尖閣沖で対峙…日本の海保・巡視船と中国・漁政船＝環球時報 中国紙・環球時報は21日、尖閣諸島沖合いで13日、同国の漁政船2隻と日本の海上保安庁の巡視船7隻が対峙（たいじ）した状況を報じた。漁政船に記者が同乗してのリポート。漁政船は漁船の違法操業の取り締まりや保護を行う船で、日本の水産庁の取締船に似た任務を担う。
環球時報の記者が乗り組んだ「中国漁政202」が出港したのは7日夜。9日深夜には、「日本側が、違法にも拿捕（だほ）した中国漁船の「ミン晋漁5179」を返還する。海上で受け取るように」との指令を受けた。（「ミン」は門構えに「虫」）
「漁政202」に、日本側の巡視船から飛び立ったヘリコプターが初めて接近したのは10日午前1時半ごろ。低空で旋回しながら偵察したという。日中が“暫定的”に漁業協定を結んだ境界海域での日本側による同様の偵察活動も多く、「漁船202」は慣れた様子だったという。
約1時間後、海上保安庁の巡視船が接近し、無線を使い「漁政202」に対し中国語で、航行の目的地を尋ねた。「漁船202」は「東海（東シナ海の中国側呼称）の排他的経済水域における巡航任務を実施中」と回答。環球時報によると、日本側は「尖閣諸島から12海里内への立ち入りは認められない」と“道理のない”要求をした。「漁政202」は「釣魚島は古来から、中国領土であり、われわれは中国の海域を巡航中」、「貴船はすみやかに釣魚島付近の海域を離れ、中国漁船に対する違法な干渉をやめよ」と反論した。
「漁政202」はそのまま航行を続け、尖閣諸島にさらに接近。日本の巡視船からは30分に1回程度、ヘリコプターが飛来するようになった。12日になると「ＰＬ64」と書かれた日本の巡視船が接近、同日午後4時にはさらに大きな3000トン級の巡視船「ＰＬＨ109」も接近した。「ＰＬ64」は無線で「尖閣諸島はわが国固有の領土であり、貴船は日本の領海に接近している。無害通航も認められない」と繰り返した。「漁政202」は「わが船は中国が主権を有する海域で公務執行中。貴船はすみやかに釣魚島付近の海域から立ち退き、根拠のない干渉を停止せよ」と繰り返した。
 「漁政202」がさらに尖閣諸島に接近すると、日本の巡視船は5隻に増加。「ＰＬ64」は「漁政202」の追尾を続け、その他4隻は「漁船202」の前方に1列に並び、前進を阻止した。「漁船202」はしばしば航路を変更したが、日本の巡視船はそのたびに、尖閣諸島から12海里の位置に一列に並び、「漁政202」の行く手を阻んだ。
「漁政202」は最終的に、尖閣諸島から12．8海里の位置で停船。12日の日暮れに、東北方向に向け現場海域を離脱した。「漁政202」は13日午前10時ごろ、尖閣諸島から約30海里の海上で、新たに到着した中国の「漁政201」と合流。改めて尖閣沖海域を目指した。日本の巡視船は7隻に増え、ヘリコプターもしきりに飛来した。
日本側は「転舵（てんだ）の際には、事前に通行してほしい」と要請。「漁政202」は、「貴船が安全距離を保つことを要請する」と返答した。「漁政202」の孫士薦船長は「少なくとも3海里の安全距離が必要だが、日本の巡視船はわれわれの航行を妨害する際、1海里よりも接近する場合がある」と批判したという。
「漁政201」、「漁政202」の2隻は停船。海上保安庁の巡視船は7隻に増え、双方の対峙が続いた。同日午後4時ごろ、「ミン晋漁5179」が現場海域に到着し、中国側2隻は同船の引渡しを受け、中国の港まで送り届けることで、任務を完了したという。
福建省に戻った記者が、漁民に話を聞いたところ「（尖閣諸島に接近する中国大陸の漁民は）日本の巡視船をまったく、恐れていなかった。高速で接近して漁を妨害する程度だったからだ。あの海域では、中国の漁船100隻ほどが漁をしてきた」、「日本は、台湾漁船には厳しい措置をとってきた」などと述べた。ただし、日本の巡視船は「ミン晋漁5179」に対しては、「非常に粗暴な違法行動をした。衝突を避ける規則も無視した」などと述べたという。
中国大陸からの漁船と台湾漁船への扱いが違うため、中国の国旗「五星紅旗」を掲げて尖閣諸島付近で操業する台湾漁船も多いという。 ( 2010/09/21)
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日本の巡視船が自ら危険を冒して、武力衝突を避けながら、中国の「漁政船」の領海侵入を阻止している様子も分かる。
日本の巡視船が「中国大陸の船には甘く、台湾船には厳しい」との証言の真偽は不明。（編集担当：如月隼人）
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以上は今年9/21に中共側のメディア記者が報じた尖閣諸島海域における我が海上保安庁と中共漁政船との息詰まる攻防の報告だが、日本側から尖閣におけるこうし報道は見られない。
北京政府がプロパガンダの為にこうした記事を報じさせているのは分かるが、日本政府が尖閣に関するドキュメント取材をさせないのは、どうした事だろう。
日本政府が何らかの理由で報道規制しているのならば、これは民主主義国家における基本的人権の「知る権利」「言論の自由」「報道の自由」(本来、個人的には左に列挙したような権利文言はあまり好まないのだが…)に対する独裁国家並の抑圧なのではないだろうか。
なにしろ領土問題は外務省や一部の政治家だけの問題ではなく、国民すべてに死活的な影響を持つ「主権」の問題であるはずなのである。
仙菅政権がシナ違法船長を事実上放免した問題を棚に上げて、その判断の誤りの証拠を海保職員が(記録ビデオ)公開した事を犯罪だとして追求に血道をあげ、問題を歪曲・矮小化しようとし、愚劣なマスコミもその末節に対して大騒ぎしている。
尖閣周辺にヘリ搭載監視船 中国初、南シナ海も航行 中国はヘリ搭載の漁業監視船を、周辺国と領有権を争う南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）、西沙（同パラセル）両諸島周辺にも航行させる考え。農業省当局者は「中国の漁業権益を守る有力な武器となる」と強調している。
この漁業監視船は２機のヘリを搭載し、最新の通信システムを備えているという。（共同）
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【補足】
「中国漁政310」は2500トン級で、全長108メートル、全幅は14メートル。航続距離は6000海里（約1万1112キロメートル）、最大速度は22ノット（時速約41キロメートル）。
兵装については、明らかにされていない。
 (後に○で囲んだ部分の武装は目視照準型の23mm機銃と判明した。中央は放水銃)
 (これが単なる「漁業監視船」が持つ装備だろうか…シナの便衣兵の伝統は現代にも生きている)
搭載するZ−9型ヘリコプターは、フランスのユーロコプターをライセンスコピーした汎用ヘリコプターで、主に中国軍が運用している。
◆日本が末節たるビデオ流出騒ぎをしている間に、中共は早々に次の手を打って来た。 漁政と称する艦艇はこれまで海軍退役艦を白く塗りなおして使用(便衣艦)してきたが、今後は大型武装(監視)船を中共政府は今後40隻程度新造する計画だと発表している(日本の農水省管轄の漁業監視船はすべて無武装)。
なお、中共は漁政の他に我が国の巡視船にあたる「海巡」と称する艦艇があり、最近も3000トンクラスの新造艦を配備している。この他に海軍所属の調査船(武装?)もありイザとなるとこれらの全てが漁船(刀・斧・鎌などで武装)とともに集結し一致した行動を取る事が南シナ海で確認されている。(バックに海軍艦艇が常に控える)
また、韓国領海ではこうした漁船側の凶器反撃によって少なくない韓国海上警察官が暴行され死傷(最近死亡一名)している事実もある。
★「漁政310」の尖閣配備には、日本にとって更に危険な意図が隠されている。
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問題は本来、南海区漁政総隊に属しているはずの「漁政310」が尖閣諸島に投入されたことである。そのシグナルは既に前回出されていた。尖閣諸島の担当ではない黄渤海区漁政総隊の「漁政118」が尖閣諸島海域に投入されていたのだ。
今回派遣された「漁政」の所属だが、「漁政118」は「黄渤海区総隊」、「漁政202」は「東海区総隊」、500トン級は「漁政32501」だとするなら「東海区地方漁政船」であり「江蘇省漁政監督総隊直属支隊」に所属ということになる。 これは何を意味するのか。 これはいつでも武装した「南海区漁政総隊」も投入できるということも示している。 南海区漁政総隊の大型監視船（海区漁政船）には武装した「漁政311」も揚陸輸送艦転用の「漁政88」もある。
巡視船の最大の武器は兵装ではない。あくまで根拠となる法とその執行能力にある。しかし、今回の釈放にまつわる一件で、法執行の根拠がきわめて不安定になってしまった。法的根拠がなければ武器使用も実力行使も出来ない。漁船すら取り締まれない。 中国漁政は、アメリカ沿岸警備隊と協力し、海上保安庁には非武装船を差し向け、その一方で沿岸警備能力の低い東南アジア諸国には機関砲を突きつける。このことからわかるとおり、強いものには弱く、弱いものには強く出るのだ。このまま海上保安庁の法執行能力や高性能な装備が現政権によって形骸化すれば、日本に対しても東南アジアに対するような態度をとるだろう。 海保が駄目だから自衛隊を、と言っていては遅いのだ。今、この段階で抑えなければ。 国内がビデオ流出騒動で騒いでいる間に、中国側はさらに駒を進めてきた。十分、海保の手足を縛り上げた上で、中国の最新監視船を「お出迎え」させる。これがAPEC日中会談の成果だ。 問題は漁船衝突ではない。釈放が何を引き起こし、今後何をもたらすことになるのか。 このことは尖閣諸島・魚釣島で想定される事態にもっとも合致する。すなわち、悪天候で遭難した中国漁船の乗員が魚釣島に上陸し、漁政が自国民救助を理由に侵入してくる、ということである。15000トンもある「漁政88」を、巡視船の船体で妨害し規制し押し出すことは難しい。そして、その輸送能力は港湾施設のない魚釣島でも活用できる。この「漁政88」が本来の管轄である南シナ海周辺から姿を消したときは、日本にとって決意を迫られるときなのかもしれない･･･。 中国にとっては、攻撃を受けた海保巡視船が正当防衛や緊急避難で反撃したとしても、そして、それによって漁政船が沈むことになったとしても、有利に事を運べる。日中漁業協定の旗国主義や国連海洋法条約の公船管轄権免除を主張し、日本側を非難するだろう。親切にも現在、海上保安庁を叩く民主党政権には都合のいい「答え」まで用意して、こう言うのだ。
「日本政府に反抗して、本来公開されるはずのなかったビデオを勝手に流出させる海上保安庁だ。冒険主義的な彼らが、暴走して我々を先制攻撃したとしても不思議ではない」 <蒼き清浄なる海から>
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【転載】国防 外交
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