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１２５代も継承されている男系天皇を維持する方法が残されているにもかかわらず、女系天皇を容認することなど有ってはならない。
皇室典範は男系天皇を維持するだめに改正であるべきであり、去年までの女系天皇を容認する報告書を白紙にして男系継承のための新たな議論を開始したことは当然のこととは言え評価できる。 安倍政権の功績だ。 安倍首相、女系天皇容認白紙へ 皇室典範改正を視野に議論開始 2007/01/03, 産経新聞 安倍晋三首相は、政府の「皇室典範に関する有識者会議」（座長・吉川弘之元東大総長）が平成１７年にまとめた、象徴天皇制の維持を目的に女系皇族にも皇位継承権を認めるとの内容の報告書を白紙に戻す方針を決めた。秋篠宮家に悠仁（ひさひと）さまが皇室の約４０年ぶりの男子として誕生され、報告書の前提条件が変わったと判断した。ただ、皇位の安定的継承は依然、課題として残っており、男系による皇位継承維持の方策について、皇室典範改正や特別措置法制定を視野に、政府部内で議論を始める。 男系継承は、１２５代の現天皇陛下まで一度の例外もなく続いており、現行の皇室典範も、１条で「皇位は男系の男子が継承する」と定めている。しかし、平成１７年１１月に、首相の私的諮問機関である有識者会議が父方ではなく母方の系統に天皇をもつ女系天皇をも容認する報告書をまとめた。これをもとに、政府は皇室典範改正案を国会に提出する方針だったが、昨年２月の秋篠宮妃紀子さまのご懐妊により国会提出が見送られた経緯がある。 これに関連、安倍首相は官房長官時代の昨年９月、フジテレビの番組で有識者会議の報告書について、「ずっと男系で来た伝統をすぐ変えるかどうか、慎重になるのは当然ではないか」と発言していた。男系維持の方法としては、昭和２２年に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の意向で皇籍離脱した旧宮家の皇籍復帰や、現在の宮家の継承などを挙げていた。 ただ、皇室典範では、旧皇族の皇籍復帰や、皇族が養子をとることは認めていない。皇太子さま、秋篠宮さまに次ぐ皇位継承権３位の悠仁さまのご誕生で、現行法下でも当面の皇室存続のめどはついたものの、将来にわたって安定的な皇位継承が確保されたわけではなく、何らかの法改正が求められていた。 このため、首相は、昨年９月の官房長官としての記者会見では、「皇位の安定的な継承のためには、皇室典範の見直しを含めた検討が必要だと考えている」と指摘。また、下村博文官房副長官も９月に、悠仁さまのご誕生を祝う集会で、政府として「新たな法律改正をどう考えていくのか、大切な時期だ」と表明していた。 ただ、女系継承容認を打ち出した有識者会議は現在、形式的にまだ存続している。このため、首相は有識者会議のメンバー入れ替えや改廃についても検討する考えだ。 「女系天皇」白紙へ 首相、有識者会議に疑念 2007/01/03, 産経新聞 ■「皇族無視」の議論、不快感 安倍晋三首相が政府の「皇室典範に関する有識者会議」の女系継承容認の結論を一から見直すことを決めた背景には、国の根幹にかかわる重要問題の変更について、あまりに結論を急いだ有識者会議に対する不信感がある。首相は、皇位の安定的な継承のための新たなルールを作らなければならないとの問題意識は持っていたが、有識者会議が、男系維持の方策に関してはほとんど検討もせず、当事者である皇族のご意見にも耳を貸さずに拙速に議論を進めたことには以前から批判的だった。 首相は昨年１０月３日の参院本会議で、皇室典範改正問題について「慎重に冷静に、国民の賛同が得られるように議論を重ねる必要がある」と指摘。発言の背景には、有識者会議が平成１７年１月の初会合から、わずか１０カ月で女系継承容認の報告書をまとめたことへの批判が込められている。 有識者会議の１０人のメンバーには皇室制度の専門家はほとんどいない。中には、「何で私が選ばれたのか分からない」と漏らす委員までいた。ある委員は、安易な女系継承容認に異を唱えた皇族の寛仁（ともひと）さまについて、海外向けの政府系雑誌で「アナクロニズム（時代錯誤）」と批判した。 こうした経緯から、「首相は有識者会議のメンバーについて、皇室問題を論ずるには不適格者が多いと考えたのではないか」（首相周辺）といわれる。また、故橋本龍太郎元首相が中心メンバーの１人に、皇族方からご意見を聞くよう２度にわたって要請したが退けられた。男系継承の維持のため、旧皇族の皇籍復帰検討を求める意見に対しても、「（出生率などから）旧皇族が復帰しても２、３代でだめになることがある」（吉川弘之座長）と取り合わなかったこともあった。 この点について、首相は官房長官時代の昨年９月に「一般的な少子化の傾向と（皇族）は別に考えた方が常識的ではないか」と反論、首相就任後に報告書を白紙化しようという考えを一層募らせていったとみられる。 昨年１０月、超党派の「皇室の伝統を守る国会議員の会」（島村宜伸会長、２０１人）が発足し、幹部が男系継承維持の方策の協議を開始した。旧皇族やその子孫の一部について本人の同意を得た上で皇族とする特別措置法制定を検討中だ。首相もこうした議論に一定の理解を示しているといわれ、政府の今後の検討作業に一石を投じそうだ。 |
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070430-00000024-san-soci
国営昭和記念公園に過去最高９万人入園 国営昭和記念公園（立川、昭島市）は２９日、この日の入園者数が９万２２９９人を記録し、一日の入園者数としては昭和５８年の開園以来、過去最高だったことを明らかにした。 （略） 同園では「昭和の日」を記念して、花みどり文化センターで２８日から「昭和の時代と子どもたち」と題するイベントを開催している。 また、八王子市長房町の陵南公園では２９日、「いつくしむ昭和。〜昭和の日記念式典〜」や記念イベントが開催され、約２万人の市民が昭和の日を祝った。 昨日は「昭和の日」だった。 昭和天皇の知られざる実像を述べる。 マッカーサーを感動させた昭和天皇の言葉 「…（終戦時において）陛下に対する占領軍としての料理の仕方は、四つありました。 一つは東京裁判に引き出し、これを絞首刑にする。 一つは共産党をおだてあげ、人民裁判の名においてこれを血祭りにあげる。 三番目は、中国へ亡命させて中国で殺す。そうでなければ、二〇個師団の兵力に相当するかと怯えた彼らです。 また第四番目は、闇から闇へ、一服もることによって陛下を葬り去ることでありました。 いずれにしても、陛下は殺される運命にあったのです。 天皇は馬鹿か、気狂いか、偉大なる聖者か、いつでもつかまえられる。 かつては一万八〇〇〇人の近衛師団に守られたかもしれないが、今や全くの護衛を持たずして、二重橋の向こうにいる。… 陛下の割腹自刃の計画は、三度ありました。 貞明（皇太后）様は、（侍従に、）陛下から目を離さんように命じました。 じつに一番悩まれたのは、陛下でありましたでしょう。 九月二七日、陛下がただ一人の通訳を連れて、マッカーサーの前に立たれたことは、皆様方もよくご承知の通りであります。 ついに天皇をつかまえるべき時が来た。 マッカーサーは、二個師団の兵力の待機を命じました。 マッカーサーは、陛下は命乞いに来られたものと勘違いし、傲慢不遜にもマドロスパイプを口にくわえて、ソファーから立とうともしなかった。 陛下は直立不動のままで、国際儀礼としてのご挨拶を終え、こう言われました。 『日本国天皇はこの私であります。戦争に関する一切の責任はこの私にあります。私の命においてすべてが行なわれました限り、日本にはただ一人の戦犯もおりません。絞首刑はもちろんのこと、いかなる極刑に処されても、いつでも応ずるだけの覚悟はあります』 ――弱ったのは通訳でした。その通り訳していいのか ――しかし陛下は続けました。 『しかしながら、罪なき八〇〇〇万の国民が、住むに家なく、着るに衣なく、食べるに食なき姿において、まさに深憂に耐えんものがあります。温かき閣下のご配慮を持ちまして、国民たちの衣食住の点のみにご高配を賜りますように』 天皇は、やれ軍閥が悪い、やれ財界が悪いと言う中で、一切の責任はこの私にあります、絞首刑はもちろんのこと、いかなる極刑に処せられても…と淡々として申された。 このような態度を見せられたのは、われらが天皇ただ一人であったのです。 陛下は我々を裏切らなかった。 マッカーサーは驚いて、スクッと立ち上がり、今度は陛下を抱くようにして座らせました。 そして部下に、「陛下は興奮しておいでのようだから、おコーヒーをさしあげるように」と。 マッカーサーは今度は一臣下のごとく、直立不動で陛下の前に立ち、 「天皇とはこのようなものでありましたか！天皇とはこのようなものでありましたか！私も、日本人に生まれたかったです。陛下、ご不自由でございましょう。私に出来ますることがあれば、何なりとお申しつけ下さい」 と。 陛下は、再びスクッと立たれ、涙をポロポロと流し、 「命をかけて、閣下のお袖にすがっておりまする。この私に何の望みがありましょうか。重ねて国民の衣食住の点のみにご高配を賜りますように」 と。 そののちマッカーサーは、陛下を玄関（ホール）まで伴い、見送ったのです。 皆様方、日本は八〇〇〇万人と言いました。 どう計算しても八〇〇〇万はおらなかったでしょう。 いかがです？ 一億の民から朝鮮半島と台湾、樺太をはじめ、すべてを差し引いて、どうして八千万でしょうか。 じつは六六〇〇万人しかいなかったのです。 それをあえて、マッカーサーは、八〇〇〇万として食糧をごまかして取ってくれました。 つまりマッカーサーは、いわゆる、陛下のご人徳にふれたのです。 米国大統領からは、日本に一〇〇〇万の餓死者を出すべしと、マッカーサーに命令が来ておったのです。 ただ一言、マッカーサーは、 『陛下は磁石だ。私の心を吸いつけた』 と言いました。 彼は陛下のために、食糧放出を八〇〇〇万人の計算で出してくれました。 それが後で、ばれてしまいます。 彼が解任された最大の理由はそれであったというのが、事の真相です。 貞明皇太后の前で泣いた昭和天皇 また、さらにご立派であったのは、貞明皇太后でした。 母君の貞明様は、亡くなるまで防空壕の中で生涯を送り、雨漏りのする、そして皆様方、貞明様は法華経の信者でしたから、戦死者のお名前を一〇人ずつ書きながら、法華経をあげて生涯を送られたのです。 その貞明様が、皇霊殿に陛下をお招きになりました。 皇霊殿は高いので、東京の市中が見えるのであります。 焼けただれ、一日千秋の思いでわが子の復員を待つ年寄りたちの姿も、見えるのであります。 貞明様は陛下にそれをお見せになり、 「陛下、国民は陛下のご不徳によって、このように苦しんでおります。この国を一日も早う復興しようと召されず、お腹をおめしになろう（切腹しよう）などとはご卑怯ではありませんか。退位は絶対になりません！」 陛下は、母君の前で頭を垂れて泣かれたそうです。 どうしたらいいのかと。 陛下の万歳を叫んで死んでいった護国の英霊の労苦を労いなさい、遺族の労苦を労いなさい、産業戦士の労苦を労いなさい――これが、後の陛下の行幸（外出）になったのでした。 最初の地は広島でした。 原爆の地、広島でした。 共産党の腕利きが、今こそ「戦争の元凶である裕仁に対して恨みを報いようではないか」とビラをまき、宣伝カーで叫んでいました。 しかし、陛下は一兵の護衛をも持たず、ツギのあたった背広をお召しになり、中折れ帽をかぶって、広島の駅頭に立たれたことは、われらの記憶に新しいところであります。 むしろ陛下がおいたわしかった。 「万歳、万歳」の歓呼をもって迎えられました。 言えばやはり記録に残りましょうから、その県名と市名はもうしませんが、北陸のある所（福井市）においては共産党が、「朕はたらふく飯を食う。汝臣民飢えて死ね」とプラカードを仕立て、二〇〇〇名のデモ行進をやっていました。 「陛下、お逃げなさい」 しかし陛下は、「私に面会を申し込んでいる限り、私が会いましょう」 と言って、皆の前に頭を下げられました。 「皆様方が私を打擲することによって心が癒えるならば、ごずいにめされたがいい。でも日本の国を一日も早う復興し、次の子孫へこの国を送り得てこそ、はじめて護国の英霊に対し、我々が報いる道ではなかろうか」 と陛下は申されたのでした――はっきり言ったほうが良かったのかも知れませんが、場所を。 陛下に向かっての発砲もありました。 八二歳のある老婆が犠牲になったことも、中国地方の一角でありました（広島で、陛下をねらった弾がはずれて老婆に当たった事件）。 陛下の行幸は、そういう中に続いたのであります。…」 歩一〇四記念講演特集号より マッカーサーおよび侍従長の証言 以上が、三上教授の講演の言葉である。 この講演にも出てきた一九四五年九月二七日の天皇とマッカーサーの会見については、辻井圭三氏（キリスト伝道会「活水の群」副理事長）も、こう書いている。 「この件については、第二回目の通訳をされた、内閣情報局総裁であり戦後外務次官も務められた奥村勝蔵氏を通じて、私は詳しく伺いました」 そして、三上教授の言っている通りであると述べている。 実際マッカーサー自身が、のちに回顧録の中で次のように書いたのである。 「天皇の話はこうだった。 『私は、戦争を遂行するにあたって日本国民が政治、軍事両面で行なったすべての決定と行動に対して、責任を負うべき唯一人の者です。あなたが代表する連合国の裁定に、私自身を委ねるためにここに来ました』 ――大きな感動が私をゆさぶった。 死をともなう責任、それも私の知る限り、明らかに天皇に帰すべきでない責任を、進んで引き受けようとする態度に私は激しい感動をおぼえた。私は、すぐ前にいる天皇が、一人の人間としても日本で最高の紳士であると思った」 （マッカーサー回顧録一九六三年） 天皇とマッカーサーの会見は、はじめ一五分の予定だった。 しかし、マッカーサーは天皇の態度に深い感銘を受け、会見は三五分にも及んだのである。 会見がなされると、その会見の要旨は後ほど通訳の手で文書にまとめられ、侍従長に渡される習慣になっていた。 会見の翌日、藤田侍従長は、会見における天皇の発言の要旨を文書にまとめたものを、通訳から受け取った。 藤田氏は、いつものようにそれに目を通したうえで、天皇のもとに提出した。 藤田氏はこのとき、メモをとらなかった。 しかし彼はのちに、その内容について二つの点をはっきり憶えていると言って、次のように著書の中に書いている。 「…陛下は、次の意味のことをマッカーサー元帥に伝えられている。 『敗戦に至った戦争の、いろいろな責任が追求されているが、責任はすべて私にある。文武百官は、私の任命する所だから、彼らには責任がない。 私の一身はどうなろうと構わない。私はあなたにお委せする。この上は、どうか国民が生活に困らぬよう、連合国の援助をお願いしたい』 一身を捨てて国民に殉ずるお覚悟を披瀝になると、この天真の流露は、マッカーサー元帥を強く感動させたようだ。 『かつて、戦い破れた国の元首で、このような言葉を述べられたことは、世界の歴史にも前例のないことと思う。私は陛下に感謝申したい。占領軍の進駐が事なく終わったのも、日本軍の復員が順調に進行しているのも、これすべて陛下のお力添えである。これからの占領政策の遂行にも、陛下のお力を乞わなければならぬことは多い。どうか、よろしくお願い致したい』」 とマッカーサーは言った（藤田尚徳『侍従長の回想』昭和三六年）。 メールマガジン 「話題通信」 次回は「憲法記念日」も兼ねて【昭和天皇の戦争責任】を明治憲法などから検証する。 果たして昭和天皇に戦争責任はあるのか？！ 論争に終止符を打つ。 |
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【正論】
国旗・国歌問題への誤解を正す ■「思想・良心の自由」の意味から考察 日本大学教授・百地章 ≪疑問の多い地裁判決≫ 今年も卒業のシーズンが近付いてきた。卒業式といえば、これまで年中行事のように繰り返されてきたのが、日教組や高教組などによる妨害活動であったが、平成１１年の国旗国歌法制定以来、国旗掲揚、国歌斉唱をめぐる混乱は全国的に収束に向かっていた。ところが昨年９月、東京地裁が国旗掲揚に際しての起立や国歌斉唱の強制は憲法違反であるとする判決を下したため、日教組などは再び勢いづいていると聞く。 判決は、教職員に対して起立や国歌斉唱等の義務を定めた東京都教育長の「通達」は、国旗に向かっての起立や、国歌斉唱をしたくないという思想、良心を持つ教職員に対してこれらの「行為」を無理やり命ずるものであって、「思想・良心の自由」の侵害に当たるとしているが、これは疑問である。 「思想・良心の自由」とは、通説によれば宗教上の信仰に準ずるような世界観、人生観、主義、主張など人格の形成にかかわる内面的な精神作用が、公権力によって侵害されないことをいう。つまり憲法が保障する「思想・良心の自由」とは、具体的には（１）特定の思想・信条等が、公権力によって強制されてはならないこと（２）思想・信条等を理由として、差別や不利益的な取り扱いがなされてはならないこと（３）思想・信条を強制的に表明させられないこと（沈黙の自由）−を指す。 ≪自由の侵害と制約は別≫ ここから言えることは、第１に「思想・良心」とは「内心作用」のすべてを指すわけではなく、単なる不快感などはこれに含まれないということである。 第２に、法令や適正な職務命令に基づいて一定の「行為」を命ずることと「思想・良心の侵害」とは別だということである。 例えば、校長が教職員に国歌斉唱を命じたとしても、それはあくまで「外部的行為」を命ずるだけであって、思想・信条は問題にしていないから、思想、良心の自由の侵害とはならない。教職員が内心においてどのような思想・信条を抱いていようとも、それは自由だからである。このことは、福岡地裁判決（平成１７年４月２６日）も認めている。 第３に、思想、良心の自由の「侵害」と「制約」とは別であって、憲法が禁止しているのは「侵害」である。 つまり、思想・良心は、それがいかに反倫理的、反国家的のものであったとしても、内心にとどまる限りは絶対的に保障される。しかし、それが外部的な行為となって現れる場合には、他の権利や自由と同様「内在的制約」や「公共の福祉による制約」を受ける。 それゆえ、法律が国民に対して一定の義務を課している場合には、たとえそれが自らの思想・信条と異なるものであったとしても、国民はそれに従わざるをえない。 例えば、納税など不要であるとの思想の持ち主がいたとしても、当然納税の義務を果たさなければならない。 逆に、もし国民一般に課せられた法的義務を、思想、良心の自由を理由に拒否することを認めたら、国家秩序は崩壊する。 ≪「心の教育」をめぐって≫ このように「思想・良心の自由」といえども、決して絶対的なものではない。ところが「思想・良心の自由」が持ち出されると、たちまち腫れ物に触るようになる。例えば国旗・国歌や愛国心の問題になるとすぐに「思想・良心の自由」の侵害にならないかなどといった話に発展してしまうわけである。これは「内心に触れる」ことと、「思想・良心の自由の侵害」とは別問題であることが、正しく理解されていないことによる。 「心の教育」ということがいわれるが、教育とは本来、精神的な営みであって、子供たちの心の襞（ひだ）や琴線にふれ、子供たちに感動を与えることこそ、真の教育といえよう。例えば、中学校学習指導要領の道徳教育では「父母、祖父母に敬愛の念を深め」るよう教えることになっているが、これらの徳目を子供たちに教え、身に付けさせようとすれば、当然、子供たちの内心に触れていかなければならない。しかし、そのことと「思想・良心の自由」の侵害とは全く別問題である。 今回の教育基本法改正によって、新たに「国を愛する態度を養う」ことが、教育の目標として定められ（第２条）、国会では、安倍総理らによって「心」と「態度」は一体のものであり、「国を愛する態度」を養うためには、「国を愛する心」をしっかり教えることが必要であるとの答弁が繰り返されている。それゆえ今年こそ、全国で厳粛な卒業式が挙行され、国旗掲揚、国歌斉唱が整然と行われることを心から期待している。（ももち あきら） 2007/02/18産経新聞 http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/seiron/070218/srn070218000.htm 実に明快な【正論】だ。 参考までに身近な民主主義国家である韓国（？）とアメリカの学校における国歌・国旗への対応を紹介しておく。 韓国 ■「祖国と民族の無窮の栄光のため、身と心をささげ忠誠を尽くすことを誓います」 韓国の小中高校にはそれぞれ日本の「公民」にあたる「道徳」という科目がある。小学校（韓国では初等学校という）の教科書『道徳』では三年生から冒頭の第一ページには必ず国旗（"太極旗"という）が大きく出ていて「国旗に対する誓い」が書かれている。 「私は誇るべき太極旗の前で、祖国と民族の無窮の栄光のため、身と心をささげ忠誠を尽くすことを、固く誓います」 この「誓い」は学校行事だけではなく国旗掲揚や国歌の演奏、斉唱などが行われる際にはナレーションで必ずといっていいほど登場する。 『道徳』では学年ごとに国旗理解のためにさまざまな説明が行われているが、五年生の教科書では「国旗掲揚の方法」を教えている。それによると外国の旗と一緒に掲げるとき、全体の旗の数が奇数の場合は韓国の国旗を一番真ん中に、旗の数が偶数の場合は一番左端に掲げる−といったことまで説明されている。 国旗の保管の仕方などをイラストで教えているのもある。つまり国旗への尊敬心を繰り返し教えているのだが、現実の韓国は反日運動で日本の国旗がしょっちゅう焼かれるなど他国の国旗への尊敬心は弱い。 さらに余談でいえば近年、北朝鮮への配慮のせいか反金正日デモで北朝鮮の国旗が焼かれそうになると、警備当局は必死になってやめさせるのに、日本の国旗だと知らん顔が多い。 （以下略） 2005/07/05, 産経新聞 アメリカ 国旗 公立学校では、毎朝、始業時に国旗に対して忠誠を誓うことが広く行われている。 国歌 斉唱は、学校生活の中で、日常的に随時行われている。 アメリカでは、競馬場でも開催日には毎朝第１競争が始まる前に、国歌が演奏されるなか星条旗が掲揚される。 その間、競馬関係者もスタンドの観客なども全員が起立している。 （参考） 「国旗及び国歌に関する法律」 内閣総理大臣の談話 平成１１年８月９日 本日、「国旗及び国歌に関する法律」が成立いたしました。 我が国の国旗である「日章旗」と国歌である「君が代」は、いずれも長い歴史を有しており、既に慣習法として定着していたものでありますが、２１世紀を目前にして、今回、成文法でその根拠が明確に規定されたことは、誠に意義深いものがあります。 国旗と国歌は、いずれの国でも、国家の象徴として大切に扱われているものであり、国家にとって、なくてはならないものであります。また、国旗と国歌は、国民の間に定着することを通じ、国民のアイデンティティーの証として重要な役割を果たしているものと考えております。 今回の法制化は、国旗と国歌に関し、国民の皆様方に新たに義務を課すものではありませんが、本法律の成立を契機として、国民の皆様方が、「日章旗」の歴史や「君が代」の由来、歌詞などについて、より理解を深めていただくことを願っております。 また、法制化に伴い、学校教育においても国旗と国歌に対する正しい理解が促進されるものと考えております。我が国のみならず他国の国旗と国歌についても尊重する教育が適切に行われることを通じて、次代を担う子どもたちが、国際社会で必要とされるマナーを身につけ、尊敬される日本人として成長することを期待いたしております。 |
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070503-00000201-yom-pol
首相、憲法改正に強い決意…施行きょう６０年で談話 5月3日5時3分配信 読売新聞 日本国憲法は３日、施行６０周年を迎えた。安倍首相は同日付で談話を発表し、憲法改正に向けた強い決意を表明した。首相が憲法記念日に談話を出すのは、施行５０周年当時の橋本首相以来２回目。 首相は談話で、我が国の社会は憲法制定時には想像もつかなかった変化に直面しており、「憲法を頂点とした、行政システム、国と地方の関係、外交・安全保障などについての基本的枠組みは、このような大きな変化についていけなくなっており、見直しが迫られている」と憲法改正の必要性を強調した。首相は「憲法の基本原則を不変の価値として継承しつつ、戦後レジームを原点にさかのぼって大胆に見直し、新しい日本の姿の実現に向けて憲法について議論を深めることは、新しい時代を切り開いていく精神へとつながる」とし、国民的な憲法改正論議の高まりに期待感を表明した。 今日は「憲法記念日」だが、腐った偽憲法の記念日なのでめでたくない祝日と言える。 この憲法が日本の滅亡も視野に入れた策略だったことは以下の経緯を見るだけで一目瞭然だろう。 1946年5月3日、極東国際軍事裁判（東京裁判）が開廷 1947年5月3日、日本国憲法施行 1947年7月13日、マッカーサー「政策目標で最も重要な武装解除と非武装化は完璧に達成された。日本は今後100年間、近代戦向けの再軍備はできないだろう。」と報告 1952年4月28日、サンフランシスコ平和条約発効(独立主権を回復） このような憲法は、日本にとって「百害あって一利なし」なので早く無効にしなければならない。 無効にする手続きは、「維新政党・新風」の方法が良いと考えている。 維新政党・新風 『憲法』政策方針 【現行憲法の性格】 （略） 【改正の指針】 （略） 【改正の方法】 （一部抜粋） 改めて略述すれば、わが党は帝国憲法復元改正論を基本的主張とする。帝国憲法復元改正の論拠は、先に述べた様に現行憲法制定過程における問題点から現行憲法の失効論に立つことにある。しかし、現行憲法が五十余年も実態として機能して来てゐることも事実であり、現実の国民生活に大きな断絶を生じせしめないことが大切である。従つて、わが党の復元改正論は、わが国憲法の正統性を回復するための手続論の側面が強い。即ち、その手続とは、予め政府において帝国憲法改正案を作成しておき、国会において憲法改正のための議案上程を行ひ、現行憲法の失効と帝国憲法の復元を宣し、直ちに陛下への上奏によつて詔を拝戴し、その後、作成しておいた帝国憲法改正案を議決するものである。この手続を経ることによつて、憲法改正による時間的空白を無くし、現行憲法制定過程の不正義をも正すと同時に、欽定憲法としての性格も充足することができる。 そして、過去における現行憲法下での法判断は特定の期間は有効とされるが、その後は徐々に新しい法判断に変更される。 これらの改正の方法は、我々が多数を占める政権党の立場にあつて初めて可能な方策である。しかし、現行憲法は改正が極めて困難な規定を有する憲法であり、その困難を打開する策として失効論の主張が改めて注目される可能性は大きく、そのための世論の喚起や改憲勢力の創出が必要であり、我々の政治勢力の増大が根本的な前提となる。 【改正の内容】 （略） http://seisaku.sblo.jp/category/215071.html 今朝の産経新聞に、昨日、超党派議員が「新憲法大綱案」をまとめたとの記事があったが、内容的には悪くない。 防衛軍に国益条項… 超党派議員が「新憲法大綱案」 5月3日付産経新聞 超党派の保守系国会議員有志でつくる「新憲法制定促進委員会準備会」（座長・古屋圭司自民党衆院議員）は２日、現憲法を全面改正するための「新憲法大綱案」をまとめた。準備会は「党派を超えて団結し、新憲法の制定に向けて具体的な行動を開始する」（提案趣意書）方針で、大綱案を改正論議のたたき台と位置づけている。 大綱案は、平和主義を堅持し、「防衛軍」の保持と集団的自衛権の行使を容認した。武力攻撃やテロ、大規模災害時への備えとして首相に一時的に非常措置権を与える「国家非常事態条項」の新設を盛り込んだ。 また、「国家の主権、独立および名誉を護持し、国民の生命・自由・財産を保全することが国家の最重要の役割」として、国の領域の保全や資源、環境の保護を促す国益条項を創設することを打ち出した。 天皇については、象徴天皇制を維持しつつ元首と明記する。また、昨年の皇室典範改正問題の混乱を踏まえ、現憲法で「世襲」（第２条）と定める皇位継承について、世襲に加え「皇統に属する男系男子」の要件を新憲法に明記することにした。 前文は、歴史や伝統的価値観など国の特性、国柄を継承発展させていくことを宣言するものと位置づけ、国民主権の議会制民主主義▽基本的人権の尊重と、国民が権利や自由を公共に役立てる▽国の主権・独立・名誉の擁護と世界平和の希求−などを国の基本原理とした。 「準備会」は自民党の萩生田光一、今津寛、民主党の松原仁、笠浩史、国民新党の亀井郁夫、無所属の平沼赳夫−の各氏ら国会議員２５人で構成。３日午後１時から東京都千代田区平河町の砂防会館別館で開かれる民間憲法臨調主催の公開憲法フォーラムで正式発表する。 ■関連記事 【詳説・戦後】第３回 憲法公布 満６０歳 （産経新聞―１） http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/5077019.html 【詳説・戦後】第３回 憲法公布 満６０歳（産経新聞―２） http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/5077566.html 【詳説・戦後】第３回 憲法公布 満６０歳（産経新聞―３） http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/5077953.html |
 ソ連側証人として東京裁判に出廷した瀬島龍三が死去 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070905-00000045-san-soci 瀬島龍三氏死去 秀才中の秀才 数奇な運命 9月5日8時3分配信 産経新聞 （一部抜粋） １１年間のシベリア抑留中には、ソ連側証人として東京裁判に出廷。４０代半ばで入社した伊藤忠商事で、会長にまで上り詰めた。 ―――――― 先月8月15日、当ブログで瀬島龍三氏の2年前のコメントを紹介したが、その瀬島氏が昨日老衰のため死去した。 8月15日に紹介した瀬島氏のコメントを改めて紹介しよう。 ―――――― ≪伊藤忠商事元会長・瀬島龍三氏≫ ■「負ければ賊軍」しみじみ実感 東京裁判の本質は、勝者が敗者を腹いせや、復讐のために裁いたにすぎなかった。いわゆるＡ級戦犯の方々は、国家の責任を背負われたのだと思う。昭和天皇は被告の方々を「忠誠を尽したる人々」と言われたが、その通りだと思っている。 私はシベリア抑留中の昭和二十一年十月、旧ソ連によって東京裁判に証人として出廷させられた。法廷は極度に緊張した雰囲気だったが、被告の方々は泰然としていた。キーナン首席検事の尋問も受けたが、いかにもやり手だなという感じを受けた。 法廷で最も痛ましいと思ったのは、被告席にいる東条英機大将をはじめ、かつての指導者、大先輩たちの姿だった。少なくとも「国のためによかれ」と指導にあたったにもかかわらず、戦いに敗れ、その責めを一身に負い、追及されていた。「勝てば官軍、負ければ賊軍」のつらさをしみじみと考えさせられた。 今になって、Ａ級戦犯や東京裁判に対する国内の評価が割れているのは、裁判の結果に対する日本政府の対応がまずかったのではないか。 政府が早い時期に「東京裁判の判決は受諾したが、裁判は法に基づく適正な運用がなされたものではなく、被告の方々は国家を代表して責任をとらされたものだ」などと締めくくりを行っていた方が、処理しやすかっただろう。（談） 2005/08/01, 産経新聞 ―――――― 瀬島氏の上のコメントは、サンフランシスコ平和条約１１条で外務省が誤訳をし、日本政府も外務省の誤訳を今日に至るまで踏襲していることに対する批判である。 ところが、先ほど、ureeruhiroshi（ヒロシ）さんのブログを見たら、ちょうどこの問題について論争が繰り広げられていた。 日本政府と同様に今でも外務省の誤訳を鵜呑みして、「日本はサンフランシスコ講和条約で東京裁判を受諾した」と勘違いしている日本人は多い。 しかし、日本がサンフランシスコ講和条約で受諾したのは、「東京裁判の諸判決」であって、決して「東京裁判」ではない。 今日はこのことについて説明しておきたい。 サンフランシスコ平和条約１１条で日本が受諾したのは、「judgements＝判決」つまり「刑の執行の継承（刑の即時停止の防止）」であり、裁判そのものを受諾した訳ではない。 「judgement」という英単語は、uncountable nounの場合には稀に「裁判」と和訳する事もあるが、サンフランシスコ平和条約１１条の場合は、「Judgements」と複数形になっており、その場合には、countable nounだから、「裁判」にはならずに「判決」となる。 通常「裁判」を意味する「trial」、「proceedings」と区別されるべきことは、例えば権威ある法律辞典『Black´s Law Dictionary』の説明からも明白なのだ。 もっと判り易いのはスペイン語正文だ。 スペイン語正文では、日本は諸軍事法廷の「判決」（las sentencias）を受諾し、それらの法廷により言渡された刑（las sentencias pronunciadas por ellos）を執行すべきものと書かれている。 スペイン語の「sentencia」は、【判決】または【宣告された刑】を意味するが、【裁判】を意味する言葉ではない。 英語でもフランス語でもスペイン語でも、日本が受諾するのは【裁判】ではなく【判決】（刑の執行の継承）だと言っているのに、日本語の訳だけが【裁判】を受諾するとなっているのだから、日本が誤訳を記載して放置しているだけのこと。 つまり、日本が受け入れたのは、「刑の執行の継承（判決）」であって、「裁判の内容や判決理由（裁判）」ではない。 「判決を受諾する」ということは、「刑の執行を継承する」ということであって、「（侵略や虐殺などを捏造された）裁判の内容や結果を受諾する」ということではない。 服役中の者など全員をいきなり無罪にしたら、既に死刑を執行された者もいたために連合軍が悪者になってしまってマズイから、便宜上第11条があっただけで、これによって刑の執行の即時停止を阻止したに過ぎないのだ。 当時の法務総裁（法務大臣）や外務省条約局長や国会議員などの解釈や見解もそのようなものだった。 また、これは世界の国際法学界の常識も全く同じだ。 ―――――――― 要するに、十一条の規定は、日本政府による「刑の執行の停止」を阻止することを狙ったものに過ぎず、それ以上の何ものでもなかったのです。日本政府は十一条の故に講和成立後も、東京裁判の「判決」中の「判決理由」の部分に示されたいわゆる東京裁判史観（日本悪玉史観）の正当性を認め続けるべき義務があるという一部の人々の主張には、まったく根拠がありません。 筆者は昭和六十一年八月にソウルで開催された世界的な国際法学会〔ＩＬＡ・国際法協会〕に出席して、各国のすぐれた国際法学者たちと十一条の解釈について話し合いましたが、アメリカのＡ・Ｐ・ルービン、カナダのＥ・コラス夫妻（夫人は裁判官）、オーストラリアのＤ・Ｈ・Ｎ・ジョンソン、西ドイツのＧ・レスなど当代一流の国際法学者たちが、いずれも右のような筆者の十一条解釈に賛意を表明されました。議論し得た限りのすべての外国人学者が、「日本政府は、東京裁判については、連合国に代わり刑を執行する責任を負っただけで、講和成立後も、東京裁判の判決理由によって拘束されるなどということはない」と語りました。これが、世界の国際法学界の常識なのです。 佐藤和男監修『世界がさばく東京裁判』 ―――――――― ●1946年5月3日、東京裁判開廷 ●1948年12月23日、東条英機ら７人絞首刑執行 ●1951年 9月、サンフランシスコ平和条約調印 11月、大橋武夫法務総裁 「戦犯は国内法においてはあくまで犯罪者ではない」 ●1952年 4月28日、サンフランシスコ平和条約発効 外務省の西村熊雄条約局長 「平和条約の効力発生と同時に、戦犯に対する判決は将来に向かって効力を失うのが国際法の原則だから、第11条はそういう当然の結果にならないために置かれたもの」（第11条は、刑の執行の即座停止の阻止が目的） 政府は拘禁中の全ての戦犯の全面赦免を関係各国に要請 5月１日、木村篤太郎法務総裁が戦犯の国内法上の解釈についての変更を通達。戦犯拘禁中の死者は全て「公務死」として、戦犯逮捕者は「抑留又は逮捕された者」に。（平和条約で戦争犯罪の撤回を認め、戦犯は国内法上の犯罪者とみなさず） 6月7日、戦犯の釈放を求める全国的な署名運動は、４千万人達成 12月、社会党の古屋貞雄衆院議員 「敗戦国にのみ戦争犯罪の責任を追及するということは正義の立場からも公平の観点から考えても断じて承服できない」 ■結論 日本は、「侵略した」だの「虐殺した」だの有りもしないことをでっち上げられた東京裁判の内容や判決理由を受諾してはいない。 |
