|
育児休業期間の公的保険料の免除措置拡充
（内 容）会社員が育児休業を取った場合、厚生年金と健康保険の保険料が免除。 （実施時期）05年4月 育児休業後の公的保険料優遇 （内 容）保険料は収入が減っても条件を満たさなければ減額を認められなかった制度を改め、 復帰後３ヶ月の収入で決める仕組みに。 （実施時期）05年4月 育児期間の年金額優遇 （内 容）子どもが３歳になるまでの育児期間は収入が下がっても、将来の年金支給額は 出産前の収入に基づく額から減らない。 （実施時期）05年4月 児童手当の拡充 （内 容）現在は小学校３年生までの支給対象年齢を６年生までに引き上げ。 所得制限も780万円未満から860万円未満に緩和。 （実施時期）06年4月 両立支援に取り組む企業への助成 （内 容）育児休業取得者や短時間勤務制度の適用者が初めて出た中小企業に ２人目まで60-100万円を助成。 （実施時期）06年4月 子育てする女性への再就職支援 （内 容）女性の再就職を円滑にするため全国12ヶ所にマザーズハローワークを設置。 （実施時期）来年度内 妊産婦への差別禁止厳格化 （内 容）妊娠、出産、産休取得を理由にした降格など不利益な取り扱いを禁止。 （実施時期）07年4月 ※2006年1月15日付日経新聞より |
全体表示
[ リスト ]
コメント（0）
