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日本軍「強制」は修正＝沖縄戦の集団自決−高校教科書の検定結果・文科省
3月30日17時1分配信 時事通信 文部科学省は30日、主に高校2年生以上が来春から使用する教科書の検定結果を発表した。日本史で、太平洋戦争末期の沖縄戦の際、日本軍による強制で住民が集団自決したとする記述すべてに検定意見が付き、各教科書会社は「日本軍により」という部分を削ったり、「自決した住民もいた」という表現などに修正したりした。理科や数学では、学習指導要領の範囲を超える「発展的内容」が倍増した。 沖縄戦の集団自決を扱ったのは6社8点。うち5社7点に「実態について誤解するおそれのある表現」と意見が付き、「日本軍に集団自決を強制された人もいた」が「集団自決に追い込まれた人々もいた」（清水書院）などに改められた。 2005年度（主に高校1年生対象）は申請段階から今回意見が付けられたような記述がなかったが、04年度は「日本軍に…『集団自決』を強制されたりした」と記述した中学の歴史教科書が合格している。 文科省は「以前から（命令や強制はなかったとする）反対説との間で争いがあり、軍の命令があったと断定するのは不適切で、今回から意見を付けた」と説明している。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070330-00000121-jij-soci 反日左翼は、これでまた日本軍を悪者にするネタが一つ消滅してしまった。 憐れ・・・ 大江健三郎や岩波書店などは猛省せよ！ これまでの経緯 沖縄守備隊長遺族、大江氏・岩波を提訴へ 「自決強制」記述誤り、名誉棄損 2005/07/24, 産経新聞 先の大戦末期の沖縄戦で日本軍の命令で住民が集団自決を強いられたとする出版物の記述は誤りで、名誉を棄損されたとして、当時の守備隊長と遺族が著者でノーベル賞作家の大江健三郎氏と岩波書店を相手取り、損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こすことが二十三日分かった。 訴えを起こすのは、沖縄戦で座間味島を守備した陸軍海上挺進隊第一戦隊長を務めた梅沢裕・元少佐（８８）と、渡嘉敷島を守備した同第三戦隊長だった故赤松嘉次・元大尉の弟、赤松秀一氏（７２）。 訴えられるのは、『沖縄ノート』（岩波新書）の著者の大江氏と、他にも故家永三郎氏の『太平洋戦争』（岩波現代文庫）、故中野好夫氏らの『沖縄問題２０年』（岩波新書）などを出している岩波書店。 訴状などによると、米軍が沖縄の渡嘉敷島と座間味島に上陸した昭和二十年三月下旬、両島で起きた住民の集団自決について、大江氏らは、これらの島に駐屯していた旧日本軍の守備隊長の命令によるものだったと著書に書いているが、そのような軍命令はなく、守備隊長らの名誉を損ねたとしている。 沖縄戦の集団自決をめぐっては、昭和二十五年に沖縄タイムス社から発刊された沖縄戦記『鉄の暴風』で、赤松大尉と梅沢少佐がそれぞれ、両島の住民に集団自決を命じたために起きたと書かれた。この記述は、沖縄県史や渡嘉敷島（渡嘉敷村）の村史など多くの沖縄戦記に引用されている。 疑問を抱いた作家の曽野綾子さんは渡嘉敷島の集団自決を取材し『ある神話の背景』（昭和四十八年、文芸春秋）を出版。座間味島の集団自決についても、生存者の女性が「軍命令による自決なら遺族が遺族年金を受け取れると島の長老に説得され、偽証をした」と話したことを娘の宮城晴美さんが『母の遺したもの』（平成十三年、高文研）で明らかにした。 その後も、昭和史研究所（代表・中村粲元独協大教授）や自由主義史観研究会（代表・藤岡信勝拓殖大教授）が曽野さんらの取材を補強する実証的研究を行っている。 渡嘉敷島集団自決、軍命令を否定する証言 元琉球政府の照屋昇雄さん 2006/08/27, 産経新聞 第二次大戦末期（昭和２０年）の沖縄戦の際、渡嘉敷島で起きた住民の集団自決について、戦後の琉球政府で軍人・軍属や遺族の援護業務に携わった照屋昇雄さん（８２）＝那覇市＝が、産経新聞の取材に応じ「遺族たちに戦傷病者戦没者遺族等援護法を適用するため、軍による命令ということにし、自分たちで書類を作った。当時、軍命令とする住民は１人もいなかった」と証言した。渡嘉敷島の集団自決は、現在も多くの歴史教科書で「強制」とされているが、信憑（しんぴょう）性が薄いとする説が有力。琉球政府の当局者が実名で証言するのは初めてで、軍命令説が覆る決定的な材料になりそうだ。 照屋さんは、昭和２０年代後半から琉球政府社会局援護課で旧軍人軍属資格審査委員会委員を務めた。当時、援護法に基づく年金や弔慰金の支給対象者を調べるため、渡嘉敷島で聞き取りを実施。この際、琉球政府関係者や渡嘉敷村村長、日本政府南方連絡事務所の担当者らで、集団自決の犠牲者らに援護法を適用する方法を検討したという。 同法は、軍人や軍属ではない一般住民は適用外となっていたため、軍命令で行動していたことにして「準軍属」扱いとする案が浮上。村長らが、終戦時に海上挺進（ていしん）隊第３戦隊長として島にいた赤松嘉次元大尉（故人）に連絡し、「命令を出したことにしてほしい」と依頼、同意を得たという。 照屋さんらは、赤松元大尉が住民たちに自決を命じたとする書類を作成し、日本政府の厚生省（当時）に提出。これにより集団自決の犠牲者は準軍属とみなされ、遺族や負傷者が弔慰金や年金を受け取れるようになったという。 照屋さんは「うそをつき通してきたが、もう真実を話さなければならないと思った。赤松隊長の悪口を書かれるたびに、心が張り裂かれる思いだった」と話している。 ３００人以上が亡くなった渡嘉敷島の集団自決は、昭和２５年に沖縄タイムス社から発刊された沖縄戦記「鉄の暴風」などに軍命令で行われたと記されたことで知られるようになった。作家の大江健三郎さんの「沖縄ノート」（岩波書店）では、赤松元大尉が「『命令された』集団自殺をひきおこす結果をまねいたことのはっきりしている守備隊長」と書かれている。 その後、作家の曽野綾子さんが詳細な調査やインタビューを基にした著書「ある神話の背景」（文芸春秋）で軍命令説への疑問を提示。平成１７年８月には、赤松元大尉の弟らが岩波書店と大江さんを相手取り、損害賠償や書物の出版・販売の差し止め、謝罪広告の掲載を求める訴えを大阪地裁に起こしている。（豊吉広英） 渡嘉敷島の集団自決 沖縄戦開始直後の昭和２０年３月２８日、渡嘉敷島に上陸した米軍から逃げた多数の住民が、島北部の山中の谷間で手榴（しゅりゅう）弾のほか、鎌（かま）、鍬（くわ）などを使い自決した。武器や刃物を持っていない者は、縄で首を絞め、肉親を殺害した後に自分も命を絶つ者が出るなど悲惨を極めた。渡嘉敷村によると、現在までに判明している集団自決の死者は３１５人。 戦傷病者戦没者遺族等援護法 日中戦争や第二次大戦で戦死、負傷した軍人や軍属、遺族らを援護するため昭和２７年４月に施行。法の目的に「国家補償の精神に基づく」と明記され、障害年金や遺族年金、弔慰金などを国が支給する。サイパン島などの南方諸島や沖縄で日本軍の命を受けて行動し、戦闘により死傷した日本人についても戦闘参加者として援護対象とされている。 【断】 前略 大江健三郎先生 2006/09/20, 産経新聞 前略 大江健三郎先生。世界がテロの惨劇に思いを馳（は）せた今月９日、先生は５回目の訪中をされ、「日本はまったく反省のない現状を改めるべきだ、中日関係正常化の前提は日本国民がかつての戦争行為を深く反省することだ」と社会科学院で講演されたそうですね（中国大使館公式サイト）。 かつて先生は防衛大生を「一つの恥辱」と誹謗（ひぼう）したり、「自分には帰るべき朝鮮がない」と嘆いて「北朝鮮の青年の未来と希望の純一さ」を礼賛したりされました。「多くの日本人が天皇制に反対の意見を持っている」とも断じました。 ロングセラー『沖縄ノート』（岩波新書）は、渡嘉敷島の集団自決を「軍人によって強制された」と明記しましたが、あの話も先日「創作」との証言が報じられました（８月２７日付産経）。関係者は先生と岩波書店に謝罪、賠償、販売差止めを提訴しています。 初期エッセー集で先生は「小説家の批評的散文」の「危険」を自覚しておられます（『厳粛な綱渡り』）。なるほど、かなり「危険な綱渡り」をされてこられたように拝察申し上げます。 朝日夕刊では、ドイツの作家ギュンター・グラスと往復書簡を連載されましたね。最近、彼がナチ親衛隊の「過去」を告白したことはご存知ですか。友人として、どうお考えなのでしょう。 先生は昨年、ご自身だけが選考委員の「大江健三郎賞」を創設されました。失礼ながら、先生こそ「まったく反省のない現状を改めるべき」ではないでしょうか。それが先生と読者との「関係正常化の前提」と愚考申し上げる次第です。（評論家・潮匡人） |
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2007年10月11日
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070413-00000076-jij-soci
記述の削除、「いかがなものか」＝教科書検定で仲井真沖縄知事 4月13日12時31分配信 時事通信 高校日本史の教科書検定で、太平洋戦争末期の沖縄戦の集団自決に日本軍の強制があったとする記述に検定意見が付けられ、各教科書会社が修正したことについて、沖縄県の仲井真弘多知事は13日の記者会見で、「当時の状況全体としての判断が必要だと思う。（教科書にもともと）書かれていたものを削除するとか、変えるとかいうのは、いかがなものかと率直に思う」と述べ、結果として日本軍の関与に関する記述が削除されたことに不快感を示した。 仲井真知事は「（住民に日本軍から）手りゅう弾が配られたというのは事実と認識している。軍命があった、なかったというより全体の状況の中で判断すべきものだ」と述べた。 この知事は何を言いたいのだろうか？ 教科書にもともと書かれていたものが事実に反するから削除したことを理解できないのだろうか？？ よくこれで知事が務まるものだ・・・ さて、今朝の産経新聞の【正論】欄に秦郁彦が、「沖縄戦の集団自決と大江氏裁判」と題した論説を載せていた。 最初に断っておくが、私は秦郁彦を史家としては極めて不適格だと評価している。 慰安婦問題で良い仕事をしたのは認める。 しかし、南京問題では明らかな捏造を幾つも事実認定し、家永教科書裁判では国側の証人として召喚されたにもかかわらず森村誠一著『悪魔の飽食』を７３１部隊の悪行の証拠としてアッサリ認めてしまい、昨年は富田メモの発言主を昭和天皇だと誤認して日経新聞にお墨付きを与えた。 史家と名乗るにはあまりにもズサン極まりない。 とにかく簡単に捏造日記やホラー小説などを証拠認定してしまうから性質が悪い。 秦郁彦の功罪【◎慰安婦、●南京、●富田メモ】と、 河野洋平の止まらぬ暴走売国行為【河野談話、ベトナム（フランス領インドシナ・仏印）大量餓死あいさつ…】（前半） http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/13309429.html 秦には、「慰安婦問題以外は口出しするな！」と声を大にして言い続けてきた。 ところが、今朝の産経新聞の【正論】を読んで一つ見直した。 「秦郁彦の功罪」の「功」の部分に「沖縄戦集団自決問題」を追加したい。 それにしても、大江健三郎は酷過ぎる。 沖縄戦の集団自決と大江氏裁判 【正論】現代史家・秦郁彦 両守備隊長の優れた人間性明らか ≪高校教科書修正の当否≫ ３月３１日の新聞各紙は、沖縄戦における住民の集団自決に関する高校教科書の記述の修正結果を１面で大きく報じた。 たとえば三省堂の日本史Ａの「県民は日本軍に〈集団自決〉を強いられ…」とした申請を、文科省は「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現」と指摘、主語を抜いた「追いつめられて〈集団自決〉した」へ変わった。他の教科書（６冊）の申請、指摘、修正もほぼ同じである。 この修正に対し産経、読売は肯定的、朝日、毎日は否定的反応を見せたが、執筆者や出版社からの抗議は出なかった。教科書の記述が実態にそぐわないことに気づきはじめていた執筆者たちにとって、文科省の修正要求は「渡りに船」だったとも考えられる。 しかし、朝日、毎日は「当日の軍命の有無ではなく」とか「検定は日本軍の加害性を否定するもの」のような識者の反論を掲載、４月４日付朝日新聞朝刊の「天声人語」は「修正後の表現は状況があいまいで、住民が自ら死を選んだ印象が強い。これまでの検定では合格していた表現なのに」と不満を並べている。 慰安婦問題で官憲の強制連行はなくても、全体としての強制性はあったはずと強弁するに似たすり替え論法と見受けた。では事実はどうか。 ≪稀に見る人権侵害的記述≫ 軍命令説の起源は、戦後まもない時期に沖縄タイムスが刊行した『鉄の暴風』（昭和２５年）で、それが子引き、孫引きされて広まったのだが、渡嘉敷（とかしき）島の場合は曽野綾子氏の『ある神話の背景』（昭和４８年）によって全面否定され、赤松嘉次守備隊長はむしろ「自決するな」と制止した事情が明らかになった。 座間味（ざまみ）島の場合も、自決を指示したのは村の幹部で、そのための手榴（しゅりゅう）弾をくれという要請を梅沢裕守備隊長は拒絶し、谷間で生きのびてくれと指示した事実が明確となり、県史もその線に沿った訂正をすませている。 真相の解明がおくれたのは、別の事情もあった。遺族が厚生省（当時）の援護年金を受給するには、軍命令があったという形式を取る必要があり、両守備隊長も「お世話になった村のために」と了承し、沈黙を守りつづけた。 そこで９０歳の梅沢元少佐（と赤松氏の遺族）が「汚名」をそそごうと、作家の大江健三郎氏（と岩波書店）を相手どって平成１７年夏、謝罪と著書『沖縄ノート』の出版差し止めなどを求め大阪地裁へ提訴したとき、私はついでに沈黙を守ればよいのにと思わぬでもなかった。 だが、くだんの『沖縄ノート』を読んで、その思いは砕かれた。大江氏は両守備隊長を集団自決の命令者だという前提で、「ペテン」「屠殺（とさつ）者」「戦争犯罪人」呼ばわりしたうえ、「ユダヤ人大量殺戮（さつりく）で知られるナチスのアイヒマンと同じく拉致されて沖縄法廷で裁かれて然るべき」と「最大限の侮蔑を含む人格非難」（訴状）をくり返していたからである。 しかし、他の孫引き本がほとんど絶版となっているのに、この本は昭和４５年の初版から修正なしに５０刷を重ね、現在も売られているのは信じがたい事実だった。 こうした稀（まれ）にみる人権侵害的記述を有名文学者だからという理由で、許容する余地はないと私は感じている。 ≪「自決せず生きのびて」≫ 裁判は進行中だが、原告側は座間味村役場の援護係だった宮村幸延氏が昭和６２年に、集団自決は当時の村役場助役の命令だったが、遺族補償のため梅沢守備隊長の命令として申請した事情を記して、梅沢氏へ渡した「詫（わ）び状」を提出した。梅沢氏の無実を証する決定的証拠といえるもので、文科省の検定でも援用された。 これに対し大江氏側は「詫び状」は宮村氏を泥酔状態に陥れハンコを押させたとか、守備隊長と記し実名は書いていないから特定できぬはずだとか、日本軍全体の非人間性に目を向けろ式の見苦しい弁明に終始している。 その半面、法廷記録から浮かびあがってきたのは赤松、梅沢両氏のすぐれた人間性であった。２５歳、２７歳の若さなのに彼らは絶望的な戦況下、数百人の部下と島民をまとめ、冷静、沈着な判断力で終戦までの５カ月をしのいだ。「自決するな。生きのびなさい」と指示したのに、米軍の砲火でパニックに陥り死を選んだ島民を思いやって「汚名」を甘受した２人に比し、「現存する日本人ノーベル文学賞作家」の醜悪な心事はきわだつ。「私自身、証言に立ちたい」（１７年８月１６日付朝日新聞）と公言した大江氏は法廷で何を語るのだろうか。 （はた いくひこ） (2007/04/14 05:06) ■関連記事 沖縄戦の集団自決・日本軍「強制」は修正 高校教科書の検定結果・文科省 渡嘉敷島集団自決の軍命令は否定 大江健三郎や岩波書店などは猛省せよ！ http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/17016760.html 大江健三郎と比べると、秦郁彦がとても良い人に思える。 マジで、大江健三郎は、どうにかならないものだろうか？！ |
国際関係で「侵略」が定義されたことは一度もない ・「パリ不戦条約」は「正当防衛」を除外・九カ国条約は西欧列強の特権的地位を固定化し合法化し支那の主権を否定・『アメリカの鏡・日本』ヘレン・ミアーズ著１３
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国際関係の上で「侵略」と言う言葉が、満足に定義されたことは一度もない。
「パリ不戦条約」の草案政策にイニシアチブをとったのはアメリカだった。 ケロッグ＝ブリアン条約（訳注＝ケロッグ米国務長官とブリアン仏外相によって草案がつくられた）と呼ばれるパリ不戦条約は、外交手段としての戦争を「非合法」とした。 しかし、ケロッグは戦争禁止条項から特に「正当防衛」を除外している。 中国は日本を侵略者として告発したが、日本は日本軍の行動は「国家の存亡にかかわる利益を守る」ための「正当防衛」であると反論した。 米国政府は日中間に起きたこの問題を裁定したくないのだ。 米がためらっているのは、この問題を裁定すれば自らの立場を苦しくするからだ、と日本はみた。 第一に、米は１９２７年、中国で武力を行使（米艦船の南京砲撃）したばかりである。 理由は日本と全く同じで、横行する中国人「盗賊」から自国民と財産を守る、というものだった。 今後も同じ手段に訴えることがないともかぎらない。 だから、あとで自分たちに返ってくるような公式は出せないのだ。 第二に、将来ニカラグアやメキシコでの権益を守るために、海兵隊を送らなければならないような事態を考えると、外国の干渉を許すような政策はとれないのだ。 このジレンマを解いたのが「門戸解放」政策と九ヶ国条約という公式である。 これなら、中国と日本の双方に当てはまるし、侵略を定義しなくても、現状を固定でき自分たちの権益は守れるだろう。 （中略） 中国からみれば、九ヶ国条約は中国の主権を保障するどころか、否定するものだった。 何よりも先ず、中国における西欧列強の特権的地位を「固定化」し「合法化」するための合意である。 これらの条約は、中国にとって、屈辱的であるばかりでなく、恒常的な不安定要因であった。 中国は何年にも亙って、不平等条約を解消しようとしてきた。 条約に抵抗して１９２５年、イギリス排斥運動を起こした。 １９２７年、中国革命軍は九江と漢口のイギリス租借地を武力で奪取した。 １９２８年、蒋介石は列強が行動を起こさなければ、１９３１年までに自分の責任に於いて、条約を破棄すると通告した。 P280-281 『アメリカの鏡・日本』ヘレン・ミアーズ著（1948年） |
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リットン報告は驚くべき文書である。
調査団が集めた事実を証拠として使えば、日本は中国を世界平和を乱した罪で告発できる。 報告は日本自身では考えつかない中国告発の材料を揃えてくれた。 しかも、これで日本の「警察行動」は正当化できる。 しかし、調査団の結論は収集した事実とは全く関係がないようであった。 リットン報告は主要な二つの点で、極めて中国に厳しい。 第一に、「共産主義犯罪集団」が混乱要因となっていること。 第二に、国民党（列強が合法的中央政府として承認した南京政府の指導者、蒋介石の党）は「反外国」感情に侵されていること。 この二つの要素が、西洋列強が作った安定構造全体を危うくさせている、と非難する。 具体的に言えば、中国には中央政府というもの存在せず、「排外思想」が「建設的改革」を遅らせ、「犯罪集団」が「本物の軍隊」と化して「飢餓地帯」を苦しめている、と指摘する。 １９１１年の革命以来、中央政府が弱体であるために、政治動乱、内戦、社会・経済不安が続いているのが中国の特徴である。 こうした諸条件が中国と接する全ての国々に悪影響を及ぼしている。 これが改まらないかぎり、中国は世界平和を脅かし、世界不況を助長し続けるだろう。（リットン調査団報告Ｐ１３） リットン報告は（その１５年後、マーシャル将軍が蒋介石と共産党を仲介するアメリカの委員会を退く際に提出したマーシャル報告と同様）両勢力を厳しく批判している。 報告は共産主義について、次のようにいう。 これ（共産党）は国民政府の現実の対抗勢力として、独自の法律、軍隊、政府、そして支配領土をもっている。こういう状態は、他の如何なる国にもない。（同報告Ｐ１３） 報告は国民党にも平和を乱している罪があるとし、反外国プロパガンダを行っている蒋介石政権（国民政府）を咎めている。 そして、国民政府は学校を使って国家主義と外国に対する憎悪思想を教えていると、次のように非難する。 学校で使われている教科書を読むと、執筆者は憎悪の炎で国粋主義を燃え上がらせ、悲壮感を煽り立てているような印象を受ける。 学校に始まり、社会の各層で行われている激しい外国排斥プロパガンダが、学生達を政治活動に走らせ、ときには官庁や閣僚、高級官僚への襲撃、政府転覆への企みへと駆り立てている。（同報告Ｐ１９） P288-290 『アメリカの鏡・日本』ヘレン・ミアーズ著（1948年） |
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日本は合法的に行動している
日本はこの報告に対して、満州事変を通じて法的問題には非常な注意を払った、終始最初の教育で教わったルールに従って「法を守る」努力を怠らなかった、と答えている。 事変発生時に日本が説明したところによれば、これは国家の存亡にかかわる「自己防衛」策であるばかりでなく、他の西洋列強に対する責務でもあった。 アジアにいる超大国にはそれぞれの勢力圏の「法と秩序」を維持する責任がある。 日本は無法な中国軍をこの地域から追い出すことによって、その責任を果したのだ。 （中略） 日本は満州国の建設についてこう説明するのだ。 満州がかつて中国の一部だったことはない。 全く逆で、中国のほうが満州帝国の一部だった。 満州人が北京に在って中国を統治している限りは、２つの地域の間に関係はあるだろう。 しかし、万里の長城が証明しているように、満州王朝の統治時代でも、満州の各省は中国の境外の地と考えられていたのだ。 １９１２年の革命で満州王朝は倒れた。 これによって中国と満州の法的関係は切れたにもかかわらず、西洋列強は満州は中国の一部であるという擬制（フィクション）を続けている、と日本はいう。 これに対して、不平等条約は満州王朝との間で結んだのだから、外国に付与された特権は当然、満州にも及ぶ、だから中国に対して、満州まで主権を及ぼすよう求める現実的理由があるというのが西洋列強側の主張だった。 しかし、中国は確信をもって主権を主張することが出来なかった。 辛亥革命後の中国情勢は混沌としていた。 満州は１９２８年まで、老将軍、張作霖によって支配されていた。 彼は北京の中央政府に権力を得たこともあるが、「中央政府」の中にいるときも外にいるときも、満州を自分の私領と考えており、２度満州の独立を宣言しているのだ。 １９２８年、張作霖が爆死したあと、息子の「若き元帥」（張学良）が父の領地と軍隊を引継いだ。 若い張は軍閥というよりプレイボーイだった。 彼の統治は実効性がなく、軍に対する統制もとれていなかった。 そして「共産系匪賊」が混乱に輪をかけていた。 事態をさらに悪くしたのは、若い張が親日より親英だったことである。 日本は、全列強と同じように、自分の勢力圏に「友好的」政府が欲しかった。 日本は１９３１年９月１８日、張の無統制の軍隊が日本が租借している鉄道を爆破したとして、懲罰行動に出た（いわゆる柳条湖事件：日本謀略）。 これが我慢の限界であると日本はいうのだった。 日本の説明では、満州の独立運動は長い時間をかけてはぐくまれ、現地住民が自発的に張の悪政からの独立を宣言できるところまで、熟成していたのだ。 事件はそのきっかけをつくたにすぎない。 満州国民は若い張と彼の軍隊が戻って来るのを望んでいない。 独立を求める機運は満州全土に行き渡っている。 国民は既に「独立宣言」のために瀋陽の「制憲議会」に送り出す代表を選出した。 この独立運動は「本物で、自発的で、国民の意思により、自然に生まれた」ものであり、如何なる意味に於いても、日本の支援は受けていない。 日本は、独立戦争のときにアメリカを支援したフランスのように、革命勢力を助けたに過ぎない。 満州国に於ける日本の役割は、「共産主義の脅威」と軍閥の悪政から国民を守り、近代国家への発展を助けることなのだ･･･。 このように米を納得させようとした日本は、最初の教育期間中、イギリスの先生がどうやったら喜んでくれたか、思い出そうとしたのだった。 自分たちが革命を起こし近代化の努力をしていた時、確かイギリスの先生は、社会の安定と国民の忠誠を確保する上で、王政は優れた知恵だと教えてくれた。 そこで、新国家は満州支配の皇統を継ぐ満州王朝の王位継承者、溥儀に父祖の地に戻って、新しい国を治めて欲しいと「請願」する。 そして、日本には満州と日本の相互防衛のために軍隊の駐留を続けて欲しいと請願する。 これ以上合法的なことはないではないか。 しかし、リットン調査団は、そうは考えなかった。 報告は、連盟加盟国は満州国を承認すべきではない、と勧告した。 日本がリットン報告にびっくりしたのは当然である。 P291-294 『アメリカの鏡・日本』ヘレン・ミアーズ著（1948年） |
