独占的産業支配が改善せられるよう日本の経済機構を
　　　　　　　　　　民主主義化すること

　　　指　令　＝　占領軍東京進駐２日前の９月６日（前日５日には、第８８帝国議会臨時会議が招集
　　　　　　　　　された）　「天皇及び日本政府の国家統治の権限は、連合国最高司令官としての
　　　　　　　　　貴官に従属する。　貴官は、貴官の使命を実行するため、
　　　　　　　　　貴官が適当と認めるところに従って貴官の権限を行使する。　
　　　　　　　　　貴官の権限は最高であるから、貴官はその範囲に関しては日本側から如何なる異論
　　　　　　　　　も受け付けない」　との連合国最高司令官の権限に関するマッカーサー元帥への
　　　　　　　　　通達が行われたが、これを受けて９月９日マッカーサーは占領下日本の管理方針を
　　　　　　　　　正式に声明する。
　　　　　　　　　その結果、形式的にも実質的にも日本の主権は、降伏条項実施のため
　　　　　　　　　最高司令官マッカーサーに従属することになった。　
　　　　　　　　　然し占領管理の方式に関しては、原則として間接統治の形式が採られた。　
　　　　　　　　　すなわち最高司令官の命令の下に直接的には、日本政府が占領管理政策の
　　　　　　　　　遂行にあたったのである。　
　　　　　　　　　換言すれば、最高司令官は日本政府に対し手指令を発するのみであり、
　　　　　　　　　日本政府はこの指令を受けて現実の統治を行うために国民に対して命令を発し、
　　　　　　　　　又これを執行することが原則であったわけである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（参考　Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ）