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日本は合法的に行動している
日本はこの報告に対して、満州事変を通じて法的問題には非常な注意を払った、終始最初の教育で教わったルールに従って「法を守る」努力を怠らなかった、と答えている。 事変発生時に日本が説明したところによれば、これは国家の存亡にかかわる「自己防衛」策であるばかりでなく、他の西洋列強に対する責務でもあった。 アジアにいる超大国にはそれぞれの勢力圏の「法と秩序」を維持する責任がある。 日本は無法な中国軍をこの地域から追い出すことによって、その責任を果したのだ。 （中略） 日本は満州国の建設についてこう説明するのだ。 満州がかつて中国の一部だったことはない。 全く逆で、中国のほうが満州帝国の一部だった。 満州人が北京に在って中国を統治している限りは、２つの地域の間に関係はあるだろう。 しかし、万里の長城が証明しているように、満州王朝の統治時代でも、満州の各省は中国の境外の地と考えられていたのだ。 １９１２年の革命で満州王朝は倒れた。 これによって中国と満州の法的関係は切れたにもかかわらず、西洋列強は満州は中国の一部であるという擬制（フィクション）を続けている、と日本はいう。 これに対して、不平等条約は満州王朝との間で結んだのだから、外国に付与された特権は当然、満州にも及ぶ、だから中国に対して、満州まで主権を及ぼすよう求める現実的理由があるというのが西洋列強側の主張だった。 しかし、中国は確信をもって主権を主張することが出来なかった。 辛亥革命後の中国情勢は混沌としていた。 満州は１９２８年まで、老将軍、張作霖によって支配されていた。 彼は北京の中央政府に権力を得たこともあるが、「中央政府」の中にいるときも外にいるときも、満州を自分の私領と考えており、２度満州の独立を宣言しているのだ。 １９２８年、張作霖が爆死したあと、息子の「若き元帥」（張学良）が父の領地と軍隊を引継いだ。 若い張は軍閥というよりプレイボーイだった。 彼の統治は実効性がなく、軍に対する統制もとれていなかった。 そして「共産系匪賊」が混乱に輪をかけていた。 事態をさらに悪くしたのは、若い張が親日より親英だったことである。 日本は、全列強と同じように、自分の勢力圏に「友好的」政府が欲しかった。 日本は１９３１年９月１８日、張の無統制の軍隊が日本が租借している鉄道を爆破したとして、懲罰行動に出た（いわゆる柳条湖事件：日本謀略）。 これが我慢の限界であると日本はいうのだった。 日本の説明では、満州の独立運動は長い時間をかけてはぐくまれ、現地住民が自発的に張の悪政からの独立を宣言できるところまで、熟成していたのだ。 事件はそのきっかけをつくたにすぎない。 満州国民は若い張と彼の軍隊が戻って来るのを望んでいない。 独立を求める機運は満州全土に行き渡っている。 国民は既に「独立宣言」のために瀋陽の「制憲議会」に送り出す代表を選出した。 この独立運動は「本物で、自発的で、国民の意思により、自然に生まれた」ものであり、如何なる意味に於いても、日本の支援は受けていない。 日本は、独立戦争のときにアメリカを支援したフランスのように、革命勢力を助けたに過ぎない。 満州国に於ける日本の役割は、「共産主義の脅威」と軍閥の悪政から国民を守り、近代国家への発展を助けることなのだ･･･。 このように米を納得させようとした日本は、最初の教育期間中、イギリスの先生がどうやったら喜んでくれたか、思い出そうとしたのだった。 自分たちが革命を起こし近代化の努力をしていた時、確かイギリスの先生は、社会の安定と国民の忠誠を確保する上で、王政は優れた知恵だと教えてくれた。 そこで、新国家は満州支配の皇統を継ぐ満州王朝の王位継承者、溥儀に父祖の地に戻って、新しい国を治めて欲しいと「請願」する。 そして、日本には満州と日本の相互防衛のために軍隊の駐留を続けて欲しいと請願する。 これ以上合法的なことはないではないか。 しかし、リットン調査団は、そうは考えなかった。 報告は、連盟加盟国は満州国を承認すべきではない、と勧告した。 日本がリットン報告にびっくりしたのは当然である。 P291-294 『アメリカの鏡・日本』ヘレン・ミアーズ著（1948年） |
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転載元: 
満蒙独立運動は自発的は独立運動であり、関東軍の軍事行動は警察行動だったことが分かり易くのべてあります。
傑作○
2007/10/21(日) 午後 9:45
＞coffeeさま＾＾勉強になるわ〜 解説ありがとう★
2007/11/5(月) 午前 10:19