【転載】特亜の真実

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良識ある日本国民の皆様には、韓国外交省が「日本は韓国の大切な隣国だ」と安倍政権に期待していることはご存知だと考えます。

日本の国際貢献を期待＝新政権、周辺国の信頼を―韓国

　【ソウル時事】韓国外交通商省報道官は18日の記者会見で、衆院選の自民党圧勝で安倍晋三総裁の首相就任が確実になったのを受け、「日本は北東アジアと国際社会で大きな役割を果たせる重要な国家だ。周辺国と国際社会の信頼を得ながら大きく貢献するよう期待する」と語った。

　報道官は「日本は韓国の大切な隣国だ。力を合わせて多くのことができる関係にある」と強調。その上で、「歴史問題など譲歩できない問題もあり、原則は堅持するが、安全保障や経済協力、文化など協力可能な多くの分野がある」と述べた。
時事通信 12月18日

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121218-00000118-jij-kr

＞韓国外交通商省報道官は18日の記者会見で、衆院選の自民党圧勝で安倍晋三総裁の首相就任が確実になったのを受け、「日本は北東アジアと国際社会で大きな役割を果たせる重要な国家だ。周辺国と国際社会の信頼を得ながら大きく貢献するよう期待する」

＞「日本は韓国の大切な隣国だ。力を合わせて多くのことができる関係にある」

これでは日本のマスコミも誤報になるな＾＾

マスコミは、韓国メディアが安倍総裁を「極右」として、日本の右傾化に警戒感を強めていると報道しています。

71：名無しさん＠１３周年：2012/12/17(月)
日テレ　ミヤネ屋
韓国メディア
“日本の右傾化”に警戒感

本日（１９日）、韓国では大統領選挙が行われます。

与党セヌリ党の朴槿恵候補（反日）と、野党民主統合党の文在寅候補（朴槿恵を上回る反日）のどちらかが、次期大統領に就任します。

韓国大統領の李明博は、竹島に不法上陸をして、天皇陛下に謝罪を要求したのです。

韓国が「日本は韓国の大切な隣国だ」というなら、次期大統領は、日本に対して李明博に謝罪をさせるべきです。

そして、李明博が日本の撤去要請を拒否した、在韓日本大使館前の「慰安婦像」を撤去するべきです。

衆院選で自民党が圧勝したことにより、安倍政権が発足します。

韓国が「日本は韓国の大切な隣国だ。力を合わせて多くのことができる関係にある」と言い出したのは、「アベノミクス」に戦々恐々としているからです。

韓国にとっての脅威とは、「脱デフレ」・「脱円高」を推し進める、安倍総裁の経済政策です。

いわゆる、「アベノミクス」は、韓国経済に大きなダメージを与える可能性が示唆されています。

韓国は、為替レートの操作によりウォン安にすることで、韓国企業は競合する日本企業からシェアを奪い取って営業利益を得ていました。

サムスンやヒュンダイなど主要企業は、安値の製品を世界中に輸出し、その業績の伸びが韓国の経済成長を支える原動力になっていました。

しかし、今年はドルに対するウォン高が徐々に進み、この半年間で約９％も高くなっています。

韓国では、急激なウォン高により、輸出価格上昇による韓国企業の輸出減、輸出競争力の急激な低下について懸念する声があがっています。

ウォン高が進む一方で、韓国の主な輸出品目でライバルとなる円は下落しており、世界市場では韓国製品が値上がりし、日本製品が値下がりしています。

世界市場で、日本企業と競争する、韓国の自動車、鉄鋼、造船産業などの輸出企業は戦々恐々としています。

韓国の輸出は、ＧＤＰの５割以上を占める輸出偏重型（日本は同１５％）です。

ウォン高では、サムスンなど韓国の主要企業の競争力や収益力は弱まり、株価は下落します。

円安・ウォン高が定着すると、外国の投資家は韓国から資本を引き揚げるでしょう。

１２月６日に韓国銀行は、第３四半期（７－９月）の経済成長率（確定値）が、過去３年半で最低となる前期比０．１％にとどまったと発表しました。

韓銀は成長率低迷の理由として、設備投資の不振を挙げていますが、金融危機直後の２００９年第1四半期と同じ水準にまでなっています。

韓国の対外債務の国内総生産（ＧＤＰ）比率は、韓国経済の対外依存度を表します。

対外債務水準は、最近では３５％以上の水準で、現在の対外債務水準は１９９７年のアジア金融危機前に匹敵しています。

そして、「アベノミクス」による円安が進行すると、さらに韓国の市場競争力は落ちて、韓国企業の収益力も弱まり株価が下落する恐れがあります。

輸出偏重型の韓国にとって、円安・ウォン高の進行とは、韓国経済の崩壊という事態を招きます。

韓国の貿易収支全体の黒字額と、対日貿易収支の赤字額はほぼ拮抗しています。

韓国は、輸出が過去最大の黒字になれば、対日貿易赤字も過去最大になってきました。

韓国企業は、韓国製品の主力部材・技術などを日本から輸入しているからです。

これは、韓国は日本からの資本財や部品など日本製品の輸入ができなければ、韓国企業は輸出製品を作れないということです。

つまり、「韓国は日本の鵜飼いの鵜（う）」なのです。

円安・ウォン高が進行すれば、韓国企業は輸出減だけではなく、製品を作る技術料も負担増となり、ダブルで苦しめられることになるでしょう。

１７日の東京株式市場は、前日の衆院選で自民党が大勝したことを受け、円安が加速して株高になりました。

１８日の東京株式市場は、安倍総裁と白川日銀総裁の会談後に円安が進行したことを好感して買われ、日経平均株価は約８カ月半ぶりに９９００円台を回復しました。

１８日の円ドル相場は、１ドル＝８４円台に円安が進み、２０１１年４月以後で最安値となりました。

対ウォン相場では、今年初めの１００円＝１５００ウォンから１２７５ウォンまで円が下がりました。

１７日のソウル外国為替市場は衆院選の自民党圧勝を受け、ウォン高が進み、ウォン・ドルの為替レートで、ウォンが今年最高値をつけました。

韓国メディアは、「この速度だと近く１１００ウォン台まで円安が進み、韓国の輸出企業に打撃を与える可能性もある」と報道しています。

韓国大統領選の朴槿恵候補と文在寅候補は、輸入企業や消費者を犠牲にし、サムスンなど輸出企業に恩恵をもたらす政策を廃止することを公約にしています。

これは、韓国の国内事情からの公約です。

韓国銀行の公表した「家計の最終消費支出現況」によると、韓国の家計に占める食料費の割合が過去１２年間で最高となりました。

【家計は開発途上国型】韓国の家計支出に占める食料費の割合が過去12年間で最高に！

■食うだけで精一杯の韓国国民

2012年12月17日、韓国の有力紙・朝鮮日報が同国の家計に占める食料費の割合が過去12年間で最高になったことを報じた。

韓国銀行（中央銀行）の公表した「家計の最終消費支出現況」のデータによると、7月～9月の韓国家計の最終支出総額は165兆7039ウォン（約13兆円）。その内、約14.6％が食料費の支出になっていることが判明した。

■国民生活は途上国型に

食材費が占める14.6％という数値は2000年7月～9月以来の高い水準になっている。

国内消費の冷え込みによって、食糧費の割合が増加していることが分析されている。

韓国の国内経済はかなり厳しいのである。同氏では韓国の家計の消費パターンは「開発途上国型」になったとしている。

サムスンなどの一部の巨大企業がウォン安を武器に利益を上げているが、その利益は外国資本に吸引されてしまう。

あまりにも国内市場が小さいために、海外で勝負せざるを得ないのである。また、その結果企業がいくら成長しても国民の利益には全くならない構造が出来上がってしまっている。

韓国は、「アベノミクス」による経済悪化で、また、日韓通貨スワップ協定の拡大枠再拡充を求める可能性があります。

日本政府は、１９８１年の園田直外相の発言を見習って実行するべきです。

園田外相の発言

昭和５０年代に外務大臣を三度務めた園田直（すなお）という人がいました。昭和５６年（１９８１年）８月の日韓外相会談の席上、韓国側が安全保障問題（韓国が共産主義に対する盾になり、日本を守っているとする主張）も絡めて、日本に５年間で６０億ドル（当時、２兆１千６百億円）という法外な政府借款（カネを貸せ）や技術移転を執拗に要求しました。

それに対して園田外相は、

韓国では嫌いな相手からカネを借りたり、技術を教えてもらう社会習慣でもあるのか？。

と公式の席で発言しました。

韓国ではその当時から反日教育や反日宣伝を盛んにしながら、その一方で日本に大量の資金援助、技術援助を求めてきましたが、園田外相の発言は韓国の非常識で国際儀礼を失した態度を痛烈に批判したものでした。これに対して韓国外相は歯がみして悔しがったものの、まともな反論もできなかったことが当時話題になりました。

世界の常識では常に悪口を言う相手にはカネを貸さず、技術を教えないのが常識ですが、韓国人にはそういう常識や礼儀が通用しないのです。悪口を言いながらも平気でカネを借りに来たり、技術を教えろとを要求するのです。更にカネを借りたり、技術を教えて貰った場合でも、相手に感謝することを知らないのです。良いことは全て自分（自国）の手柄、悪いことは全て他人（他国）のせいにするのです。

韓国の歴史教科書抜粋

日本は、安倍自民党政権により円高是正をして、通貨面で韓国との差を縮め、国際競争力で日本企業が韓国企業からシェアを奪い返すチャンスです。