三橋さんの本「２０１３年 大転換する世界 逆襲する日本」を読み終わりました。
アメリカは今話題の財政の壁を突破しなければデフレに陥ることになるそうです。
日本は借金大国と云われてますが、９割が円建ての借金なので問題ない。返済する必要はないそうです。
GDP比でみてギリシャは日本より借金が少ないけど、ギリシャ政府が借りていたお金は、自国では発行できない共通通貨ユーロであり、かつ債権者はドイツとフランスの銀行である。
また、ギリシャの消費税は２３％である。消費税が２３％であろうが５０％だろうが、経常収支の赤字国が共通通貨、あるいは外貨建ての負債を膨張させれば、破綻するのは目に見えている。
なぜGDP比でギリシャより借金の多い日本の国債が暴落しないのかというのは、円建てで国債を買われているからです。
アメリカは１９７７年から２０１２年までで借金が１７倍にまで膨らんだがデフォルトしていない。日本も昔は借金が２００兆円になった時、「破綻する！」と大騒ぎだったが今では１０００兆円でしかも国債は暴落していない。
自国の通貨建てなら返済する必要が無く、いくら増えてもかまわないものだそうです。
国の借金問題は野党が与党を攻める時に、お金の無駄使いを強調するために国民を煽るために使っている道具だそうです。
世界の国の中で借金が減っている国は1つもないそうで、自国通貨建ての借金なら問題ない。
今、日本が一番有利な位置にあるそうです。
世界はリーマンショックでのバブル崩壊で足踏みしているし、グローバル株主資本主義の進展による経済の植民地化されている。
２０１２年９月２６日、自由民主党は、「輝ける新しい朝を迎えよう」と選挙戦で叫んだ安倍晋三元総理を新たな総裁に選んだ。
そして、２０１２年１１月６日、アメリカでは需要創出を重視するオバマ大統領が再選を果たした。
本書執筆時点では、日本における「近いうち」の総選挙の期日は不明だが、いずれにしても近々に実施されることは疑いない。
日本の総選挙において自由民主党が勝利し、安倍総理大臣が実現し、日米両国ともに「正しいデフレ対策」に乗り出すことができれば、世界経済は救われることになる。
正しいデフレ対策とは、通貨を発行し、国債発行で借り入れ、所得（雇用）が生み出されるように政府が使うことである。
これら以外に、過去に実績があるデフレ対策は存在しない。
アメリカでは、オバマ大統領が国内の鉄道網、電力網、学校、インターネット網への投資を増やす可能性が高い。
なにしろ２０１２年の一般教書演説において、その通り明言している。
日本も同様に、日本銀行とのアコードを締結し、政府がインフレ目標（たとえば3％）を指示し、建設国債の発行で資金調達したうえで、政府が国内投資をふやしていけばいい。
具体的には耐震化、防災・減災、インフラのメンテナンス、資源、食糧などへの投資になる。
安倍総裁は演説の中で、経済対策について次の点を強調した。
「消費税はデフレ脱却が実現しないかぎり上げない」
「日本銀行とアコードを締結し、インフレ目標３％を指示する。目標を達成できない場合、日銀総裁が責任をとる。必要であれば日銀法も改正する」
「長期デフレを継続していた日本は、インフレ期待が起きるまで時間がかかる。そのため、日銀に金融緩和させると同時にマクロ的に『正しい公共事業』を実施する」
「小泉政権時代、安倍政権時代、公共事業を大幅にカットした。これは無駄遣いをなくす、合理化を行う、公共事業を峻別するなどの点では有意義だったが、デフレ助長という副作用があった」
「東海、東南海、南海大地震などに備える必要があり、国土強靭化という公共投資を実施する」
「さらに、地域の生産性を高め、地域経済がグローバルな競争力に打ち勝つことができるよう、インフラ整備を堂々と行う」
まさに、通貨を発行し、借りて、使うというデフレ対策の王道であり、規模の問題は別として、方向的には満点といって過言ではない。
正直、２０１１年の段階では、１年後に事態がここまで良い方向に進むとは想像もしていなかった。
来るべき総選挙は日本国民にとって、正真正銘の「運命の分岐路」になる。
ここで、またもはや選択を間違ってしまうと、日本国は再度、デフレ深刻化の暗闇に突入し、さらに悪化していくことになるだろう。
安倍総裁は、「やるべき金融政策を大胆に行い、そして経済成長のための成長戦略をつくり、実行していくことによって、日本は黄昏ではなくて、新しい朝を迎えることができる」というフレーズを頻繁に用いる。
たしかに、その通りだ。日本はやるべきことさえやれば、黄昏を脱し、新しい朝を迎えることができる。
ただし、やるべきことをやらなければ、このまま経済規模が縮小し、国民が貧しくなり、安全保障が崩壊し、やがては中国かアメリカの保護区に落ちぶれることになるだろう。
あるいは、次なる大震災を乗り越えることができず、日本という国家そのものが存亡の危機に立たされることになるのだ。
冗談じゃない。やるべきことをやろう。
単に「やるべきこと」をやるだけで、日本は普通に新しい朝を迎えることができる。
そのために、国民がするべきことは何か。
本書において「グローバリズム対民主主義」に関する知見を十分に深めた読者であれば、すでにわかっているだろう。
民主主義において、有権者１人ひとりの１票は、たしかに小さく感じられる。とはいえ、その小さな１票が一定の規模に達したとき、それはまさに歴史を変えるほどの巨大なパワーになりうるのである。
私たち日本国民は、現在、世界の運命を変えるほどに貴重な１票を手にしている。
日本国は、国民主権国家である。国民主権国家とは、みずからの国家、そして世界をも変えるパワーをもっているという意味なのだ。
選挙は終わりましたが、「日本国民は今、世界を変えるほどの大きな１票を手にしていた」ということです！！
結果は、日本の運命、世界の運命を良い方向に向ける人が大勝しました。
（もっと勝ってほしかったくらいだ）
皆様は、世界の運命を変える人に投票したでしょうか？(笑)
え？「まだ分からないだろ？」って・・・。。
株価と為替は未来の良い向けて動いているようだけど(笑)
テレビのいう「借金大国で破綻する」「公共事業は無駄」「TPPで開国せよ」「競争」「法人税値下げ」というのは間違ってますね。
そもそも、上流で資金を止めてしまうので景気が悪くなる政策といえるのですが、国民は騙されています。
三橋さんの主張する政策と安倍氏が一致したので、恐らく正しい政策であると思う。
今まで景気を悪くする政策を「正しい政策」と日本国民が思いこんでいたということです。
誰の洗脳かはわかりませんが・・・。
最近のテレビは新たな主張として「デフレが良い。物価が安い方がいい」と散々、デフレ・デフレだ！と叫んでいたのが嘘のようにコロっと変わった。
いい加減にしてほしい。メディアも責任があるだろ！！！
いくらなんでも、今までと１８０度違う論調は小学生でも違和感を覚えることだろう。
ましてや韓国の大統領選なんて普通の国民にはどうでもいい話であるが、なんで大きく取り上げるのか不思議です。
メディアには韓国人がいっぱい工作員として入りこんでいいるのか？と疑ってしまうのです。
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