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【＜東証＞「解散」好感、全面高に 今後の支持率動向を注視】 連休明け１９日の東京株式市場は、前日の米国市場の株高に加え、安倍晋三首相の衆院解散方針を 巡る思惑から買いが膨らみ、全面高の展開となった。 日経平均株価の上昇幅は一時４００円を突破し、今年最高値となる前週末終値比３８９円８８銭高の ２万２９９円３８銭で取引を終えた。 ただ、「解散総選挙で与党が議席を減らせば海外投資家の失望を招くリスクもある」 （楽天証券）との指摘もあり、市場は今後の支持率などの動向を注視している。 外国為替市場では円を売ってドルを買う動きが強まり、午後５時現在は 前週末比１円円安・ドル高の１ドル＝１１１円７０〜７１銭で取引された。 首相が衆院解散の方針を固めたとの報道を受け、緩和的な現行政策の継続期待が高まったことも、 円安・株高を後押しした模様だ。 前日のニューヨーク市場は、北朝鮮情勢を巡る緊張感が一時後退したことなどから、 ダウ工業株３０種平均が５営業日連続で史上最高値を更新した。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が予定通り保有資産の縮小を決定するとの見通しから、 米長期金利も上昇。高利回りの米国にお金が流れ込むとの期待から、外国為替市場で円安・ ドル高が進み、東京市場もその流れを引き継いだ。 衆院解散の報道に対しては、「選挙になれば安倍政権が勝利するとの見方から、 大規模金融緩和を中心とするアベノミクスが修正されるリスクが低下し、円安・株高材料に なった」（ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏）との見方が多い。 過去の解散総選挙で期待感で株価が上昇する傾向があったことも、買いを呼んだ模様だ。 一方で、「内閣改造の成果もない中で解散総選挙に突入する意義の説明が必要」 （証券関係者）との指摘もある。【横山三加子、小原擁、松本尚也】 【〔米株式〕NYダウ、小幅続伸＝4日連続で最高値更新（19日午前】 【ニューヨーク時事】19日午前のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）の
金融政策会合を控えて様子見姿勢が強まる中、小幅に続伸している。 優良株で構成するダウ工業株30種平均は4営業日連続で取引時間中の史上最高値を更新し、 午前10時現在は前日終値比15．25ドル高の2万2346．60ドル。 一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は同2．37ポイント安の6452．27。 この日から2日間の日程で開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）で、 保有資産の圧縮計画が決定されることや、政策金利が据え置かれることは織り込み済み。 14日に発表された8月の米消費者物価指数（CPI）が堅調だったことを受けて、 FRBが「年内あと1回」と想定する追加利上げについてどのような見解を示すかに 注目が集まっている。また、FOMC参加者による金利見通しの内容を見極めたいとの思惑も 広がっており、積極的な商いが手控えられている。 朝方に公表された8月の住宅着工件数（季節調整済み、年換算）は前月比0．8％減の118万戸と、 市場予想（ロイター通信調べ）の117万5000戸をわずかながら上回った。 また、8月の輸入物価指数は前月比0．6％上昇し、上昇率は市場予想平均（0．4％上昇＝同）を 上回った。いずれの経済指標も株価には限定的な影響にとどまっている。 個別銘柄は、シェブロン、ビザ、プロクター・アンド・ギャンブル（P＆G）など 幅広い銘柄が物色され、堅調に推移している。 株価目標を上方修正を好感したアップルも小じっかり。（了） ( ´･ω･`)_且 北朝鮮が暴れれば、自民党に有利な政局に。 ↓↓ 株価は上がる これって、「まさか ミサイル落ちないだろう」「まさか戦争にならないだろう」って 甘えがあってこそじゃない？ もう ミサイルが日本の上空を通過しても 株式市場は 反応しなくなったようだ。 相手にしない、という大人の対応かもしれないが このままで 「拉致問題」は、解決するだろうか？ |
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2017年09月20日
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