 ２点の誤解がある１、教育勅語は法律ではないのに、法律であったがごとく言われているが間違いである。さらに別に、勅令主義から法律主義へという言い方で、あたかも教育勅語が勅令であったかのように言われている。これも間違いである。教育勅語は法律的性格である強制力、拘束力をもつものではない。２、教育勅語は権威主義的なものであったというのも誤解である。逆にその内容が平等主義的である。上（うえ）に従えというようなことは「父母に孝」以外に書いていない。 ＧＨＱの圧力によって行った衆議院（排除決議）参議院（失効確認決議）の決議がおよぼした悪影響この決議が上記１や２の一連の誤解が拡がるもとになっている。主導的にその案を練った井上毅が「法律にぜったいにするな」「立憲国家においては精神文化、道徳を法律や権力で規制すべきではない」として完成された教育勅語を、占領下であったにせよ、逆に「道徳的な文書について権力で禁止した」ことが戦後の退廃の要因である。結果的に明治の時代よりも精神文化・道徳心に法律や権力や政治が介入したことになっている。→（権力が道徳を排除した） この問題は憲法問題と連動しています。天皇のお言葉たる勅語を被占領下の排除決議、失効決議で失効できるはずもないと思いますが、一応の根拠は「日本国憲法」の理念に反するということらしいです。
http://www.meix-net.or.jp/~minsen/mondou/mondou5.htm であるならば、結局、教育勅語問題の本体は憲法問題だということです。新無効論によれば帝国憲法違反の「日本国憲法」を憲法として否定（無効確認）するのですから連動して帝国憲法違反である「教育勅語の失効や排除決議」の無効確認決議も行われることになります。 教育勅語問題も皇位継承問題も結局ゆきつくところは占領憲法問題ですね。 http://jp.youtube.com/watch?v=9a_GcpPQxzA |
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